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岡山 中心 グローカル 地域目線で、世界を思考していきたいですね!地域の紹介、世界の話題を考える。岡山県の善さをアピールしつつ・・そんな感じで・・ね。旅行、グルメ・B級グルメ・・、パワースポット・・、iPhone やAndroidに役立つ情報も・・(ジャニーズ ファンだった! あの日までは)

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ワクチン接種2回完了、人口の5割超に 高齢者9割迫る ( ワクチン2回接種 人口の50%超に 接種開始から7か月 政府公表 )
2回接種 5割を終えるも 若者3割まだ! 
ワクチン2回終了ss0912

ワクチン5割超える? 0913
ワクチン接種0913



 政府は13日、新型コロナウイルスワクチンを2回打ち終えた人の割合が5割を超えたと公表した。少なくとも1回目を済ませた割合は6割強に達した。感染した場合の重症化リスクが高い高齢者は9割近くが2回接種を終えた。政府は希望するすべての人への接種を10~11月までに完了する目標を掲げる。


政府は10月上旬には全人口の8割超(1億人超)に打つ分のワクチンを配布できる見込みだと説明する。米ファイザー製は10月上旬までに累計で1億6000万回分程度を自治体に住民向けとして配り終える見通し。米モデルナ製は9月末までに5000万回分の調達を終える予定で、合わせれば10月上旬には2億回を超す。12歳以上の接種対象者(約1億1000万人)の多くが接種を完了できる量になる。

首相官邸によると、13日公表時点で累計の接種回数は約1億4431万回に達した。2回の接種を完了した人は約6448万人で、全人口の50.9%と初めて5割を超えた。少なくとも1回接種した人は約7984万人で63%となった。

優先接種していた65歳以上の高齢者では、少なくとも1回打った割合が89.7%、2回目を終えた人は88%だった。多くの人が打ち終えたこともあり、高齢者の接種率の伸びは8月以降、鈍化している。


他の主要先進国と比べて出遅れた日本も当初に比べればペースが上がり、足元の水準は米国に迫る。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ(FT)の共同集計によると、米国の接種率は12日時点で53.7%だった。

日本国内では米ファイザー製と米モデルナ製、英アストラゼネカ製の3種で接種が進む。米2社製は12歳以上、アストラゼネカ製は原則40歳以上を対象としている。

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ワクチン2回接種 人口の50%超に 接種開始から7か月 政府公表
ワクチン5割超える? 0913

国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50%を超えたことが政府のまとめでわかりました。

政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。


政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9%となりました。

国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50%を超えました。

また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63%となっています。

高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7%、2回目の接種を終えた人は88%となっています。

政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和していく考えを示しています。

全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

また、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり今後、増加することがあります。
2回接種 都道府県別では?
 都道県 2回接種0913
新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人の割合を都道府県別でみると、最も高いのは
▽山口県で61.79%
次いで
▽熊本県で58.93%
▽和歌山県で58.88%
▽長崎県で57.2%
▽山形県で56.94%と
なっています。

職域接種などによって実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり今後、増加することがあります。
官房長官「総じて順調に進んだ」 
加藤官房長官は午後の記者会見で「いろいろな課題は指摘されているが、総じて順調に進んできた。菅総理大臣が7月までに希望する高齢者すべての2回接種を終わらせることや、一日100万回のペースで接種を進めるといった具体的な目標を掲げ、ワクチン担当である河野規制改革担当大臣がその職責をしっかりと果たすべく動いてきた。自治体や医療関係者の協力もあり緊密な連携を図る中で取り組んできた成果だ」と述べました。

そのうえで「大事なことは、10月から11月の早い時期までに希望するすべての方に接種を行うことだ。接種の推進に向けてしっかりと取り組みを進めていく」と述べました。
世界のワクチン接種状況
イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた人の割合は、詳しいデータがない国や地域を除いて12日時点で世界の人口の29.9%となっています。

主な国では
▽UAE=アラブ首長国連邦が78.3%と最も高く
▽シンガポールが75.9%
▽スペインが75.0%
▽カナダが68.4%
▽中国が67.2%
▽イギリスが64.5%
▽イタリアが63.9%
▽イスラエルが63.1%
▽フランスが62.5%
▽ドイツが61.6%
▽アメリカが53.1%
▽韓国が39.1%
▽ブラジルが34.0%
▽ロシアが27.2%
▽インドが12.7%
などとなっています。
世界 ワクチン完了0912

