世界(地域/岡山)に目を向けグローバル 366 岡山県を中心にグローカル GPS APS

岡山 中心 グローカル 地域目線で、世界を思考していきたいですね!地域の紹介、世界の話題を考える。岡山県の善さをアピールしつつ・・そんな感じで・・ね。旅行、グルメ・B級グルメ・・、パワースポット・・、iPhone やAndroidに役立つ情報も・・(ジャニーズ ファンだった! あの日までは)

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楽天モバイル通信障害受け…総務大臣「重大事故に該当」 130万回線に影響で110番通報できないケースも



 寺田稔総務大臣は、今月4日に起きた楽天モバイルの通信障害について、法律上の「重大な事故」に該当するとの認識を示しました。

寺田 稔総務大臣
「今回の事故は、電気通信事業法上の重大な事故に該当するものと認識」

楽天モバイルでは、4日午前から一部の利用者の間で携帯電話の通話やデータ通信がしづらい状態が2時間半ほど続きました。一部では110番などの緊急通報もできず、楽天モバイルによりますと、通信障害は、およそ130万回線に影響したということです。

これについて、寺田総務大臣は「重大な事故に該当する」と述べたうえで、最初に利用者へ通知したのが、通信障害が起きてからおよそ1時間半後と遅れた点についても「誠に遺憾だ」と苦言を呈しました。

新型コロナで0歳・11歳死亡 2人診察した医師「子どもが急速に重症化するケースも」注意点は/ 新型コロナの感染症法上の分類見直し 51.1%の企業が「5類」相当の運用を希望


新型コロナで0歳・11歳死亡 2人診察した医師「子どもが急速に重症化するケースも」注意点は



 鹿児島県は、死亡した新型コロナ感染者の年代別の人数などを原則3か月ごとに発表していて、先週、先月までの3か月間の死者231人の内訳を発表しました。 

90歳以上が最多の96人、80代が73人と年齢が高いほど多い一方で、10代1人と10歳未満1人もいて、県の発表では子どもの死者は初めてとなります。 

死亡した2人の子どもは基礎疾患はなかったということで、2人を診察した小児科医は、重症化リスクが高齢者と比べて低いとされる子どもでも亡くなるケースが出てきていると警鐘を鳴らします。 

(岡本教授) 
「感染する人の数が多くなると、それに伴って重症化する人の数も多くなる。重症化する人の中で亡くなる人も出てくるという意味で増えてきた」 

死亡した2人の子どもを診察した鹿児島大学病院小児科の岡本康裕教授です。死亡したのは0歳と11歳の子どもで、いずれも基礎疾患はなかったと話します。 

新型コロナに感染しても1日から3日程度のかぜの症状で済む子どもが多い一方で、感染者の増加に伴って子どもの重症化・死亡事例も出てきているといいます。 

一般的に子どもが重症化するケースとして、コロナに限らず感染症で免疫が過剰に働いて脳に影響が出る「急性脳症」が多いとされます。子どもは自分の体調の異変を伝えるのが難しいケースもあることから、子どもの体調を観察する際は、わずかな変化を見逃さないよう注意してほしいと話します。 


(岡本教授) 
「お父さんお母さんがいつもと様子が違うと感じる、そこが最初のきっかけ。嘔吐を繰り返す、反応が悪い。例えば好きなおもちゃを見ても知らん顔をしている、大好きなキャラクターがテレビに出ても知らんぷりをしてぼーっとしてるというのもきっかけ」 

医療がひっ迫を受けて県は医療機関の適正受診を呼びかけていますが、「急性脳症」では症状が急激に悪化するケースもあることから、異変に気付いた場合はためわらずに救急車を呼び、医療機関を受診してほしいと話します。 

(岡本教授) 
「医療がひっ迫をしていると言われるせいで、病院に行くことを遠慮する人がいる。迷惑だとか、いけないということはない。救急車は呼ぶべき時には選んだ方がいいというのを伝えたい」 

