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加計学園新設の獣医学部 岡山市で特別推薦入試


加計学園が来年4月愛媛県今治市に新設する、岡山理科大学獣医学部の特別推薦入試が行われました。当初の予定より1カ月遅れで一連の入学試験が始まりました。

特別推薦入試の会場となっている岡山市の岡山理科大学には受験生を乗せた車やバスが次々と入っていきました。
9日は、学力試験のほか面接が行われました。

加計学園が愛媛県今治市に新設する「岡山理科大学・獣医学部」は、文部科学省の認可が遅れたため、他の学部より1カ月あまり遅い入学試験開始となりました。獣医師を養成する獣医学科の定員は140人ですが、大学側は特別推薦入試の受験者数などは公表していません。

来週行われる推薦入試には21人の募集枠に対し、500人近い出願があるということです。

特別推薦入試の合格発表は今月18日で、一般入試は来年2月と3月に行われます。

岡山 慢性硬膜下血腫 高齢化で高リスク 川崎医科大研究グループ分析


 高齢者に多い病気で、軽い外傷を原因に脳の表面に血がたまる「慢性硬膜下血腫」になった70歳以上の約2割が、治療後に介護が必要な状態となっていることが川崎医科大(倉敷市松島)の研究で分かった。高齢化に伴い患者数が増え、発症年代も上がったため、回復しにくい傾向が強まっているとみられ、研究グループは「深刻な病気になりつつある」と警鐘を鳴らす。

 宇野昌明教授(脳神経外科)のグループが厚生労働省のデータを使い、2010~13年度に慢性硬膜下血腫と診断された全国約6万3千人の状況を分析した。

 発症のピークは70~80代で全体の約7割を占めた。治療後、自宅へ戻れず介護施設などに入所する人は70歳未満で9・2%だったのに対し、70歳以上で22・7%。80代で26・2%、90代では38・1%となっている。30年前は男性患者が約9割だったが、近年は女性の割合が約3割まで増えている。

 関連学会などによると、患者数は年間約3万人と推計され、この30年間で約2倍に増えたとのデータもある。高齢化のほか、心臓や脳の病気で血流を良くする薬を服用する人が増え、転倒などで外傷を負った際、血が流れやすくなり、発症の拡大につながっているとの見方もある。

 宇野教授は「手術で症状が回復するため、医師の間では予後が良いと思われがちだが、高齢になるほどダメージが残りやすく怖い病気だと認識する必要がある」と指摘。「学会や市民向け講座などを通じ、情報発信に力を入れたい」と話している。

 慢性硬膜下血腫 転倒などによる外傷後、数週間から数カ月たって発症する。脳を覆う硬膜と脳の隙間に血がたまり、脳を圧迫するため、歩行困難や頭痛、物忘れなどの症状が出る。手術で血の塊を取り除けば、症状は劇的に改善する。認知症に似た症状が出ることから“治療できる認知症”とも呼ばれている。

店長に車ぶつけて逃走…岡山・津山市でコンビニ強盗

 岡山県津山市のコンビニエンスストアで商品を盗み、店長に車をぶつけて逃走した男が緊急逮捕されました。

 事後強盗の疑いで緊急逮捕されたのは津山市八出の塗装工、上田健太容疑者(29)です。警察によりますと上田容疑者は津山市小田中のコンビニで缶コーヒー1本とたばこ2箱、合わせて580円分を盗み、その際、声を掛けた店長の男性(29)に車をぶつけて逃げた疑いです。店長の男性にけがはありませんでした。

 警察が防犯カメラの映像などから上田容疑者を特定し、犯行からおよそ1時間後に自宅の駐車場で緊急逮捕しました。調べに対して上田容疑者は「捕まると思ったので ぶつけて逃げた」と容疑を認めています。

AI兵器  禁止へ国際世論高めたい ( 岡山 から グローカル)

(  今は、「弾道ミサイル」の危機! 将来は「AI兵器」の危機!)

ミサイル落下時の避難施設情報 00


 火薬、核兵器に続く「戦争の第3革命」となる恐れを、宇宙物理学のスティーブン・ホーキング博士らが指摘し、警鐘を鳴らしている。

 AI(人工知能)兵器だ。正式には「自律型致死兵器システム(LAWS)」と呼ばれる。

 AIを搭載し、人間を介さないで自ら判断して、敵を殺害する。SF映画の世界が現実に近づいていることに、もっと目を向ける必要がある。

 先月、AI兵器の規制をめぐり、初の国連公式会議がスイス・ジュネーブで開かれた。100以上の国・地域の代表、専門家、NGO(非政府組織)が議論したが、参加国間の温度差が鮮明になった。