また、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は世界の人口の42.0%で、主な国では
▽UAE=アラブ首長国連邦が89.4%と最も高く
▽スペインが79.4%
▽シンガポールが78.7%
▽中国が75.8%
▽カナダが74.5%
▽フランスが73.0%
▽イタリアが72.5%
▽イギリスが71.0%
▽イスラエルが68.8%
▽ブラジルが66.4%
▽ドイツが65.9%
▽韓国が64.6%
▽アメリカが62.4%
▽インドが40.4%
▽ロシアが31.3%
などとなっています。
世界 ワクチン1回以上0912

一方、新型コロナウイルスのワクチンをめぐってWHO=世界保健機関は、アフリカのほとんどの国が今月末までに人口の少なくとも10%が接種を終えるというWHOの目標を達成できない見通しだと発表し、先進国と途上国の間の「ワクチン格差」が深刻になっています。

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ワクチン2回接種5割超に 西村氏、月末に欧州並み

西村康稔経済再生担当相は12日のNHK番組で、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人の割合が5割を超えたと明らかにした。「このペースが順調に進めば今月末には6割を超えてくる」と指摘、英国やフランス並みの水準になると説明した。

政府は、11月までに希望する国民全員にワクチン接種が行き渡ると見込み、この時期に、国民や事業者に要請している現在の行動制限を緩和する方針を示している。制限緩和は「現在の緊急事態宣言下では一切考えていない」とも述べた。


西村氏は接種率を8割まで高めることが理想との認識を示し「できれば75%、8割になっていくようにすれば、かなり(感染などの)リスクを抑えられる」と語った。
世界 ワクチン完了0912
世界 ワクチン1回以上0912


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新型コロナワクチン 2回接種完了 5割超える



政府は、きのう新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人が5割を超えたと発表しました。政府の集計結果によりますと新型コロナウイルスのワクチンの総接種回数は、1億4,431万回となり、1回目を終えた人は7,983万人で、人口の63%。2回目を完了した人は、6,447万人で、50.9%に達しました。今月末には、2回接種完了が60%を超え、欧米並みになるとしています。一方で、年代別でみると65歳以上の2回目接種率は88%と高い水準に達していますが、遅れて接種が始まった64歳以下は27.6%にとどまっています。政府は、希望者へのワクチン接種が完了する11月をめどに行動制限の緩和を目指しています。国内のきのうの新規感染者数は、4,171人で、重症者は前の日から35人減って1,975人でした。


2回接種 5割を終えるも 若者3割まだ! 
ワクチン2回終了ss0912

新型コロナワクチン 2回接種完了 5割超える
ワクチン接種0913

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新型コロナ なぜ全国の感染者が減少傾向?

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東京感染症対策センター 専門家ボード 賀来満夫 座長:
感染者数が減っている要因としては、様々考えられますけれども、私は3点??挙げたいと思います。

ワクチン効果
人流の減少??
リスク回避行動

本当か??
//

新型コロナワクチンの2回目接種が終了した人が国民のおよそ5割になる中、全国の感染者数も減少傾向が続いています。その要因を、感染症の専門家に聞きました。

 全国で感染者が減少傾向にある要因について、東京都の専門家チームの賀来満夫座長は3つの要因を挙げます。
 
東京感染症対策センター専門家ボード 賀来満夫座長
 「ワクチン効果がみられるようになってきている。特に2回目の接種率が60%くらいを超えてくると、重症化する方の割合がかなり改善している」
 
 これに、人流の減少と国民の多くがリスクにつながる行動を回避したことを挙げています。今後については、ワクチンの接種率8割以上を目標にすべきだと強調。また、患者にとってプラスになる要素も出てきたといいます。
 
賀来満夫座長
 「抗体カクテル療法などが実用化されてきている。東京都でも95%と、非常に優れた有効性が認められている。経口の治療薬の治験も進んでいて、この冬に実用化する可能性もでてきている」
 
 ただ、ワクチン接種が進んでも、感染対策を急激に緩和すると、感染再拡大の恐れもあると警鐘を鳴らしました。
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専門家VS 非専門家

1;14
10;13

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参考

2025年まで断続的に緊急事態も?変異株影響なければ楽観論か?/【国内感染】新型コロナ 65人死亡 1万8229人感染/ 東京都 新型コロナ 10人死亡 2人は自宅療養中 3099人感染

参考
 
「富岳」 富士通 等  西村大臣「会話の際はこれまで以上に距離を」 変異ウイルスの感染リスク発表 (スーパーコンピューター「富岳」 富士通 )距離を2メートル近く