また、県内で死亡した2人の子どもはワクチン未接種で、岡本教授は重症化を防ぐ意味でも未接種の人は接種を検討してほしいと呼びかけます。 

(岡本教授) 
「2人のお子さんのことを発表した理由は、予防接種をまだ受けてなくて迷っているという人がいれば、今回の話を聞いて予防接種を受けた方がいいと思ってもらえたらと思った。打っておいたほうが重症にならなくて済むメリットが明らかにある。『ワクチンを打っておいた方が良かった』ということにならないようにしてほしい」 

なお、県と鹿児島市、県小児科医会は共同で、子どもが感染した場合に自宅で見守って良い状態と、受診や救急車を呼ぶべき状態などを詳しくまとめた資料を作成し、県と鹿児島市のホームページで公開しています。


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新型コロナの感染症法上の分類見直し 51.1%の企業が「5類」相当の運用を希望



政府は2022年9月6日、感染者の全数把握の見直しや療養期間の短縮などを表明した。
 2022年7月以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に急増、同時に濃厚接触者も増加し、医療従事者が出勤できず医療体制が整わないといった影響も生じていた。また夏休みを迎えていた観光地では人出にブレーキがかかるなど各所でさまざまな影響がみられていた。
 そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の「2類」や「5類」といった分類見直しに関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2022年8月調査とともに行った。

半数を超える企業で「5類」相当の運用が望ましいと回答、「2類」相当は1割程度にとどまる

企業活動を行う上で望ましい位置づけ

 新型コロナウイルス(以下「新型コロナ」)の感染症法上の分類について、自社の企業活動を行う上で望ましい位置づけについて尋ねたところ、「“5類”相当への運用の見直しが望ましい」とする企業は51.1%と半数超を占めた。
 他方で「“2類”相当の運用のままが望ましい」とする企業は12.3%となった。

 また、「できれば5類に移行してインフルエンザ程度の扱いにしたいが、感染者が多く侮れず、2類・5類の見直しについて判断がつかない」(旅館、長野県)といった意見もみられ、3割を超える企業(「どちらとも言えない」(26.4%)と「分からない」(10.1%)の合計)で判断しかねている様子がうかがえる。

<企業からの主な声(「“2類”相当の運用のままが望ましい」)>
■2類相当のままの方が会社としても出勤停止などの指示が出しやすく、受注先に納期が遅れても納得してもらいやすい(銑鉄鋳物製造、群馬県)

■5類相当にすれば、強制的な就業制限は弱まるが、結局、蔓延させると会社の稼働に影響が出てしまう。今のルール(保健所指示による自宅待機)維持がかえって社会活動の維持に繋がると考える(野菜果実缶詰等製造、山形県)

■自社の7~8月の感染者数は急増している。濃厚接触者も多く、季節性インフルエンザより遥かに感染力が強い事を身をもって感じた。薬が普及するまでは現状を続けてもらいたい(配管冷暖房装置等卸売、大阪府)

<企業からの主な声(「“5類”相当への運用の見直しが望ましい」)>
■5類相当への早期引き下げをしないといつまでも経済活動が元に戻らない(一般機械修理、埼玉県)

■現行の感染症法上の決まりに当てはめるのではなく、5類相当とし、社会の状態、状況に応じて、公費負担などを柔軟に時限的に設定し、感染抑止と経済活動の共存を図るのが良い(パッケージソフトウェア、福岡県)

■中小企業は、大企業と違って人の余裕は無く、新型コロナの感染や濃厚接触等で、社員の10日間の自宅待機は相当な重荷になる(金属線製品製造、広島県)

<感染症法上の分類>
2類:結核やSARSなどが該当し、積極的疫学調査の実施や感染者の全数把握、診療などにかかる費用の全額公的負担、入院の勧告、就業制限などの措置が行われる
5類:季節性インフルエンザなどが該当し、積極的疫学調査などの措置は行われるが、診療などにかかる費用は一部自己負担となり、入院の勧告、就業制限などがなくなる
現在は、2類感染症への主な措置のほか、外出自粛の要請などの措置が行われている

<調査概要>
調査対象企業:2万6,277社
有効回答企業:1万1,935社(回答率45.4%)
調査期間:2022年8月18日~8月31日 
調査方法:インターネット調査

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一時1ドル=143円台に 円安が一段と加速 1998年以来 NY市場/ NYダウ 下落傾向続く 大幅な利上げ続くとの見方広がる
円安とiPhone?

