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岡山商工会議所 中小企業支援強化要望 / 求人倍率は平成以降最大の下落 / コロナ影響で失業した男性は


 岡山商工会議所の松田会頭などは、岡山市の大森市長に、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業への支援の強化などを要望しました。

岡山商工会議所の松田会頭らが岡山市役所を訪れ、大森市長に要望書を手渡しました。
松田会頭らは、県内の中小企業が事業を再開するにあたり、売上の回復を図るための広告宣伝費やキャンペーン費用などの助成と、市独自の消費喚起策の実施を要望しました。
これを受けて大森市長は、6月の議会でさらなる経済対策について議論すると話しました。
岡山商工会議所は、事業者の状況を踏まえ、今後も岡山市などへ経済対策の要望を行う方針です。

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求人倍率は平成以降最大の下落

岡山県内の4月の有効求人倍率は1.76倍と、2か月連続で前の月を下回り、下げ幅は平成以降で最大になりました。
岡山労働局は、新型コロナウイルスの影響による厳しい雇用情勢は、しばらく続くおそれがあるとしています。

岡山労働局によりますと、県内の4月の有効求人倍率は1.76倍と、前の月を0.14ポイント下回り、2か月連続の下落となりました。
下げ幅は、リーマンショック後やバブル崩壊後を超え、平成以降で最大だということです。
新規の求人を産業別にみますと、まず「製造業」は、米中貿易摩擦などの影響に、感染拡大が追い打ちをかける形で生産が落ち込んでいることから、自動車関連の企業などを中心に42.7%と大幅に減少しました。
また「卸売・小売業」は、多くの店舗が臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、求人を控える動きがみられたことから、33.1%減少しました。
労働局や県内各地のハローワークには、感染拡大の影響に関する相談が、これまでに6000件以上寄せられ、雇用調整助成金の申請方法などに関する相談が多いということです。
岡山労働局は「緊急事態宣言が解除され、経済活動は少しずつ戻ってきているが、厳しい雇用情勢はしばらく続くおそれがある。さまざまな支援制度を周知し、雇用を守っていきたい」としています。
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コロナ影響で失業した男性は

新型コロナウイルスの影響による雇用情勢の悪化で、仕事を失う人も出てきています。

岡山市の50代の男性は、4月いっぱいで、2年半勤めた工作機械の組み立てなどを行う会社を辞めました。
男性によりますと、元請けの会社の業績悪化に伴って勤務先の仕事量は、1年ほど前から減少していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、経営状態はさらに悪化したということです。
そして、4月初め「業績が回復するメドが立たないので退職してほしい」と告げられたということです。
中学1年生から高校3年生まで3人の子どもがいるという男性。
当面は、妻の収入に頼って生活を続けますが、一刻も早く新しい仕事を見つけたいと、ハローワークに通い続ける日々です。
そうした中でも少しでも家計を助けたいと、いまは週に4日ほど、運送会社で時給900円のアルバイトを続けています。
男性は「解雇を告げられた時は『なぜ自分が』と思いましたが、いまの社会情勢を考えればしかたがない。私が辞めたあと、週休2日から4日になったと元同僚から聞いたので、状況はさらに悪くなっていると思います。この先、本当に仕事を見つけられのか不安ですが、できるだけ早く、家族と幸せに暮らせる日常を取り戻したい」と話していました。
岡山労働局のまとめによりますと、県内で勤め先の経営が悪化して、解雇や雇い止めにあった人は、5月26日の時点で、見込みも含めて126人にのぼっています。
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岡山知事選は10月25日投票


 ことし秋の任期満了に伴う岡山県知事選挙は、10月8日に告示、10月25日に投票の日程で行われることになりました。

県選挙管理委員会は、28日に会議を開き、ことし11月11日の任期満了に伴う知事選挙の日程について協議しました。
その結果、10月8日に告示、10月25日に投票の日程で、行われることが決まりました。
これまでのところ、知事選挙に立候補を表明した人はいません。
28日の記者会見で、知事選挙について聴かれた伊原木知事は「全国ではいまも新たな感染者が毎日、報告されており、県民の命と健康を守り、経済を維持していく大事な仕事に、引き続き全身全霊で取り組んでいきたい。選挙については、落ち着いたころにどうするか考えたい」と述べました。