参考

インド変異株(デルタ)、拡大ペース加速 各地で感染、クラスターも―7月中旬に主流化か


参考

ワクチン接種がすすめば?  新規感染者の明確な減少は9月上旬…野村総研が試算、五輪開催時の接種完了まだ2割
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7週間ぶりに・・・新型コロナ 新たな感染者5千人を下回る/ 新型コロナ なぜ全国の感染者が減少傾向? (人流増加も減少傾向?? なぜ??)  / 自宅療養中などに死亡 8月は最多250人
専門家VS 非専門家



( 減少要因は、ワクチン接種、気候、医療逼迫に対する警戒心?、報道などによる情報効果?、人流は関係ないことは確か? 感染予防意識??)
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東京感染症対策センター 専門家ボード 賀来満夫 座長:
感染者数が減っている要因としては、様々考えられますけれども、私は3点??挙げたいと思います。

ワクチン効果
人流の減少??
リスク回避行動

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7週間ぶりに・・・新型コロナ 新たな感染者5千人を下回る

国内で発表された新型コロナウイルスの新たな感染者がきのう、7週間ぶりに5千人を下回りました。

 きのう、東京都が発表した新たな感染者は611人で1週間ぶりに千人を下回りました。年代別では、20代が最も多く165人で、続いて30代の115人などとなっています。

 きのう全国で発表された感染者は4171人で、7月26日以来、7週間ぶりに5千人を下回りました。

 また、死亡については全国で新たに50人が発表されています。このうち東京都では自宅療養中だった30代の女性を含む12人の死亡が確認されています。
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新型コロナ なぜ全国の感染者が減少傾向?

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東京感染症対策センター 専門家ボード 賀来満夫 座長:
感染者数が減っている要因としては、様々考えられますけれども、私は3点??挙げたいと思います。

ワクチン効果
人流の減少??
リスク回避行動

本当か??
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新型コロナワクチンの2回目接種が終了した人が国民のおよそ5割になる中、全国の感染者数も減少傾向が続いています。その要因を、感染症の専門家に聞きました。

 全国で感染者が減少傾向にある要因について、東京都の専門家チームの賀来満夫座長は3つの要因を挙げます。
 
東京感染症対策センター専門家ボード 賀来満夫座長
 「ワクチン効果がみられるようになってきている。特に2回目の接種率が60%くらいを超えてくると、重症化する方の割合がかなり改善している」
 
 これに、人流の減少と国民の多くがリスクにつながる行動を回避したことを挙げています。今後については、ワクチンの接種率8割以上を目標にすべきだと強調。また、患者にとってプラスになる要素も出てきたといいます。
 
賀来満夫座長
 「抗体カクテル療法などが実用化されてきている。東京都でも95%と、非常に優れた有効性が認められている。経口の治療薬の治験も進んでいて、この冬に実用化する可能性もでてきている」
 
 ただ、ワクチン接種が進んでも、感染対策を急激に緩和すると、感染再拡大の恐れもあると警鐘を鳴らしました。
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なぜ東京の感染者が急減少しているのか・・・コロナ対策専門家に聞く【報道特集】



新型コロナウイルスワクチンの2回目接種が終了した人は国民の約5割。全国の感染者数も減少傾向が続いています。その要因を、報道特集・皆川玲奈キャスターが、東京感染症対策センター(東京iCDC)専門家ボードの賀来満夫座長に聞きました。

皆川玲奈キャスター:
現在のコロナの感染者数の推移について伺いたいと思います。東京は最近1000人台で推移していますけれども、どうして減ってきたんでしょうか?

東京感染症対策センター 専門家ボード 賀来満夫 座長:
感染者数が減っている要因としては、様々考えられますけれども、私は3点挙げたいと思います。

まず1点目は、ワクチン接種が着実に進んできている。いわゆるワクチン効果が見られるようになってきているのではないかと思います。東京都内では、65歳以上の高齢者の方の85%の方が2回接種を終えられています。または、都内全体で見ますと4割近い方が2回接種を終えられているわけです。そこで高齢者の方のワクチン接種率と、いわゆる新規感染者数、あるいは重症者数を見てみますと、これ1回、2回とですね、接種率が上がるにつれて、改善してきているんですね。特に2回目の接種率が60%ぐらいを超えてくると、重症化する方の割合がかなり改善しているということが解析されています。そういう意味ではまず1点目は、ワクチン接種の影響があるということだと思います。