一時1ドル=143円台に 円安が一段と加速 1998年以来 NY市場

 6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。

6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=143円台まで急落しました。

143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。

この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB=連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。

このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

円相場は、5日前の今月1日に1ドル=140円台をつけたばかりで先月26日にFRBのパウエル議長が講演で利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、円安が急速に進んでいます。

市場関係者は「6日にオーストラリアの中央銀行が利上げを発表したこともあり、大規模な金融緩和を続ける日銀の政策との違いが意識され、金利の低い円を売る動きに歯止めがかからない状況となっている」と話しています。


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NYダウ 下落傾向続く 大幅な利上げ続くとの見方広がる




6日のニューヨーク株式市場はアメリカの景気の底堅さを示す経済指標の発表を受けて大幅な利上げが続くとの見方から売り注文が出て、ダウ平均株価が値下がりしたほかナスダックの株価指数も7営業日連続で下落し、株価の下落傾向が続いています。

連休明けの取り引きとなった6日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB=連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。

このため売り注文が出てダウ平均株価の終値は先週末に比べて173ドル14セント安い3万1145ドル30セントでした。

ダウ平均株価は先月26日にFRBのパウエル議長が講演で、利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、下落傾向が続き、この間の下落幅は2100ドルを超えています。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、6日は0.7%の下落と、先月26日以降、7営業日連続で下落しています。

市場関係者は「今月下旬に予定されているFRBの金融政策を決める会合を前に投資家がリスクを避けようと売り注文を出していることも株価の下落につながっている」と話しています。


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1ドル140円台、150円近くも…急速な円安に『打つ手はあまりない』」24年ぶりに1ドル=135円台前半を記録した日に“ミスター円” 榊原英資・元財務官に聞いた



6月13日に円相場は1ドル=135円台前半をつけ、1998年以来の円安水準となりました。
約24年前の1998年、大蔵省(現在の財務省)の財務官として円安阻止のための「為替介入」を指揮し、“ミスター円”と呼ばれた榊原英資・インド経済研究所理事長に、今後の見通しや、財務官の後輩にあたる日銀の黒田総裁が政策を変更することはあるのか聞きました。

■約24年ぶりの円安 「非常に特異なこと」「日本売りではない」

ーー24年ぶりの円安水準と聞くと、元財務官としてどういう心境になるのか?


24年ぶりと聞いたのは初めてですけど、まあ・・・その・・・「非常に特異なこと」が起こっているんだなという感じはありますけどね・・・

ーー1ドル=135円 24年ぶりの円安水準だが、現在の水準をどうみているか

「日本売り」で円安になっているわけではないので、あまり危機感は持ってないです。円安の原因ははっきりしていて、アメリカは金融引き締めをやっている、日本は金融緩和ですから、当然「ドル高・円安」になります。そういうことで円安になっているわけですから、非常にはっきりした理由があって円安になっているということ。

■いまは「円高の方がプラス」


6月13日、1ドル=135円を突破


ーー輸出産業にとって円安がプラスといわれてきたが 今回の円安は違うのか?

かつて、確かに「円安が輸出にプラス」と言われていましたが、いま状況は相当違っています。日本企業が相当、海外に出て、実際に日本から輸出するのではなく、現地で生産することが非常に多くなっています。そうなると円安じゃなく「円高の方がプラス」なんです・・・かつてロバート・ルービンが「強いドルはアメリカの国益である」と言ったけど、「強い円は日本の国益」・・・そういう状況になってきています。

ーー岸田政権としては急激な円安は望んでいない?

政権としては、いまや円安をあまり望んでいるという感じはないですね。むしろ「円高の方が望ましい」という判断をいま持っていると思いますね。

ーー「悪い円安」とみる人もいるが

そうは思いません。「悪い円安」というのは、おそらく「日本売り」で円安になるということですが、そういう事で円安になっているわけではないので、「悪い円安」だとは思っていません。

■「もうこれ以上は介入できないな」・・約24年前の為替介入・・今回は介入できるのか?


