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岡山「マルシェ」に独自メニュー 11月19日 下石井公園

 岡山市内の飲食店と農業者、水産業者らが連携し、地元食材を使ったオリジナルメニューを開発した。11月19日に下石井公園(北区幸町)で行われる「おかやま秋の収穫祭 地産地消マルシェ」で販売する。 地産地消の拡大を目指して市が飲食店と生産者とをマッチングする事業の一環。農家ら12事業者がコメや野菜、ノリなどを提供し、飲食23店が黄ニラやパクチーをトッピングしたうどん、ネギをふんだんに載せたカレー、レンコンやサツマイモのチーズフォンデュといったメニューを1品ずつ考案した。 6日に市主催の試食会が岡山ふれあいセンター(中区桑野)であり、関係者約50人が参加。コメやサツマイモを提供した男性(42)=北区=は「味も見た目も良い料理にしてもらって感動した。よりおいしい作物を育てられるように頑張りたい」と話していた。

文化遺産や自然生かした観光議論 岡山 「国際観光シンポジウム」



 国連の「持続可能な観光国際年」(2017年)を記念して岡山市で開催中の「国際観光シンポジウム」(観光庁、同市主催)は2日目の16日、メインのシンポジウムを岡山コンベンションセンター(同市北区駅元町)で実施。講演やパネルディスカッションを通じ、文化遺産や自然を生かした観光振興について議論を深めた。 国連世界観光機関(UNWTO)のコルドラ・ヴォルムター国際関係機関連携室部長が基調講演し、16年に12億3500万人だった世界の海外旅行者は、30年に18億人に達するとの予測を紹介。観光客誘致は経済的な波及効果だけでなく、交流や相互理解を深めるとし、「世界の平和や繁栄にもつながる」と意義を強調した。 観光客の呼び込みに向けては独自の強みのアピールや文化遺産の活用を提案、「旅行者にとっては『本物を見る』ことが重要。訪れる人が増えて収入が入れば、遺産の保存もできる」と説明した。観光客と接することで、地域の文化や歴史に誇りを持つ住民が増えることも指摘。地方自治体に対しては、中央政府や民間との連携促進を求めた。 大森雅夫市長も講演し、岡山城をカラフルなマスキングテープで装飾するなどの取り組みを紹介。歴史や文化遺産の活用、自然と市民の関わりをテーマにした討論もあり、アジアやアフリカなど海外16カ国を含め、行政や観光関係者ら約300人が聞き入った。 シンポは17日までで、最終日は林原美術館などを視察する。

岡山 不妊治療の卵子提供 72.6%肯定 岡山大大学院調査

 不妊治療を巡る岡山大大学院の2016年全国調査結果で、第三者からの卵子の提供を「認める」「条件付きで認める」とする肯定的な回答が合わせて72・6%を占め、前回13年調査結果に比べ、17ポイント余り増えていることが分かった。国内では卵子提供に関する適用法令がなく、実施には幾つものハードルがあるとされる一方、卵子提供という治療行為自体への国民の理解は進んでいるとみられる。 調査結果を取りまとめた岡山大大学院保健学研究科の中塚幹也教授は「データからは卵子提供ニーズの高まりが読み取れる」とした上で「誰が『母』になるのかといった法制度の整備が急がれるほか、親子、提供者らの心的サポートに向けた体制づくりなど課題は多く、議論を進めるべきだ」と指摘している。 結果によると、卵子提供については「認める」が24・4%、「条件付きで認める」が48・2%に達し、否定的な「認めない」は27・3%にとどまった。「条件付き」の項目がなく二者択一で質問した13年調査では肯定的な回答の「認めてよい」は54・9%だった。 卵子提供を認める条件としては「生まれつきの病気で卵巣機能が低下」(90・2%)、「抗がん剤による治療で卵巣機能が低下」(84・7%)の項目が前回より増え、高い値を示した。卵子を誰から提供されるべきかは「第三者に限る」21・1%▽「血縁者に限る」27・2%▽「どちらでもよい」51・7%—だった。 中塚教授によると、卵子提供を巡っては、日本産科婦人科学会が法整備まで実施すべきでないとの方針を示す一方、一部医療機関は独自の指針を定めて先行的に実施しているという。調査では提供条件などの法規制についても問い、62・9%が「規制すべき」と回答。「学会の自主規制のみでよい」は27・2%、「規制すべきでない」は7・8%だった。 調査は16年2〜8月、中塚教授の研究室が行った。岡山など15都道府県の7895戸に質問紙を郵送し、18歳以上の有効回答1322人を対象に分析した。 卵子提供 卵子がなかったり、卵巣機能の低下で妊娠しにくくなったりした女性が第三者から卵子の提供を受け、精子と体外受精させて子宮に移植し、出産を目指す生殖補助医療。国内では姉妹や友人の卵子による出産例があるほか、神戸市のNPO法人は3月、卵子のない女性が匿名の第三者から提供された卵子で出産したと公表した。

岡山県期日前投票7万3940人


 岡山県選管は16日、衆院選の県内5小選挙区の期日前投票状況をまとめた。公示翌日の11日から15日までの5日間で7万3940人となり、2014年の前回衆院選の同時期(5万3255人)に比べて39%増えた。 県選管は「期日前投票制度が県民に浸透してきたのが要因」と説明。衆院選では今回初めて18歳選挙権が適用されたことも寄与しているとみられる。 選挙区別でみた投票者数は、1区1万4740人(前回同期比61%増)、2区1万2710人(23%増)、3区1万2527人(21%増)、4区2万636人(43%増)、5区1万3327人(47%増)。 期日前投票所は県内99カ所に開設。一部を除き21日まで受け付ける。時間は基本的に午前8時半〜午後8時。 前回衆院選での最終的な県内期日前投票者は24万293人(小選挙区)で、投票総数の30・3%を占めた。

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岡山 <衆院選2017>期日前1.4倍 前回同時期比

 県選管は16日、衆院選公示翌日の11日から15日までの5日間で、7万3940人が期日前投票したと発表した。前回選の同時期(5万3255人)の約1・4倍に増えており、担当者は「期日前投票の制度が、有権者に浸透してきたことも一因ではないか」と話している。

 県選管によると、1日平均で計算すると、今回は1万4788人、前回は1万651人が投票。1日当たり4100人ほど多い。前回の投票率(小選挙区)は50・61%で戦後最低だった。

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カバヤ食品が菓子の海外輸出開始 岡山

 菓子製造のカバヤ食品(岡山市北区御津野々口)は、菓子の海外輸出に乗り出した。第1弾として北米向けにグミ菓子を販売。少子高齢化による国内市場の縮小を見据え、販路の新規開拓を図る。 グミ菓子はスイカ、青リンゴ、ブドウの3種類。現地で好まれるよう果実の風味を強くし、ビタミンCを配合。かみ応えのあるグミで柔らかいゼリーを包み、外側には酸味があるパウダーをまぶして甘みを引き立たせた。商品名は「Pureral Gummy」。 岡山工場(同所)で生産した商品を輸出。8月から米国、カナダの2カ国の日系スーパーなど約200カ所で扱っている。1袋50グラム入りで、価格は1ドル59セント程度。 同社は「菓子市場が日本よりも大きいという米国を中心とした北米に着目した。実績を上げ、他国にも展開したい」としている。

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