2点目はやはり人流です。いわゆる人の流れが減少している状態が比較的長く続いているということです。お盆明けからですね、2週間で若干、人流は増加したんですけれども、その後また下がってきています。いわゆる6月末からお盆あたりの7週間、またその後、2週間少しは増加しましたけど、その後も減少してきている。このようにですね、人流、人の流れが長期間にわたって抑制されてきているということが2番目の要因として挙げられると思います。

3点目は、多くの方がリスクに繋がる行動を回避した、リスク回避行動というものが見られたと思います。これは東京都で1日あたり5000人を超えるような新規感染者数、あるいは医療体制が非常にひっ迫しているというようなこと、あるいは災害レベルというような報道もありました。またデルタ株で、若い方の感染が拡大してきている、あるいは妊婦さんの感染とかですね、様々な報道がありました。こういった報道をですね、しっかり都民の方が認識をして、リスクに繋がる行動を回避してきた。そういった危機意識を持って都民の方が協力していただいている。都民の方の努力といったようなことがある。すなわち、ワクチン接種、そして人流が比較的長期に減少している。そして多くの都民の方のリスク回避行動が今の感染の減少に至っている原因ではないかと思います。

皆川:
今後の見通し、減少傾向は続くのでしょうか?

賀来 座長:
ここ1、2か月で感染がどう推移するかについては、やはりプラスの要因とマイナスの要因を考えていく必要があると思います。プラスの要因はワクチン接種が進むということですね。それから、抗体のカクテル療法などが実用化されてきている。実際に実施されてきていて、東京都でも95%といったような非常に優れた有効性が認められています。また現在、経口薬、経口の治療薬の試験も進んでいまして、この冬にかけて実用化する可能性も出てきています。ですから、ワクチン接種、そして抗体カクテル療法、経口の治療薬などで感染者数を減らしていけるというようなプラスの要因があると思います。
もう一方、マイナスの要因としては、これはイスラエルなどで認められているんですけれども、ワクチン接種が進んで、一旦、新規の陽性の患者数が減ったんですけれども、やはりそのことで行動制限の緩和や、マスクの着用などをしなくてもいいというような、感染対策が徹底されていないことがあったんですね。そうしますと、やはりマイナス要因としては、このような感染の減少傾向が続いて、行動を緩和してもいい、あるいは感染対策はそれほどしなくてもいいといったようなことが起こってくると、これはマイナス要因として働きます。
ですから、ここ1、2か月はこのプラスの要因とマイナスの要因のバランス、どちらが上回るか、それによってここ1、2か月の状況が変わってくるということになると思います。

皆川:
ということはワクチン接種をこのまま進めていって、さらに今までのコロナ対策を同じようにやっていけば、新規感染者数はどんどん、例えば今、千人台ですけれども、東京の場合だったら数百人台、百人台まで減っていくことは可能なんでしょうか?

賀来 座長:
諸外国の例を見てみますと、ワクチン接種が約6割ぐらいの段階で行動を緩和していくと、また再び感染が拡大していますね。ですからワクチン接種率を8割から9割、ワクチンを受けられない方もおられますので全員が受けられるわけではないのですが、ワクチン接種が8割から9割、全世代において打たれ、そして感染予防を徹底し、リスクに繋がる行動を抑制する。いわゆる人流も爆発的に増えていくってことがないということになりますと、かなり下がってくる可能性はある。これが何百人台まで下がるかはまだわかりませんけれども、かなり今の状況を改善できる傾向が出てくると思います。

皆川:
そんな中、東京は緊急事態宣言が9月末まで延長されましたけれども、期間や、この対策は今とるべきものとしては最適なものなのか、先生の見解を教えてください。

賀来 座長:
今ちょうど感染が減少傾向になりつつあります。そういった意味で、これを延長していくということは非常に重要なことだと思います。東京都のいろんなステージ分類で見ますと、東京都ではいまだにステージ4の段階が多いわけですよね。そこで病床の占有率とか、重症者用のベッドの占有率など見ますと、まだかなり高いです。いわゆる医療体制はいまだひっ迫している状況にある。こういった中でやはり、緊急事態宣言が解除されるということは、非常に医療体制のひっ迫を、また再びそれを継続させることになりますので、今の段階で、やはり9月末までの延長というのは、これは今の医療体制から見ますと非常に重要なことではないかと思います。

皆川:
では宣言解除の目安は何でしょうか?