1999年 財務省内で


ーー24年前 円安阻止のために為替介入した件について

円高の介入は割に簡単なんですよ。それは、「円」はいくらでも持ってますから、「ドル」を買えばよい。まあ、効果が出るまで買うことができるわけで、実際に円高阻止の介入をやった時にはね、「とにかく勝つまでやれ!」と・・・こういう指示でした。たまたま為替資金課長が「勝くん=勝栄二郎(元事務次官)」という方だったから(笑)そう言ったんですけど、そういうことで、円高阻止の介入というのは楽なんですけど。

円安阻止の介入ってのは、逆に「ドル」を売らなければならないわけですね・・・そうすると「ドル」を売るといっても、持っている「ドル」というのは「外貨準備」がありますから、そんなにどんどんは売れないわけですよ。「外貨準備」を無くすわけにはいきませんからね。かつて円安で介入した時に外貨準備の「10分の1」を使って、「もうこれ以上は介入できないな」と思ったことはありますね。まだ10分の9、残っているんだけど、全部使い切るなんてのは、国がおかしくなっちゃいますからね。10分の1を使うと、「もうできないな」っていう・・・少なくとも、僕はその時そういう感覚になりましたね。もうドル売り(円買い)をして、介入をすることはできないなと、その時思いましたね・・・

ーー24年前の円安介入以降、一度も円安介入は実施されていないのでは?

やってないですね・・・だから難しいんですよ・・・円安に対する介入ってのは。ドルを売らなきゃならない。しかも持っているドルには限界がある。ということですから。



ーー今後、為替介入の可能性は?

介入は、円・ドルで介入する場合には、アメリカと合意しなければならないんですね。日本だけでやるわけにはいかない。そうすると、アメリカはいまの「ドル高」をむしろ望んでいるようなところがありますから、そうなると、いま介入することにアメリカが同意する可能性は「ない」わけですね・・・ですから、いまは介入はやりにくいですね。

ーー1998年の時はなぜ介入できたのか

円安介入ですか?はっきり覚えていません。はっきり覚えてませんけど、アメリカもそれ以上のドル高を望んでいなかったんだと思いますね・・・それで、介入するときはアメリカと連絡を取り合いますからね、あの時のカウンターパートは、ローレンス・サマーズという人でしたけど、はっきりとは覚えていませんけど、アメリカも介入という事に関して、「良い」ということだったんだと思います。

ーー現状だと介入はほぼ不可能?

アメリカが(介入に)合意する可能性は無いと思いますね。ですから、おそらく円安は、さらに進む可能性があると思います。

■円安は「1ドル140円台、150円近くまで進む可能性」


ーー円安はどこまで・・・

140円台までいくんじゃないかと思いますね・・・150円に非常に近いところまで円安が進む可能性はあると思いますね。

ーーそうなった時の日本経済への影響は?

まあ、どちらかというと、いまの日本経済にとっては「円高」の方がプラスですから、円安が物価上昇につながったりとか、あまり・・・それほど・・・大きなダメージじゃないと思いますけど、あまり望ましいという状況ではないと思いますね。


1999年 当時の日銀・黒田総裁
■「非常に優秀でまじめな人」“後輩”黒田総裁の頭の中は?



ーー黒田総裁の最近の発言はストレート過ぎて、もう少し方針変更があるかも?と思わせた方が円安進行のスピードが遅くなるのではと考えてしまうが?