コロナ第2波、下水で見抜ける?東京などで採取開始
感染者推移


  新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、緊急事態宣言が解除された。オーバーシュート(爆発的な患者の増加)も医療崩壊も起こらず、私たちは何とか第1波を乗り切った。だが油断をすれば、「第2波」はすぐ来るかもしれない。感染力が強いこのウイルスと、どう向き合うべきなのか。




 日本や中国、韓国、欧州の多くの国では、散発的な感染者集団(クラスター)は出ているものの、ピーク時に比べると感染者は減りつつある。しかし世界保健機関(WHO)は25日、こうした国々で性急に感染拡大防止策を解除すれば、直ちに第2のピークが訪れると警鐘を鳴らした。

■スペインかぜ第2波、致死率は10倍

 約100年前に流行し、世界で約6億人が感染、数千万人が亡くなったスペインかぜのときはどうだったのか。スペインかぜを分析した東京都の資料によると、日本での第1波は1918年11月に訪れ、約4万4千人が死亡した。その後、収束に向かったものの、約1年後の冬に第2波が到来した。米国やフランスなどでは第2波の方が脅威となり、国立感染症研究所によると、致死率は第1波のときの10倍だったという。

 第2波の兆候を捉える方法の一つとして、海外で注目されているのが、感染者の排泄物(はいせつぶつ)に由来するウイルスの量を調べる下水道のモニタリングだ。

 ウイルスの広がりを確認する方法には、PCR検査や抗体検査などもある。しかしPCRの検査数を大幅に増やすことは難しく、抗体検査はリアルタイムの感染状況はつかみづらい。

 下水を採取し、ウイルスのサイズよりも小さい穴のあいた膜を使うなどしてウイルスを濃縮する。その後、PCRで1リットルあたりにどれだけウイルスの遺伝子があるかを調べて数値の変化を追えば、「急に値が大きくなった場合に素早く気付ける」と、北海道大の北島正章助教は言う。米国やフランス、オランダなどでは下水の中から感染者の排泄物に由来するとみられる新型コロナウイルスが検出されている。

■覚知、収束にも役立つ可能性

 北島さんは「外出自粛の呼びかけやPCR検査の態勢を強化するといった準備が前もってできる」と話す。この方法は、第2波の覚知だけでなく、収束に向かっているかどうかの判断にも役立つ可能性があるという。

 国内でも5月から、日本水環境学会のメンバーと自治体が連携し、東京都や横浜市などでモニタリングが始まった。北島さんは「仏ではロックダウン後に下水中のウイルス濃度が下がったという報告も出ており、こうした施策の有効性を見るのにも使える」と話す。

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政府与党、「9月入学」見送りで最終調整 / 4月の有効求人倍率、リーマンショック以来の大幅な下落幅 /4月の鉱工業生産指数、コロナで3か月連続低下 現在の基準で最低水準



 安倍総理が「有力な選択肢の1つ」との考えを示していた「9月入学」について、政府・与党は来年度の導入は見送る方向で最終調整に入りました。

 政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置で生じた学習の遅れを取り戻すため、「9月入学」導入の検討を進めてきました。
自民党は直近の導入は見送らざるを得ないなどと政府側に提言する見通しで、学習の遅れの対策としては、学年末を一定の期間延長する特例措置の検討を求める考えです。
 複数の政府関係者は、与党内で慎重な意見が大勢の中、早期導入は難しいとの見方を示していて、来年度の導入は見送られる方向です。

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4月の有効求人倍率、リーマンショック以来の大幅な下落幅

 4月の有効求人倍率は、新型コロナウイルスの影響で、前の月を大幅に下回り1.32倍となりました。リーマンショック以来の大幅な下落幅です。

 4月の有効求人倍率は、前の月より0.07ポイント下落し、1.32倍となりました。
4か月連続の低下となり、1.32倍まで落ち込んだのは4年1か月ぶりで、0.07ポイントの下落幅もリーマンショック以来の大幅なものとなりました。
 特に新規求人数は前の年の同じ月に比べて宿泊業・飲食サービス業が47.9%減と最も減り、次いで、旅行業などの生活関連サービス業・娯楽業が44.0%減となりました。
 また、総務省が公表した今年4月の完全失業率は前の月より0.1ポイント上昇して2.6パーセントとなり、2か月連続の悪化となりました。
完全失業者数は189万人で、前年の同じ月に比べ13万人増え3か月連続の増加です。
 就業者数は6628万人で、前年の同じ月に比べ80万人減少しました。
就業者数が減少に転じたのは、7年4か月ぶりのことです。
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4月の鉱工業生産指数、コロナで3か月連続低下 現在の基準で最低水準