賀来 座長:
今回新たに政府の方で宣言解除の目安数を出されましたね。これは病床使用率が50%未満ですとか、あるいは重症の患者さんの病棟の使用率が50%未満、あるいは中等症が改善してきていることなど、いくつかのことが要件として挙げられていますけれども、こういった要件を満たすためには、まだかなり厳しいと。特に重症の患者というのは、新規の感染者の報告に遅れて、重症化している患者さんが報告されてきますので、この状況をみますと、なかなか解除というのは厳しいなというふうに思います。一方で、ワクチン接種の進み、そして抗体カクテル療法などが実際の臨床現場で使えるようになってきますと、プラスの要因として働きますので、こういったことで、急速に感染状況が改善していくということも一方ではあるので、やはりその状況をしっかりと見極めながら、解除ということを考えていく必要があると思います。

皆川:
そこに行くためにはやはりワクチンの接種率は全世代の8割から9割ぐらいが望ましいと先ほどおっしゃってましたけれども、やはりそこですか。

賀来 座長:
そうですね。やはり11月の行動制限の緩和という議論が出ていますけれども、これにはどのような状況になっているのか、ワクチン接種率が80%から90%に達して、そしてさらに、ブースター接種というようなことも十分考慮に入れた上で、現在の状況、刻々と変わるこの感染状況をしっかりと科学的に分析し、その結果に基づいて一気にではなく、段階的に緩和していくというような政策が求められると思います。


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自宅療養中などに死亡 8月は最多250人

新型コロナウイルスに感染して自宅療養中などに死亡した人が、8月はこれまでで最多となる250人に上ったことが明らかになりました。

 警察庁によりますと、新型コロナの感染者のうち、自宅や外出先などで死亡した人は、去年3月から先月までの間にあわせて817人に上りました。このうち感染の第5波によって医療機関がひっ迫していた今年8月は、1か月だけで過去最多となる250人が死亡しました。

 亡くなる前に感染が判明したのは132人で、残る118人は死亡した後に感染が判明しました。

 都道府県別では、東京都が最も多い112人で、続いて埼玉県の23人となっています。


自宅療養 もし 家族が,,
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保健所が訪れるも会えず 40代男性が死亡

東京都で先月、保健所が新型コロナに感染した40代の男性の健康観察が一度もできないまま男性が亡くなっていたことが分かりました。

 東京都によりますと、亡くなった40代の男性は7月31日に新型コロナへの感染が判明し、同居する家族がいるため経営する店舗でひとりで療養を続けていましたが、8月7日に家族が訪れたところ死亡しているのが見つかりました。保健所は8月2日から4日までのあいだ、毎日電話をかけましたが男性とは連絡が取れず、8月5日には職員が直接訪問しましたが、男性と一度も会えないまま訪問を打ち切ったということです。

 都内ではこのほか8月17日に感染が判明し軽症のため自宅で療養していた30代の女性が4日後の21日に容態が急変し、病院に救急搬送されましたが、亡くなったということです。女性に基礎疾患はなく、ワクチンは接種していませんでした。

 都内では13日、合わせて12人の死亡が発表されています。

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鎌倉市の接種会場でファイザー製ワクチンに異物見つかる

神奈川県鎌倉市は新型コロナウイルスのワクチンの接種会場で、アメリカ・ファイザー社のワクチンから異物が見つかったと発表しました。

 鎌倉市によりますと、12日に市役所で行われた新型コロナワクチンの集団接種の会場で、ファイザー社のワクチンから異物が見つかったということです。見つかった異物は白い浮遊物で、ワクチンを希釈して注射器に入れる際に見つかりました。

 市ではこのワクチンの使用を中止したということですが、同じロット番号のほかのワクチンについては異物が混入していないことを確認したことから、そのまま会場での使用を続けているということです。市はファイザーに連絡を取り、異物の分析を依頼したということです。


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新型コロナワクチン 2回接種完了 5割超える



政府は、きのう新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人が5割を超えたと発表しました。政府の集計結果によりますと新型コロナウイルスのワクチンの総接種回数は、1億4,431万回となり、1回目を終えた人は7,983万人で、人口の63%。2回目を完了した人は、6,447万人で、50.9%に達しました。今月末には、2回接種完了が60%を超え、欧米並みになるとしています。一方で、年代別でみると65歳以上の2回目接種率は88%と高い水準に達していますが、遅れて接種が始まった64歳以下は27.6%にとどまっています。政府は、希望者へのワクチン接種が完了する11月をめどに行動制限の緩和を目指しています。国内のきのうの新規感染者数は、4,171人で、重症者は前の日から35人減って1,975人でした。


2回接種 5割を終えるも 若者3割まだ! 
ワクチン2回終了ss0912

新型コロナワクチン 2回接種完了 5割超える

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新型コロナ なぜ全国の感染者が減少傾向?