「理由がある円安だ」ということは黒田さんはわかっていると思います。だから、それほど大きな危機感を持っているという状況ではないと思いますね。アメリカの金融政策と日本の金融政策はかなり違うので、それでドル高・円安になっているということで、誰が聞いてもこれは明快にわかりますからね。円安になっても、それほど心配しているという状況ではないと思います。日本の金融政策が変われば、円高になるわけですから、そういう状況がしばらくすると来る可能性もあるわけで・・・

黒田さんは金融緩和を任期中はずっと続けていくつもりだと思いますよ。それは黒田さんなりの判断があって・・・要するに日本経済が景気回復の途上にあるけれども、その景気回復を後押ししなければならない。後押しするためには金融緩和を続けなければならない。というかなりはっきりした、「確信」があるので金融緩和を続けているんだと思いますね。

だからもちろん、円高に持っていくためには「金融引き締め」をしないといけないのですが、少なくとも黒田さんの任期中、来年の3月までは金融緩和は続けるでしょうね・・・

ーーそれ以降は?



それ以降は・・・その次の日銀総裁の意向にもよるんですけど、それ以降、例えば日本経済が「過熱」してきて、インフレが加速するっていうようなことが起こってきた場合には、「金融引き締め」をやる可能性はありますよね。だからまあ、いまの状況だと次の総裁がおそらく判断するんでしょうね・・・インフレが加速して、日本経済が過熱状況にあるんだったら、金融引き締めをやるというようなことになるかもしれませんね。そうなってくると欧米がいま引き締めをしていますから、日本も欧米と同じように引き締めをすることになりますから、まあ円安が止まると・・・そこそこの円高になってくる。そういうことだと思います。

ーー早ければ、それが来年の夏くらい?

そうですね、黒田さんの任期が3月までですからね、来年の春以降、次の総裁が、その時の経済状況にもよるわけですが、その時に日本経済が回復している、あるいはインフレ気味になっているということであれば、金融引き締めやると思います・・・まあ、いずれにせよ。黒田総裁の時期ではなくて、次期総裁の判断ということに委ねられるんだと思いますね。

ーー黒田総裁とはどんな人物なのか?

僕が財務官の時、彼(黒田総裁)は国際金融局長で、僕の後、彼が財務官になったわけですよね。黒田さんというのは非常に優秀な真面目な人ですよ。本なんか読むのが好きで、学校にいた時に図書館の本、全部読んだという逸話が・・・それは嘘だと思うけど(笑)そんな逸話があるくらいで、非常に本は好きでしたね。一緒に出張して飛行機に乗ると、僕は大体お酒を飲んで寝てしまうけど、彼はいつも本を読んでいました。


■現在の円安「あまり、手の打ちようがない」「24年前のような危機感はない」


ーーもし、いま財務官だったら何をしますか?

あまり、手の打ちようがないし、正直いって「危機感」を持ってないんですよ・・・今の円安に対してね・・・はっきりとした「理由がある円安」ですからね。「日本売り」で円安になっているわけじゃないですから。ですから、「ドラスティックな行動」をとる必要は今の状況では「無い」と思います。

24年前はアジア通貨危機でね、日本経済も相当銀行がつぶれたりしたわけです。山一証券がつぶれたり、北海道拓殖銀行がつぶれたりだとか、ありましたから、そういう意味ではあの頃の日本経済は非常に危機的な状況にあったわけです。今と状況は違います。



ーー政府とはどういう相談があるのか?

やはり為替に関しては、財務官なり国際金融局長が大臣から委任を受けていると・・・(介入については)「好きにやらせてください」と事前に大臣に言ってますよね。

ほとんどの大臣が「それで結構」と。大臣は政治家ですから、なかなか為替の専門家がいることはないわけで、「専門家に任せるよ」と・・・だからいざというときはやってくれと、そういうことだと思いますね。

ーー改めて質問 いま危機感がそれほどではない理由は?

最大の理由は、(円安の)理由がはっきりしているから。アメリカが金融引き締め、日本が金融緩和をやっている・・・当然、ドル高円安になりますよね。ですからそういうはっきりした理由で円安になっているので、「日本売り」でね、円安になっているわけではないので、それでそんなに危機感は持っていないということだと思います。




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女子会トーク 「ご協力いただいた皆様方に深く感謝」髙嶋怜音ちゃんの家族がコメント 見つかった遺体 身元特定