 途上国などは禁止条約の制定を求めたが、米国やロシアは慎重な姿勢だ。日本はAI兵器に否定的だが、規制による民生技術への影響を懸念している。

 AI兵器はまだ存在していない。開発は数十年先と言われるが、AI技術の進化は予測を超えている。科学者らが数年後には開発は可能という警告に耳を傾けたい。

 兵器開発前に、開発や使用の禁止措置を講じる「先制的アプローチ」を国際人権団体などが求めている。巨額投資が進めば、開発を止めるのは難しい。

 米国の原爆開発「マンハッタン計画」の経緯を見れば明らかだ。先の大戦で日本の敗戦が濃厚だったのに、完成したばかりの原爆を広島、長崎に投下したことを忘れるべきではない。

 AI兵器は自国兵士の犠牲をなくし、人の感情による判断ミスを避けられる。恐怖心がないので命令を正確に行使できると評価されている。

 しかし、兵士の犠牲が回避されることで、安易な開戦が頻発しかねない。国際法違反の責任を誰が負うのか不明確なため、人道に反する戦闘が相次ぎ、抑止できないことも考えられる。

 そもそもAIの判断で殺害されることに、人の倫理を超えた理不尽さがある。テロリストや独裁者が手にする危険も無視できない。

 AIのような自律型ではないが、すでにロボット兵器は米軍などが配備している。米国内で遠隔操作する無人機ドローンが、中東地域などで偵察、攻撃を繰り返し、市民を巻き込む惨事も起こしている。

 AI兵器の登場で、今以上に戦場の様相は変わるだろう。

 国際人権団体ヒューマン・ウオッチは、米国や中国など少なくとも6カ国に開発能力があると分析している。動向を注視する必要がある。

 開発への懸念がロボット学者らから示され、国際社会の中でで議論されるようになったのは10年ほど前からだ。国連は2013年から特定通常兵器使用禁止制限条約の締約国が非公式会合を重ねてきた。

 同条約は過度に、無差別に傷害を与える非人道的兵器を禁止・制限するもので、地雷や焼夷弾(しょういだん)、レーザー兵器が対象になった。多くの厳しい目が国連を動かしたからだ。

 AI兵器が出現してからでは遅い。規制に向けて国際世論を高めていく必要がある。


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Yahoo 防災アプリ(万が一のミサイルに備える) /弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について(平成29年9月25日更新)


数学(算数)・科学技術教育(STEM教育)とその「思考」 AI兵器  禁止へ国際世論高めたい


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数学(算数)の思考 と 科学技術教育(STEM教育) AI兵器  禁止へ国際世論高めたい



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京都 は万が一に備える! 弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について(平成29年9月25日更新)



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人づくり革命? 無償化の効果が見えぬ (岡山 から グローカル)
人づくり 革命

 安倍晋三首相が衆院選で公約した幼児教育・保育や高等教育の「無償化」を柱とする2兆円の政策パッケージが閣議決定された。
 社会全体で子どもと子育て世代を支え、老若男女を問わず意欲のある人の就労や学びを後押しする。長寿化と人手不足の中、そうした方向性は重要だ。
 問題は、巨額を投じて無償化を優先することが、目下の課題の解決に効果的なのか、という点である。
 政策パッケージでは、2歳児までの保育料と大学授業料の無償化を低所得世帯に限定した一方、3~5歳児については認可保育所、幼稚園、認定こども園に通う全員を支援の対象とした。
 保育の受け皿が足りない現状で、無償化すればどうなるか。利用希望者がさらに増え、入園先を探し回る「保活」も待機児童も解消されないのではないか-。保護者のこうした懸念の声に、政府は明確に答えていない。
 家計に余裕のある世帯ほど恩恵が大きい点も見過ごせない。認可保育所の利用料は所得水準の高さに応じて上がるため、一律の無償化は富裕層に有利な政策だ。懸案だった認可外施設の扱いは今後の専門家の議論に委ねられたが、支援対象が絞られれば、不公平感が一段と増すことになる。
 衆院選からわずかに1カ月半。与党内の議論すら不十分なまま、とりまとめを急いだ首相官邸の姿勢は「結論ありき」との批判を免れない。
 大学無償化をめぐっても積み残しがある。「高校時代の成績だけで判断せず、学習意欲を確認して支援対象を決める」という方針は、できるだけ多くの生徒にチャンスを与える点で理解できる。ただ、本人の向学心や入学後の教育成果をどう測るのか、透明で公平な制度設計は可能なのか、見通しは立っていない。
 社会人対象の「リカレント(学び直し)教育」やキャリアアップ支援を強化するのなら、まず既存施策の問題点を詳しく検証する必要がある。
 教育や人材育成は、とかく理念先行で政策効果の客観的な分析や検討がなおざりにされがちだ。保育の需要予測もこれまで甘さが目立つ。確かな裏付けと見通しなしに、消費税増税の貴重な収入をばらまくことは許されない。
 先進国で最悪水準の財政状況の下、2兆円の財源は財政健全化を先送りして確保する。その重みを政府・与党は肝に銘じるべきだ。

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