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東京感染症対策センター 専門家ボード 賀来満夫 座長:
感染者数が減っている要因としては、様々考えられますけれども、私は3点??挙げたいと思います。

ワクチン効果
人流の減少??
リスク回避行動

本当か??
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新型コロナワクチンの2回目接種が終了した人が国民のおよそ5割になる中、全国の感染者数も減少傾向が続いています。その要因を、感染症の専門家に聞きました。

 全国で感染者が減少傾向にある要因について、東京都の専門家チームの賀来満夫座長は3つの要因を挙げます。
 
東京感染症対策センター専門家ボード 賀来満夫座長
 「ワクチン効果がみられるようになってきている。特に2回目の接種率が60%くらいを超えてくると、重症化する方の割合がかなり改善している」
 
 これに、人流の減少と国民の多くがリスクにつながる行動を回避したことを挙げています。今後については、ワクチンの接種率8割以上を目標にすべきだと強調。また、患者にとってプラスになる要素も出てきたといいます。
 
賀来満夫座長
 「抗体カクテル療法などが実用化されてきている。東京都でも95%と、非常に優れた有効性が認められている。経口の治療薬の治験も進んでいて、この冬に実用化する可能性もでてきている」
 
 ただ、ワクチン接種が進んでも、感染対策を急激に緩和すると、感染再拡大の恐れもあると警鐘を鳴らしました。
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専門家VS 非専門家

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参考

2025年まで断続的に緊急事態も?変異株影響なければ楽観論か?/【国内感染】新型コロナ 65人死亡 1万8229人感染/ 東京都 新型コロナ 10人死亡 2人は自宅療養中 3099人感染

参考
 
「富岳」 富士通 等  西村大臣「会話の際はこれまで以上に距離を」 変異ウイルスの感染リスク発表 (スーパーコンピューター「富岳」 富士通 )距離を2メートル近く


参考

インド変異株(デルタ)、拡大ペース加速 各地で感染、クラスターも―7月中旬に主流化か


参考

ワクチン接種がすすめば?  新規感染者の明確な減少は9月上旬…野村総研が試算、五輪開催時の接種完了まだ2割
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米NY ワクチン接種証明書の提示要求を義務化 違反は罰金に
アメリカなどワクチン証明の利用

アメリカ ワクチン効果

アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。

罰金1000ドルから5000ドル
ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。

違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。

また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。

市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。

客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべきだと思います」と話していました。

店のマネージャーの男性は「義務化は最終的には命を救うことにつながるのでやるべきで、罰金も効果があると思います」と話していました。

市民の間からは義務化は事実上、ワクチン接種の強制につながるなどとして反対の声もある中、ニューヨーク市としては義務化に踏み切ることで感染対策と経済の活性化を両立させたい考えです。
ヨーロッパでは多くの国々が提示を義務づけ
ヨーロッパでは、対象となる施設や罰則の有無などの違いはありますが、多くの国々が新型コロナウイルスのワクチン接種の証明や検査による陰性証明の提示を義務づけています。

中でも、より多くの場所で証明の提示を求めている国のひとつがフランスです。フランスでは、ことし7月下旬から映画館や美術館などで、ワクチン接種の証明や検査による陰性証明の提示が義務づけられ、8月からは、飲食店をはじめ、飛行機や高速鉄道などの長距離の交通機関にも対象が拡大されました。

ワクチン接種などの証明は、QRコードで発行され、スマートフォン上や印刷した紙で提示することで、速やかに確認できるようになっていて、EU=ヨーロッパ連合の加盟国などでも共通して利用できます。従わない場合の罰則もあり、証明を提示しなかったり、他人のものを使うなど不正を行ったりした客に対しては、少なくとも135ユーロ、日本円で1万7000円余りの罰金が科されます。

また、確認を怠った施設側に対しては、最大で7日間の業務停止のほか、繰り返した場合には、1年の禁錮刑に加え、9000ユーロ、日本円でおよそ117万円の罰金が科される可能性があります。

提示の義務化に対しては、事実上、接種の強要につながり個人の自由を奪うとして、導入前からフランス各地で抗議デモが起きるなど、強い反発も出ていますが、政府は、変異ウイルスによる感染拡大を抑えながら、飲食業や観光業などを回復させるためだとして理解を求めています。

