岡山 新型コロナ 510人感染確認 ２日連続で過去最多を更新/岡山市 新型コロナ感染急拡大で保健所業務ひっ迫 職員を補充 (市立図書館10か所と公民館37か所をあすから当面休館として、一日あたり20人ほどの職員を確保)
岡山 新型コロナ 510人感染確認 ２日連続で過去最多を更新
２日連続で過去最多を更新です。
新型コロナウイルスは２０日、県内で５１０人の感染確認が発表されました。
クラスターも相次ぎ、岡山市内の大学や高梁市のサッカーチームなどで新たに４件発生しています。
新たに感染が発表されたのは、岡山市で２６７人、倉敷市で１３５人、津山市で１６人、総社市と高梁市でそれぞれ１２人、井原市と備前市でそれぞれ１０人、赤磐市で８人、玉野市、笠岡市、美作市でそれぞれ７人、浅口市で５人、勝央町で４人、和気町と吉備中央町でそれぞれ２人、新見市、瀬戸内市、真庭市、早島町、矢掛町、鏡野町でそれぞれ１人のあわせて５１０人です。
このうち４割近くはまだ詳しい症状が分かっていませんが、残りの感染者はほとんどが軽症だということです。
クラスターも新たに４件確認されました。
岡山市内の大学と倉敷市の社会福祉施設、美作市の学校と高梁市のサッカーチームです。
このうち、女子サッカーなでしこリーグ２部の吉備国際大学シャルム岡山高梁は、これまでに選手５人とコーチ１人の感染が確認されたため当面、活動を休止すると発表しました。
感染者を年代別に見ますと、２０代が１１９人と最も多く、１０代も１１２人にのぼりました。
そのほか４０代が８６人、３０代が６２人、５０代が４１人、６０代が２７人、１０歳未満が２１人、７０代が１２人、８０代が４人、９０代以上が３人、非公表が２３人となっています。
一日の感染者数としては、１９日の４８３人を上回り、２日連続で過去最多となりました。
県内での感染確認は、のべ１万８３１２人になりました。
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岡山県で510人が新規感染 2日連続で過去最多を更新 新たに4件のクラスター〈新型コロナ〉
20日、岡山県で510人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。19日に発表された483人を上回り、過去最多を更新しました。
【地図で見る】岡山県の新型コロナ感染状況 1月20日
岡山県庁
発表によりますと、岡山市で267人、倉敷市で135人、津山市で16人など21の市と町で合わせて510人の感染が確認されました。
新規感染者が500人を超えるのは初めてで、19日に続き2日連続で過去最多を更新しました。
岡山市の大学の部活動や美作市の学校など、新たに4件のクラスターが確認されています。
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２日連続で過去最多更新 岡山県で５１０人 初の５００人超【岡山】
新型コロナウイルスの感染状況です。
１月２０日、岡山県で新たに５１０人が感染しました。
５００人を超えるのは初めてとなります。
１日の感染者数は、１９日の４８３人に続き、２日連続で過去最多を更新しています。
岡山県の発表によりますと、地区別の内訳は、岡山市２６７人（過去最多）、倉敷市１３５人（過去最多）、津山市１６人、総社市１２人、高梁市１２人、井原市１０人、備前市１０人、赤磐市８人、玉野市７人、笠岡市７人、美作市７人、浅口市５人、勝央町４人、和気町２人、吉備中央町２人、新見市１人、瀬戸内市１人、真庭市１人、早島町１人、矢掛町１人、鏡野町１人となっています。
また、岡山市の大学や美作市の学校、高梁市のスポーツ団体、倉敷市の社会福祉施設で新たなクラスターが発生しました。
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岡山市 感染者と連絡にネット導入 コロナ急増で保健所業務見直し
岡山市内で２０日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者が過去最多の２６７人に達した。今週は同日までの５日間で９１１人の感染が判明し、先週の２倍を超えた。自宅療養者は８００人以上おり、市は保健所の負担軽減と重症リスクの高い患者への対応強化に向け、感染者との連絡にインターネットシステムを導入するなど業務の見直しに着手した。
市内では今年に入り、感染力の強い新変異株・オミクロン株の影響などで感染が急拡大。市保健所によると、学校の部活動や通所介護施設でクラスター（感染者集団）が相次ぎ、飲食店や職場でも小規模な集団感染が複数発生している。
現時点で重症者はおらず、入院が必要な患者には対応できているという。ただ、感染者の行動歴などを聞き取る調査が追いつかず、濃厚接触者の特定にも時間がかかっている。
こうした状況を踏まえ、公民館などの職員を保健所業務に当たらせるほか、業務体制も見直す。