 氷見市沖で見つかった子どもの遺体は5日、髙嶋怜音ちゃんと判明しました。

高岡警察署は5日、子どもの遺体をDNA鑑定したところ、先月20日から一人で自宅を出たまま行方不明になっていた高岡市立野の髙嶋怜音ちゃん2歳のものと一致したということです。

警察は、怜音ちゃんが誤って用水路に転落した可能性があるとして6日も遺体が見つかった周辺に衣類など手がかりがないか捜索を続けます。

警察によりますと遺体の損傷が激しいため死因の特定はできなかったということです。
髙嶋さんのご家族は次のようにコメントを出しました。


暑い中、怜音の捜索にご協力いただいた皆様方、全国から温かいお言葉や励ましのお言葉をくださった皆様方に、深く感謝申し上げます。

また、怜音を見つけてくださった方にも深く感謝申し上げます。

怜音のことはとても残念な結果であり、私ども家族は、心の整理もついていない状態ですので、そっとしておいていただければ幸いです。

ありがとうございました。

新型コロナ 全国感染者11万2198人 死者は320人…多い状態続く/東京 新型コロナ 27人死亡 9486人感染確認 前週より4700人余減
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全国感染者11万2198人 死者は320人…多い状態続く



2,191 回視聴  2022/09/06  全国の新型コロナウイルスの新たな感染者は、11万2198人で、亡くなった方の報告は320人と多い状態が続いています。

NNNのまとめによりますと、全国の新規感染者は11万2198人で、先週火曜日(8月30日)よりも4万人以上少なくなっています。亡くなった方は320人報告されました。

そして、東京都の新たな感染者は9486人でした。先週火曜日(8月30日)からは4733人減り、16日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。

直近7日間の感染者数の平均は1万1610.0人で、前の週の65.5%となり、16日連続で、100%を下回りました。

従来の都の基準による重症者は5日から1人減り32人で、27人の死亡が報告されました。



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東京 新型コロナ 27人死亡 9486人感染確認 前週より4700人余減
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東京都内の6日の感染確認は9486人で、1週間前の火曜日より4700人余り減りました。一方、都は、感染が確認された27人が死亡したことを発表しました。

東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9486人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1週間前の火曜日より4733人減り、16日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。

年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.3%にあたる1645人で、2番目に多かったのは30代で、全体の17.2%にあたる1630人でした。

次に多かったのは10歳未満で、全体の15.1%にあたる1430人でした。

65歳以上の高齢者は961人で、全体の10.1%でした。

また、6日までの7日間平均は1万1610人で、前の週の65.5%となりました。

人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日より1人減って32人でした。

一方、都は、感染が確認された50代から100歳以上までの男女合わせて27人が死亡したことを発表しました。

また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは9人で、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは158人でした。

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コロナの“療養期間”が短縮へ【有症状10日→7日 無症状7日→5日】9月26日から



岸田総理は6日夕方、新型コロナに感染した人の療養期間の短縮などを発表しました。

現在、新型コロナに感染した人の療養期間は、原則、「症状がある人は10日間症状がない人は7日間」となっていますが、岸田総理は6日夕方、社会経済活動への影響を考慮し、「症状がある人は7日間、症状がない人は5日間」にそれぞれ短縮する方針を示しました。また、感染者数の全数把握の見直しについても、全国一律で簡素化するということです。いずれも、9月26日から行うということです。



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コロナ・インフルのワクチン同時接種容認 厚労省、安全性問題なし




厚生労働省が10月以後、希望者には新型コロナウイルスと季節性インフルエンザのワクチンを同時に接種することを容認し、同時流行への備えを進めていることが5日、分かった。科学的知見を根拠に安全性や有効性に問題はないと判断した。2種類の接種が1度で済むため、医療現場の負担軽減にもつながる。

従来、新型コロナワクチンを接種すると他の種類のワクチンを接種するまでに原則13日以上の間隔を置いてきたが、7月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で厚労省側がこれを見直すよう提案した。

米ファイザーや米モデルナなどの新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンを同時接種しても、単独で接種した場合と比べて「有効性も安全性も劣らず、問題はない」とする海外での研究結果を報告し、協議を経て見直し案は了承された。