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は3か月連続で低下し、現行の基準になって以降、最低水準となりました。

 企業の生産活動を示す4月の鉱工業生産指数は、2015年を100として87.1となり、前の月と比べて9.1%低下し、3か月連続のマイナスとなりました。
 現行の基準になった2013年1月以降、最低の水準で、下げ幅も最大だということです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、工場の停止や生産調整が行われたことから、自動車工業や鉄鋼・非鉄金属工業など多くの業種で生産が大幅に低下したことが要因です。
 経済産業省は、「今後も生産は厳しい状況が続くことが考えられる」などとして、生産の基調判断について「低下している」から「急速に低下している」に下方修正しました。
「急速に低下している」という言葉が使われるのは、リーマンショック時以来だということです。

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五輪開催判断「10月」発言に、武藤事務総長「公式ではない」

 来年7月に開幕する予定の東京オリンピックの開催について、IOCのコーツ委員長が今年10月が判断の重要な時期との考えを示したとの報道をめぐって、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が、「公式なものではない」とコメントしました。

 東京オリンピックの開催をめぐっては、オーストラリアのメディアが今月下旬、「IOCのコーツ委員長が今年10月が開催を判断する重要なタイミングになるとの考えを示した」と報じました。
これについて、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は28日午後、オンライン上での会見で、「コーツ委員長に直接確認したが、大会の可否という言葉は全く使っていないということだった」などと説明しました。
 さらに、武藤事務総長は、「どのような対策が必要なのか議論されるタイミングが10月ということのようだ」と話しました。
ただ、これらのコーツ委員長の発言については、「個人的な見解であり、公式のものではない」としています。
 来月10日にはIOCの理事会が予定されていて、大会組織委員会はテレビ会議で参加し、プレゼンを行う予定だということです。
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東京都、「週明けからステップ2」で調整

東京都が休業要請の緩和を段階的に示したロードマップで、次の段階となる「ステップ2」への移行を6月1日からとする方向で最終調整を進めていることが、関係者への取材で分かりました。

 東京都は休業要請の緩和に向けてロードマップを4段階で示していて、緊急事態宣言解除後の5月26日から「ステップ1」へと移行しました。
 次の「ステップ2」への移行について、現在、6月1日から移行する方向で最終調整を進めていることが、関係者への取材で分かりました。
「ステップ2」では、学習塾や、映画館、劇場、商業施設など多くの施設の休業要請が緩和されるほか、新たに緩和の対象に加えられたスポーツジムについても営業再開が可能となります。
 29日午後1時からの対策本部会議で決定する予定です。

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国内感染新たに60人 14人死亡

国内では28日、新たに60人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は1万6717人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万7429人。死者は14人増え、計897人となった。

 死者の都道府県別の内訳は東京、神奈川各3人、大阪2人、北海道、埼玉、千葉、京都、兵庫、福岡各1人。北海道、神奈川、静岡で各1人の再陽性が確認された。

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国内感染者1万6759人 死者882人(クルーズ船除く)新型コロナ

 国内では29日、午前11時半までに感染者と死者の発表はありません。28日は福岡県の北九州市で21人、東京都で15人など全国10の自治体などで合わせて63人の感染が発表されました。

また死者は、神奈川県や東京都で3人、大阪府で2人など全国で合わせて13人の発表がありました。

国内で感染が確認された人は▽空港の検疫などを含め、1万6759人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、▽合わせて1万7471人となっています。
亡くなった人は▽国内で感染した人が882人▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて895人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、▽東京都は5195人
▽大阪府は1782人
▽神奈川県は1347人
▽北海道は1078人
▽埼玉県は999人
▽千葉県は900人
▽福岡県は703人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は297人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽長野県は76人
▽静岡県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は65人
▽山梨県は64人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、成田空港の検疫で2人が確認され、これで空港の検疫などで確認された人が合わせて331人、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は28日までに▽国内で感染した人などが136人▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて137人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人などが1万4147人、▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万4801人となっています。

また、今月24日には、速報値で1日に1972件のPCR検査が行われました。
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国際情勢 米トランプ大統領、SNS運営会社規制の大統領令に署名 / 中国首相「一国二制度継続させる」