保健師が電話で聞き取っていた患者の個人情報を、患者本人がウェブサイトの専用フォームを通じて連絡するシステムを２１日から試行。自宅療養者にはスマートフォンから健康状態を入力してもらう仕組みの本格運用も始め、保健師が重症リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人を十分にフォローできるようにした。
対策本部会議後、大森雅夫市長は「感染者、濃厚接触者の不安を解消し、適切な療養に結びつくよう対応していきたい」と述べた。
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5～11歳へのワクチン接種承認へ…注意点は？ 政府分科会・中野教授「副反応など天秤にかけ判断を」〈新型コロナ〉
厚生労働省は20日、アメリカ・ファイザー社製のワクチンについて対象を5歳から11歳の子どもに拡大することを正式に承認する見通しです。承認されれば3月以降に接種が始まる見通しです。ただ、現時点で子どもに接種を受けさせるか悩むという保護者の方も多いのではないでしょうか。子どもだからこそ注意しなければならない点もあり、自治体ではいろんなケースを想定して接種できる体制を整えています。
川崎医科大学／中野貴司 教授
■ファイザー社製ワクチンの接種対象拡大を承認へ
厚労省は午後6時から専門家でつくる部会を開いていて、アメリカ・ファイザー社製の5歳から11歳の子どもへの接種を正式に承認する見通しです。各自治体に対し3月以降の接種開始を想定して準備を進めるよう求めています。
これに対し自治体の対応は――。
（松木梨菜リポート）
「岡山市は市内の医療機関にアンケートを行って、対応できるところを募っている最中なんです」
市内約400の医療機関に意向調査を行い、現時点で100を超えるところが接種が可能と回答しています。
岡山市の5歳から11歳の現時点での対象者は約4万4000人。接種券の印刷準備なども進めていますが、これまでの接種と大きく違う点があります。
（岡山市 保健管理課／的場栄子 担当課長）
「お子さんですので動きが多かったりされるので、子どもさんの予防接種に慣れていらっしゃる小児科さん、こちらの方で接種ができるようにお願いしてる」
岡山市にある小児科のクリニックなどで個別接種が受けられるよう調整を行っています。一方で接種する際に注意すべき点もあるといいます。
（岡山市 保健管理課／的場栄子 担当課長）
「大人用のワクチンと子ども用のワクチンは全く違うものになっていますので、交ざって接種事故が起きないように、明らかに日にち時間を分けるようにお願いしています。副反応のことも含めまして、情報が出れば、それを速やかにお伝えしていくような形で接種を進められるようにしていきたいと思っています」
■警戒を強める教育現場
（松木梨菜リポート）
「オミクロン株の感染拡大で全国の小中学校などではクラスターが発生しています。教育現場では警戒感を強めています」
岡山市の岡山中央小学校。教室では窓を開け常に空気を入れ替えています。
給食の時間は前を向いて一言も話さず「黙食」しています。さらに感染が広がらないある工夫も始めました。
（岡山中央小学校／小川泰永 校長）
「学校での危機管理を高くして。途中から調子が悪くなるような子が出ているので、健康の異変に担任が気を付けていて、すぐに調子が悪くなったら帰すと、そうすることで学校全体の健康管理が守れるという認識で指導しています」
■他国の対応は？
ファイザー社製の接種について2021年12月20日時点では、アメリカとイスラエルでは5～11歳に対して推奨しています。一方、フランスでは重症化リスクのある子どもなどに推奨していたり、ドイツでも基礎疾患がある場合などは推奨。
国によって対応が分かれています。日本の保護者も悩む人が多いかもしれません。
■川崎医科大学の中野貴司教授「天秤にかけて判断して」
政府の予防接種ワクチン分科会のメンバーで川崎医科大学の中野貴司教授は判断基準を示しています。
子どもの重症化率や後遺症、日常生活への影響と、ワクチンの有効性や安全性、注意する副反応などを天秤にかけて判断してほしいとしています。
■子どもの重症化率は？
その子どもの重症化率ですが5～11歳は大人と比べて低いということです。ただ、通常の風邪と比べると肺炎になり入院する子どももいるので油断しないでほしいと警鐘を鳴らしています。
■ワクチンの有効性は？
（川崎医科大学 小児科学／中野貴司 教授）
「これは海外での成績になりますけれども、ワクチンを打った方と打っていない方5～11歳で比べて、ワクチンを打った方は打っていない方々に比べて90％以上、発症、病気になることが予防できています。大人と同等の発症予防効果が確認されています」
■「副反応」については？
（川崎医科大学 小児科学／中野貴司 教授）
「全身的な症状として体がだるくなったり熱が出たり、現状でのデータでは子どもさんのデータが大人より副反応の頻度が高いということは今のところはないですね」
海外の複数の国で実施された研究によると、5歳から11歳の子どもの2回目の接種後の副反応として最も多かったのが「接種部位の痛み」で約70％、次いで全身反応として最も多いのが「倦怠感」で約40％、「頭痛」が約30％などとなっています。