13日以上の間隔の規定は廃止され、同時接種も可能となるようにワクチン接種の実施要領が改正され、厚労省から全国の自治体に伝えられた。5歳以上が対象となる。

同省予防接種室の担当者は「片方の腕にコロナワクチンを打てば、その場ですぐに、反対側の腕でインフルエンザワクチンも打てるようになる」と説明する。

同省によると、今年は日本とは季節が逆の南半球のオーストラリアでインフルエンザと新型コロナが同時流行した。日本でも冬場にインフルエンザの流行の規模が例年より大きくなる恐れがあり、同時流行も懸念されている。





インフルエンザワクチンの接種は10月1日から本格的に始まるが、日本ではインフルエンザが過去2シーズン続けて流行がみられなかったことから、免疫を十分に持っていない人が増えているとの見方もある。


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【国内感染】新型コロナ 320人死亡 11万2198人感染(6日18:30)
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6日はこれまでに全国で11万2198人の感染が発表されています。

また、大阪府で28人、東京都で27人、愛知県で25人、兵庫県で19人、千葉県で18人、埼玉県で18人、広島県で14人、福岡県で12人、長野県で12人、神奈川県で10人、鹿児島県で9人、北海道で8人、沖縄県で8人、奈良県で7人、岐阜県で7人、静岡県で7人、大分県で6人、長崎県で6人、三重県で5人、山形県で5人、山梨県で5人、新潟県で5人、熊本県で5人、秋田県で5人、京都府で4人、宮城県で4人、宮崎県で4人、高知県で4人、和歌山県で3人、富山県で3人、山口県で3人、徳島県で3人、栃木県で3人、群馬県で3人、茨城県で3人、香川県で3人、島根県で2人、滋賀県で2人、佐賀県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、石川県で1人、福井県で1人の合わせて320人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1965万8088人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1965万8800人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が4万1640人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4万1653人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は6日の新たな感染者数です。

▽東京都は299万1461人(9486)
▽大阪府は197万960人(12093)
▽神奈川県は139万834人(4826)
▽愛知県は125万7634人(10270)
▽埼玉県は109万7112人(3471)
▽福岡県は101万7004人(4753)
▽兵庫県は93万8303人(5011)
▽千葉県は87万4281人(3986)
▽北海道は67万8332人(3590)
▽沖縄県は48万4088人(1637)
▽静岡県は44万6066人(3711)
▽京都府は44万2676人(1723)
▽広島県は38万4545人(2085)
▽茨城県は33万170人(1015)
▽熊本県は30万5773人(2462)
▽鹿児島県は27万2321人(2291)
▽岐阜県は26万3188人(3214)
▽岡山県は24万4999人(1745)
▽宮城県は23万6144人(2377)
▽三重県は22万6753人(1661)
▽群馬県は21万2912人(1824)
▽滋賀県は21万1198人(1860)
▽新潟県は20万7029人(949)
▽栃木県は20万3301人(1790)
▽奈良県は20万2199人(631)
▽長崎県は19万5708人(1450)
▽長野県は18万3680人(1988)
▽宮崎県は17万7179人(1501)
▽福島県は16万3176人(1688)
▽大分県は16万1464人(1628)
▽青森県は14万9580人(720)
▽山口県は14万7500人(1326)
▽愛媛県は14万6613人(1461)
▽佐賀県は14万6201人(1334)
▽石川県は14万5143人(585)
▽香川県は12万8379人(1113)
▽和歌山県は12万1113人(708)
▽富山県は11万4087人(1161)
▽福井県は10万1321人(460)
▽岩手県は9万6191人(655)
▽高知県は8万9775人(838)
▽山形県は8万9488人(1093)
▽山梨県は8万8678人(687)
▽秋田県は8万6831人(1178)
▽徳島県は8万4115人(639)
▽島根県は7万3996人(933)
▽鳥取県は5万6695人(568)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は21719人(23)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、6日時点で512人(-7)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、6日時点で、
▽国内で感染が確認された人が1794万876人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて1794万1535人となっています。

また、4日行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で3万727件でした。


・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。


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