また、イタリアでも、フランスと同様に、飲食店や劇場、スポーツジムなど多くの人が集まる屋内の施設を対象に提示が義務づけられています。

従わない場合は客と施設側の双方に少なくとも400ユーロ、日本円でおよそ5万2000円の罰金が科され、施設側が繰り返した場合は最大で10日間の業務停止が科される可能性があります。

一方で、北欧のデンマークは、ことし4月からレストランなどを利用する際に、証明の提示を義務づけてきましたが、ワクチンの接種が進んでいることを理由に、今月10日から提示は必要なくなりました。

また、イギリス政府は、ロンドンがあるイングランドで、今月末をめどに、ナイトクラブなど大勢の人々が集まる場所について証明の提示を義務づける方針を示していましたが、ワクチンを接種していない人に対する差別だ、などと反発する声も強まっていて、導入は見送られる見通しです。
日本国内では基本的な考え方をまとめる
社会経済活動の回復に向けて、日本政府は、ワクチンの「接種済証」などの利用について、基本的な考え方をまとめています。

それによりますと、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方、「接種済証」などを提示しない人に法外な料金を請求することなどは許されないとしています。

また、就職や入学で接種を要件とすることや、接種を受けていないことで解雇や退職勧奨などを行うのは不当な差別的取り扱いにあたる可能性が高いなどとしています。

一方、政府は、接種記録のQRコードをスマートフォンに表示できる専用のアプリを開発する方針で、マイナンバーカードを使って本人確認を行うことなどを検討しています。

そして、年内にも、利用が可能になるように今後、自治体や企業から意見を聴くなどして、システムの構築を進めることにしています。

ワクチン接種5割超え。新型コロナ、世界の「今」を知る11のデータ
コロナの感染者数


  都心部を中心に、緊急事態宣言が9月末まで延長されることになった日本。

ワクチン検査パッケージなどのコロナと経済の両立に向けた緩和策の検討が始まっている中、あらためて世界の感染状況の現状を見ていこう。

ワクチン接種5割超え。新型コロナ、世界の「今」を知る11のデータ

世界 ワクチン1回以上0912

データのポイント

日本のワクチン接種率(2回接種)は50%に到達。

世界の感染者数は2億2000万人。死亡者数は460万人。

デルタ株が世界で流行しているが、感染者数は高止まりしたように見える。

アメリカでは死亡者数が増加傾向も、ワクチン接種の有無によってリスクには大きな差がある。

デルタ株の流行で、これまで感染者数が少なかった西太平洋地域での感染が拡大している。

※以下のデータは、9月13日午前段階のWHO Coronavirus (COVID-19) Dashboardと、Our World in Dataに基づいています。

G20各国のワクチン接種率を見ると、中国やカナダ、フランスが非常に高い。日本は9月11日段階で2度接種した人の割合が50%となった。

世界の感染者はこれまでに累計2億人を超えた。死亡者数は450万人超。ただし直近の感染の波は、2021年4月前後と比較して少しだけ小さい。

国別にこれまでの感染状況見てみると、アメリカ、インド、ブラジルの感染者、死者数が突出して多い。

直近7日間の10万人あたりの感染状況で見ても、アメリカやヨーロッパ諸国は高い数字になっている。感染者数が減少傾向にある日本だが、デルタ株の震源地となったインドよりも感染・死亡割合は高い。

G7各国の100万人あたりの死亡者数。デルタ株が流行している中でも、これまでと比べて死亡者数を抑えられている国が多い。

アメリカでは死亡者数が増加傾向にある。米CDCは感染・入院・死亡の割合について、ワクチン接種者と非接種者の間でそれぞれ大きな差があると報告している。

地域別の感染者数の推移を見ると、7月からヨーロッパや西太平洋地域の感染状況が悪化している。西太平洋地域はこれまで最も感染が少ない地域だったが、アフリカを超えた。

直近7日間の感染者数、死亡者数は相変わらずアメリカやヨーロッパが多い。ただし、西太平洋地域での感染者数が、東南アジアや東地中海地域を上回っている。

西太平洋地域では、フィリピン、マレーシア、日本の順番で累計感染者数が多い。

直近7日間、10万人あたりの感染者数を見ると、モンゴルやマレーシア、フィリピン、ベトナムでの感染が目立つ。ただし、日本もそこまで低い数字に抑えられているわけではない。