（川崎医科大学 小児科学／中野貴司 教授）
「国内でもいろんな議論があることは承知していますし、感染症は予防が大切だということにのっとった上で、適切な判断を下していただければよろしいかなと思います」
5歳から11歳の子どもを持つ保護者は――。
（母親［子ども小3］）
「家族で相談して本人とも話をしてから様子を見て打とうかなと思っているんですけど、副反応がどれだけ大きく出るかが一番不安なところではあるんで、現時点では悩んでいますね」
中野教授が接種するにあたって今後の課題として挙げるのは、個別接種とするか集団接種も行うのか・副反応を疑う症状に対する小児救急体制が必要、この2点です。
接種を受けるか否か、中野教授は保護者には子どもの重症化率やワクチンの有効性、副反応などを加味して判断してほしいとしています。
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岡山市 新型コロナ感染急拡大で保健所業務ひっ迫 職員を補充
岡山市は新型コロナウイルスの感染が急拡大し、保健所の業務がひっ迫していることから、市立図書館などを当面休館とし、その分の職員を保健所に回す対応を取ることになりました。
岡山市では１９日、これまでで最も多い２５５人の感染が発表され、２０日はさらにその数を上回る見込みです。
こうした事態を受けて岡山市は対策本部会議を開き、感染者や濃厚接触者への連絡などの対応で、業務がひっ迫している保健所の態勢を強化することを決めました。
具体的には、市立図書館１０か所と公民館３７か所をあすから当面休館として、一日あたり２０人ほどの職員を確保し、保健所での業務にあたってもらうということです。
その一方で、公民館での住民票の発行などの市民サービスや図書館で予約していた本の受け渡しは、引き続きできるようにするとしています。
大森市長は「利用者には不便をかけるが、感染拡大を食い止めるため理解して欲しい。感染者への連絡を密にして重症化リスクを小さくしていきたい」と述べました。
また、市内の学校ではことしに入って１９日までに、３件のクラスターが発生していることから、全国大会につながる公式戦などを控えている部活動をのぞいて、２１日から原則、活動を休止するとともに、合唱など感染リスクの高い学習活動も中止することが決まりました。
倉敷市も感染の急拡大を受けて、児童館や子育て支援施設、それに老人福祉センターなどあわせておよそ７０の市の施設を、２４日から２月１３日まで休館とすることを決めました。
このほか図書館や屋内スポーツ施設などは、利用人数を制限するということです。
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感染者さらに急増なら「若者は検査せずに診断」 専門家有志が提言案
新型コロナウイルス対策を政府に助言する専門家の有志は20日、感染者が今後さらに急増した場合に、基礎疾患のない若者らは検査をしなくても症状のみで診断できるようにするとした政府への提言案をまとめた。医療の逼迫（ひっぱく）を避ける苦肉の策を示す一方、従来のような強い行動制限は緩める方向性を打ち出した。これまでのコロナ対策を大きく転換する案といえる。
尾身氏「ステイホーム不要」に知事会が苦言
提言案は「オミクロン株にふさわしい効果的な対策」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら20人以上が名を連ねた。この日、厚生労働省の専門家組織の会合で示された。
それによると、オミクロン株による感染拡大は2週間前後でピークが来る可能性があると指摘。オミクロン株はデルタ株などと比べて感染力が高い一方、基礎疾患などがない50歳未満は軽症が多く自宅療養で症状が改善しているなどの特徴があるとした。
このため、若年層を中心に軽症者が急増してPCRなどの検査や外来が逼迫した後、高齢者らで重症化する人が増え、新型コロナ以外の救急医療の受け入れにも影響が出ることを懸念した。先行して感染拡大した沖縄県では医療機能不全が起きつつある。
これまでは検査で陽性を確認し、医師が感染を判断していたが、若い人は検査をせずに臨床症状だけで新型コロナだと診断できるよう変更を求めた。重症化しやすい人が優先的に検査や治療を受けられるようにする。さらに感染拡大すれば受診のあり方の再検討を求める。ただ提言案には、症状だけでどう診断するかは明記されていない。
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やることをやらず、
言うべきことを言わず
もはやめちゃくちゃだと思います。
きちんと検査をして隔離をきちんとすることが原則だと思います。
努力をせずできないから投げ出すのならばもはや存在価値はありません。
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全国感染者 4万6198人 過去最多を更新 累計で200万人超える/【国内感染】新型コロナ 9人死亡 4万6199人感染 3日連続最多/尾身会長「ステイホーム不要」を政府が軌道修正 分科会、医師会、知事会から批判続出