  アメリカのトランプ大統領は28日、ツイッターなどのSNSの運営会社が利用者の投稿の内容に介入することを規制する大統領令に署名しました。

 「我々は本日、米国史上最大の危機に直面している言論の自由を守るため、ここにいる」(アメリカ トランプ大統領)  現在の法律では、SNSの運営会社は利用者が投稿した内容について責任を負わなくていいことになっていますが、トランプ氏が署名した大統領令では、運営会社が投稿を検閲して削除したり、閲覧を制限することは編集行為にあたり、その法的な保護を失うなどとなっています。
運営会社に対し、事実上の圧力をかけるものですが、トランプ氏は、「ほんの一握りの強力なソーシャルメディアの独占がアメリカ国内のコミュニケーションの大部分をコントロールしている」と規制の必要性を訴えました。
 トランプ氏は26日、自身の投稿に対し、ツイッター社から「根拠がない」と指摘されると、「言論の自由の弾圧で、許さない」などと激しく反発していました。

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中国首相「一国二制度継続させる」

中国の全人代で香港の「国家安全法」の制定を決めたことをめぐり、「一国二制度」の形骸化への懸念が広がるなか、李克強首相は、「一国二制度を継続させる」と強調しました。

 「全人代で可決したばかりの国家安全を維持する決定(国家安全法)は、一国二制度を安定かつ長期的に継続させるためのものだ」(中国 李克強首相)  全人代(全国人民代表大会)の閉幕式後に会見した李首相はこのように述べ、香港の「国家安全法」による「一国二制度」の形骸化への懸念払しょくに努めました。
 さらに、香港問題に加え、新型コロナウイルスによる感染対策などで対立が深まっているアメリカについては、「今の中米関係には、確かに新しい問題が現れている」と指摘。
そのうえで、「互いの核心的利益を尊重すべき」と呼びかけました。

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米1−3月期GDP改定値、マイナス5%に下方修正


 アメリカの今年1月から3月までのGDP(国内総生産)の改定値は年率でマイナス5.0%となり、先月発表された速報値から下方修正されました。

 アメリカ商務省が28日に発表した1月から3月期のGDPの改定値は、年率換算でマイナス5.0%となりました。
GDPのおよそ7割を占める個人消費や企業の設備投資は上方修正されたものの、住宅投資の伸びが大幅に縮小した影響で、先月発表された速報値の年率4.8%から下方修正されました。
 2008年のリーマンショック直後以来、およそ11年ぶりの低い水準で、新型コロナウイルスによる景気の悪化が改めて鮮明となりました。

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韓国首都圏、再び外出自粛へ

 韓国の首都圏で新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受け、韓国政府は、来月14日まで首都圏の感染対策を強化すると発表しました。

 「今後1〜2週間が、首都圏での感染拡大を防ぐ重要な分かれ目になる」(韓国 パク・ヌンフ保健福祉相)  韓国政府は、今月29日から来月14日まで首都圏の感染対策を強化し、不要不急の外出を自粛するよう求めました。
学校の登校は中止しないものの、公園や博物館など公共施設の運営を中断。
ネットカフェやカラオケ、学習塾の利用は自粛するよう強く勧告しました。
 韓国では、ソウル郊外の富川(プチョン)市の物流センターで集団感染が発生し、これまでに82人の感染が確認されるなど、人口が集中する首都圏で集団感染が相次いでいて、第2波への懸念が高まっています。

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「さらなる緩和を」パリで静かな抗議

フランスで移動制限の解除など新たな緩和策が発表される中、パリでは「静かな抗議」が始まっています。

 フランスでは6月2日から、100キロまでとしてきた移動制限を無くすほか、全ての地域で中学校の再開や美術館などの開館が許可されます。
飲食店の再開も認められましたが、パリ市などは感染状況に注意が必要だとして、屋外のみの営業に制限されました。
 「ずらりと並んでいるのは、カフェやレストランの椅子です。
営業の再開はいつなのか、無言の叫びが聞こえてきます」(記者)  こうした中、パリのカフェなどが早期再開を求め、およそ1000個の椅子を並べ抗議活動を行いました。
10人以上の集会が禁じられているため、椅子を集合させて静かに声を上げました。
 「まだ完全な営業再開ができないので、経営が苦しいです」(抗議を行ったレストラン店長)  飲食店の全面再開は、6月22日までに判断されるとしています。

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