中国はデルタ株の流行で多少感染者が増えたものの、基本的に2020年1~3月以降、ほぼ抑え込みに成功している。
西太平洋コロナ0912
西太平洋コロナ091ss

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新型コロナワクチン 2回接種完了 5割超える
2回接種 5割を終えるも 若者3割まだ! 
ワクチン2回終了ss0912

ワクチン接種0913


政府は、きのう新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人が5割を超えたと発表しました。政府の集計結果によりますと新型コロナウイルスのワクチンの総接種回数は、1億4,431万回となり、1回目を終えた人は7,983万人で、人口の63%。2回目を完了した人は、6,447万人で、50.9%に達しました。今月末には、2回接種完了が60%を超え、欧米並みになるとしています。一方で、年代別でみると65歳以上の2回目接種率は88%と高い水準に達していますが、遅れて接種が始まった64歳以下は27.6%にとどまっています。政府は、希望者へのワクチン接種が完了する11月をめどに行動制限の緩和を目指しています。国内のきのうの新規感染者数は、4,171人で、重症者は前の日から35人減って1,975人でした。



新型コロナワクチン 2回接種完了 5割超える

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新型コロナ なぜ全国の感染者が減少傾向?
専門家VS 非専門家

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東京感染症対策センター 専門家ボード 賀来満夫 座長:
感染者数が減っている要因としては、様々考えられますけれども、私は3点??挙げたいと思います。

ワクチン効果
人流の減少??
リスク回避行動

本当か??
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新型コロナワクチンの2回目接種が終了した人が国民のおよそ5割になる中、全国の感染者数も減少傾向が続いています。その要因を、感染症の専門家に聞きました。

 全国で感染者が減少傾向にある要因について、東京都の専門家チームの賀来満夫座長は3つの要因を挙げます。
 
東京感染症対策センター専門家ボード 賀来満夫座長
 「ワクチン効果がみられるようになってきている。特に2回目の接種率が60%くらいを超えてくると、重症化する方の割合がかなり改善している」
 
 これに、人流の減少と国民の多くがリスクにつながる行動を回避したことを挙げています。今後については、ワクチンの接種率8割以上を目標にすべきだと強調。また、患者にとってプラスになる要素も出てきたといいます。
 
賀来満夫座長
 「抗体カクテル療法などが実用化されてきている。東京都でも95%と、非常に優れた有効性が認められている。経口の治療薬の治験も進んでいて、この冬に実用化する可能性もでてきている」
 
 ただ、ワクチン接種が進んでも、感染対策を急激に緩和すると、感染再拡大の恐れもあると警鐘を鳴らしました。
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参考

2025年まで断続的に緊急事態も?変異株影響なければ楽観論か?/【国内感染】新型コロナ 65人死亡 1万8229人感染/ 東京都 新型コロナ 10人死亡 2人は自宅療養中 3099人感染

参考
 
「富岳」 富士通 等  西村大臣「会話の際はこれまで以上に距離を」 変異ウイルスの感染リスク発表 (スーパーコンピューター「富岳」 富士通 )距離を2メートル近く


参考

インド変異株(デルタ)、拡大ペース加速 各地で感染、クラスターも―7月中旬に主流化か


参考

ワクチン接種がすすめば?  新規感染者の明確な減少は9月上旬…野村総研が試算、五輪開催時の接種完了まだ2割
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北朝鮮の長距離巡航ミサイル発射 韓国SLBMに対抗か
北朝鮮 巡航ミサイル
北朝鮮 巡航ミサイル00JPG


 北朝鮮がミサイルを発射したのは、先週、韓国軍がSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの水中発射実験を行ったことを受けてのものという見方が出ています。韓国・ソウルから金氏記者の報告です。

 取材に対し、韓国軍関係者は、北朝鮮がまだ成功していないとみられる水中の潜水艦からのSLBM発射を韓国軍が成功させたことが特に北朝鮮を刺激し、今回、長距離巡航ミサイルを撃った可能性が高いと語りました。

 一方で、別の韓国政府関係者は金正恩(キム・ジョンウン)総書記が立ち会っていないことから、対外向けの政治的な意図より、国内向けの性格が強いと分析しています。

 長距離巡航ミサイルについて北朝鮮は、今年1月の党大会で重点目標として開発を表明していました。低い高度で飛ぶため感知するのが難しく、1500キロの長距離に達していることから、韓国メディアは「北朝鮮版のトマホークミサイル」だと報じています。

 また、巡航ミサイルは弾道ミサイルとは違い、国連安保理決議で禁止されておらず、北朝鮮が多角的に兵器開発を進めていることが今回改めて表面化したことになります。

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