全国感染者 ４万６１９８人 過去最多を更新
新型コロナの新たな感染者の発表は、きょう午後６時１５分時点で、全国で過去最多となる４万６１９８人の感染が発表されています。全国の累計感染者は２００万人を超えました。
東京都がきょう、新たに発表した感染者は８６３８人で、２日連続で過去最多を更新しました。東京都の病床使用率は２８．９％になっていて、全体のおよそ３割が使用されている状況です。
都道府県別では２８の都道府県で過去最多の感染者が発表されました。全国ではあわせて４万６１９８人の感染が発表され、２日連続で過去最多を更新しています。また、全国の累計感染者数は２００万人を超えました。
重症者は２８７人、新たな死者は８人でした。
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全国の新規感染者 ４万６１９７人 累計で２００万人超える
新型コロナウイルスについて、きのう、全国で過去最多となる４万６１９７人の感染が発表され、全国の感染者は累計で２００万人を超えました。
東京都がきのう新たに発表した感染者は８６３８人で、２日連続で過去最多を更新しました。病床使用率は２８．９パーセントと、全体のおよそ３割が使用されている状況です。
都道府県別の発表状況は、ＪＮＮのまとめによりますと、２８の都道府県で感染者が過去最多を更新しました。全国ではあわせて４万６１９７人の感染が発表され、３日連続で過去最多を更新しました。全国の累計感染者数は２００万人を超えています。
入院している感染者のうち重症者は２８７人で、新たな死者は９人でした。
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「今後も感染急拡大継続の恐れ」政府の専門家組織が見解
新型コロナ対策を政府に助言する専門家組織の会合が開かれ、オミクロン株の特性などを踏まえ、「今後も全国で感染の急拡大が継続するおそれがある」との見解をまとめました。
厚労省アドバイザリーボード 脇田隆字座長
「現在の感染者数の増加速度やＰＣＲ検査陽性率が大きくなってきている。今後も全国で感染の急拡大が継続するおそれがある」
脇田座長はこのように述べたうえで、今後も感染の拡大が続く場合、自宅療養への対応など「軽症・中等症の医療体制がひっ迫する可能性がある」との見解を示しました。
また、それぞれの地域で検査が行える数には限度があるとして、感染が急拡大した地域では、症状のある人など、「優先度の高い人が確実に検査出来る態勢を確保することが必要」だと強調しました。
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【国内感染】新型コロナ 9人死亡 4万6199人感染 3日連続最多
20日は午後8時30分までに全国で4万6199人の感染が発表され、3日連続で過去最多を更新しました。
また、三重県で1人、兵庫県で1人、大阪府で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人の合わせて9人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め202万5848人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて202万6560人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8470人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8483人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は20日の新たな感染者数です。
▽東京都は43万2753人（8638）
▽大阪府は24万2837人（5933）
▽神奈川県は18万7467人（3344）
▽埼玉県は13万308人（2452）
▽愛知県は12万3796人（3074）
▽千葉県は11万1896人（1596）
▽兵庫県は9万2173人（2483）
▽福岡県は8万6914人（2225）
▽沖縄県は7万1811人（1309）
▽北海道は6万8577人（1437）
▽京都府は4万4607人（1320）
▽広島県は3万5139人（1569）
▽静岡県は3万2479人（1050）
▽茨城県は2万7385人（477）
▽岐阜県は2万1789人（419）
▽群馬県は2万887人（612）
▽熊本県は1万8852人（710）
▽奈良県は1万8501人（504）
▽岡山県は1万8312人（510）
▽栃木県は1万8249人（443）
▽宮城県は1万7335人（195）
▽三重県は1万6951人（364）
▽滋賀県は1万5850人（462）
▽長野県は1万1987人（441）
▽鹿児島県は1万1399人（303）
▽新潟県は1万1205人（469）
▽福島県は1万251人（107）
▽大分県は9664人（304）
▽山口県は9248人（295）
▽石川県は9002人（180）
▽長崎県は8501人（474）
▽佐賀県は7669人（256）
▽宮崎県は7548人（329）
▽愛媛県は7336人（260）
▽青森県は7229人（227）
▽和歌山県は6927人（232）
▽山梨県は6314人（180）
▽香川県は5617人（167）
▽富山県は5260人（71）
▽高知県は4553人（62）
▽山形県は4036人（56）
▽福井県は3905人（109）
▽岩手県は3684人（22）
▽徳島県は3645人（58）
▽島根県は2950人（166）
▽秋田県は2256人（41）
▽鳥取県は2233人（83）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は8388人（181）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は20日時点で287人（＋6）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、20日時点で、
▽国内で感染が確認された人が175万8941人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて175万9600人となっています。
18日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは、速報値で11万6878件でした。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
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尾身会長「ステイホーム不要」を政府が軌道修正 分科会、医師会、知事会から批判続出
新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染拡大を受け、尾身茂・政府分科会会長が「ステイホームは必要ない」と発言したことを受けて、政府、自治体、医師会など各方面から強い批判の声が上がっている。
さらに尾身氏と専門家の有志らは20日、「若年層の多くは軽症で自宅療養で軽快するので、検査せず、症状のみで診断も検討」などの対応策案を厚生労働省の会合で提示。これまでの対策を大転換する案に対し、政府は「若者らに誤ったメッセージを与えかねない」と軌道修正に乗り出した。いったい何が起こっているのか。
19日、尾身会長は記者団に対して、「『人流抑制』ではなく、『人数制限』が一つのキーワード」、「今回は何でもやめるという、ステイホームなんて必要ないと思う」などと語った。これまで取り組んできた外出の自粛など感染対策を否定するかの発言に国民だけではなく、自治体や医師会など関係者の間にも衝撃が広がった。
20日に全国知事会と日本医師会による会合が開かれ、全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事は「『会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいし、接触を増やしてもいい』との趣旨で聞こえた感がある」、「知事たちが困惑している、発言の趣旨を明確にしてもらいたい」と注文をつけた。政府の分科会メンバーを務める釜萢敏日本医師会常任理事も尾身氏の発言を念頭に「接触が減らないと感染が減らない。オミクロン株は感染力が非常に強く、人と人の接触が感染の一番の場面だ」などと発言した。
官邸からも疑問の声があがった。
「事前に何も聞いておらず、驚きました。若者らに誤ったメッセージを与えかねないミスリードな発言です。本来、こうした方針転換は専門家ではなく、首相や政府が発信すべきものですよ。尾身会長のスタンドプレーが行き過ぎたようにも見えました」（官邸関係者）
一部の分科会関係者らが尾身氏に発言の真意について、問い質す動きもあったという。
「分科会の感染症専門家が尾身会長に真意をただしたところ、『真意が伝わらなかった』、『滞留人口の抑制は必要』と話したそうです。しかし、尾身さんの発言がテレビで大々的に取り上げられ、いまさら遅いという感じですが……」（分科会関係者）
別の分科会のメンバーの一人は尾身氏の発言についてこう語る。
「オミクロン株でも人流抑制は必要です。尾身さんはよりリスクの高いところを重点的に対策する必要があるということを言いたかったのだと思います。これまで我々はハイリスクな滞留人口を問題視し、尾身さんも人流の指標を重要視してきたわけで、人流抑制に意味がなくなったということは一切ない。デルタからオミクロン株に変わっても、変わりはないです」
厚労省関係者によると、「後藤茂之厚労相が尾身氏の発言を事実上、打ち消すために『従来の対策を求める』というメッセージを近く出す」という。
「政府としては尾身氏の案を”黙殺”するスタンスを示します。尾身氏は軌道修正を迫られることになるでしょう」（同前）
尾身氏はどう答えるのか。尾身氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）に取材を申し込んだところ、「分科会会長としての発言なので、内閣府に依頼を申し込んでほしい」との回答だった。内閣官房の分科会担当者に尋ねると、「分科会会長としてでも、取材の窓口はいつもJCHOです」という答えだった。改めてJCHOに連絡すると、「確認する」と答えたが、その後返事はなかった。
順天堂大の堀賢教授（感染制御学）は尾身氏の発言についてこう見る。
「人流を抑制すれば、感染が減るというのは、尾身会長も当然理解している。尾身会長が言いたかったのは、人流抑制は経済活動を止め、ダメージが大きいから、感染を抑えて経済を回すために、感染の危険が大きいポイントに精度の高い対策を各人が行い、効率よく感染を抑える、ということだったのでしょう。精度の高い、というのは、食事は黙食を徹底する、人のいるところでは鼻マスクは絶対にしないなどです。感染対策と経済活動を両立させる、新しい段階に来ているのだと思います」
あらゆる方面に波紋を広げた尾身氏の発言だが、どのような決着を迎えるのか。
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新規感染者2万人でも「医療提供持ちこたえられる」/ コロナ試算3パターンの結果は？ 羽鳥慎一が紹介した補足コメント
新規感染者2万人でも「医療提供持ちこたえられる」
新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が広がるなか、重症化率が低ければ東京都の新規感染者数が一日あたり2万人でも医療の逼迫（ひっぱく）は避けられるとする試算が公表されました。
東京大学の仲田泰祐准教授らの試算によりますと、オミクロン株による感染拡大に伴う重症化率はワクチンを2回接種した人の割合が75％などとした場合0.15％で、デルタ株の重症化率0.66％よりも低くなりました。
また、人工呼吸器を必要とする重症化率や入院率が低ければ、東京都の新規感染者数が一日あたり2万人だとしても、医療提供体制の逼迫を避けられるということです。
ただ、オミクロン株の感染が急速に拡大する場合や高齢者に感染が広がる場合など試算の設定とは異なる事態もあり得るため、仲田准教授は「様子を見ないと分からない」としています。
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コロナ試算3パターンの結果は？ 羽鳥慎一が紹介した補足コメント
新型コロナのオミクロン株の感染が急拡大するなか、きょう12日（2022年１月）の「モーニングショー」は東京大学の仲田泰祐・准教授らの試算を取り上げた。それによると、東京の新規感染者数は2月には最悪６万人にものぼるという。
試算では、「オミクロン株の基本再生産数を4.5（デルタ株の1.2倍）」「ワクチン３回目接種は2回目の８カ月後」「重症病床使用率が30％を超えたら、行動変容などが始まると仮定」などを前提条件として設定。シナリオを「楽観」「基本」「悲観」の３パターンに分けた。
コロナ感染動向に依然注目が集まっている
「試算の設定とは異なる事態もありうるため...」
楽観シナリオでは、東京の１日の新規感染者数は2月中旬ごろに２万人を超える。基本シナリオでは２月上旬には約２万5000人にのぼる。悲観シナリオでは、１月後半から急増し、２月上旬には６万人に達する。いずれのパターンでも、ピークに達した後は減少に転じ、４月以降は昨年秋並みになると推計している。
一方、オミクロン株の重症化率を0.15％（デルタ株は0.66％）とした場合の重症患者の試算数は、楽観・基本シナリオが２月後半に200人程度、悲観シナリオでも450人程度にとどまっており、病床使用率は100％までいかない見込みだ。
羽鳥は、「基本シナリオでは１日２万人でも医療体制が持ちこたえられる計算になる。ただ、高齢者に感染が広がるなど試算の設定とは異なる事態もありうるため、様子をみないとわからない」という仲田准教授のコメントを紹介した。
二木芳人（昭和大学医学部客員教授）「今の増え方をみると、もう少し早い段階でピークは来ると思う。医療従事者が感染してスタッフが減ってしまうことも考えられる。数字には出ない医療現場への負担も大きくなります」
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」前統括編集長）「小池（百合子）都知事はきのう、『オミクロンが広がるとパブリックセクターで働く人が出勤できなくなる。これは直下地震に相当する。事業継続をどうするかを検討してください』と言っていました。重症者は少なくても、救急やゴミ収集、警察などこれまでとは違う形のいろんな活動が休止するようなことを危惧しています」
玉川徹（テレビ朝日社員）「海外の例を見ると、重症化率は３分の１ぐらい。もう少し重症者の数は増えるかもしれない。社会インフラをどうするか、重症ではないけど入院が必要な中等症の人もいる。それほど楽観できる状況ではありません」
