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岡山県が移住・就職のマッチング 9月開始、支援金最大100万円


 
  岡山県は、東京23区から県内に移住・就職を希望する人と地元企業とのマッチング事業を9月に始める。企業が無料で求人情報を掲載できる専用サイトを開設し、就職が決まれば移住者に最大100万円の支援金を支給する。東京一極集中の是正に向け、首都圏からの移住と地元企業の人材確保を図る。

 マッチングサイトは「県求人特集ページ」で、民間が運営する大手求人検索エンジンにリンク。企業は、求人情報と条件が合う求職者にメッセージも送信できる。県はサイト開設に当たって利用企業を募集中で、今月19日からは採用担当者らを対象に求人ページを作成するためのセミナーを開く。

 支援金の対象者は、直近の5年間に東京23区へ居住、または東京圏(東京都、埼玉、千葉、神奈川県)から通勤していたことが条件。県内に本社か事業所のある中小企業(資本金10億円未満)と週20時間以上の無期雇用契約を結ぶと、2人以上の世帯に100万円(単身は60万円)が支給される。

 事業は国交付金を活用して6年間実施する計画。支援金は国が半額、残りを県と市町村が折半する。2019年度は里庄町と西粟倉村を除き、県の呼び掛けに応じた25市町村への移住が対象となる。

 県労働雇用政策課は「人手不足に悩む中小企業は多く、人材豊富な都内の移住希望者と1件でも多くのマッチングを図りたい」としている。問い合わせは事業を受託するビズリーチ(03―6450―6505)。

京都 支援広がる、募金19億超=「再生」願い国内外から―京アニ放火


「立ち上がれ!ふたたび!」。京都アニメーションのスタジオ放火殺人事件で、同社への支援金や応援の声が続々と寄せられている。事件発生から間もなく1カ月がたつが、支援の輪は個人、法人を問わず国内外に広がっている。台風の影響で一時撤去された献花台も16日に再び設置され、17日も多くのファンが訪れた。

 代理人弁護士によると、同社が開設した支援専用口座には、13日時点で計約19億6800万円の入金があった。個人が直接入金したケースに加え、アニメ関連グッズ販売「アニメイト」(東京都板橋区)が国内外119店舗で集めた約2億4900万円など、他の企業や団体が募り、寄付した金額も含まれる。

 支援の輪は国内にとどまらない。米アニメ配給会社がクラウドファンディングを行ったほか、中国、フランス、サウジアラビアのアニメ関連企業などから支援金の申し出があった。ドイツや台湾で開催されたアニメイベントに参加したファンらからは、応援メッセージが届いているという。

 地元でも支援の動きが広がる。京アニ本社の所在地で、同社作品「響け!ユーフォニアム」の舞台にもなった京都府宇治市。観光協会は事件後、募金箱と応援メッセージを書き込める専用のノートを設置。「これからも応援していきます」「立ち上がれ!ふたたび!」など、ファンの激励が届いた。

 協会職員の兼井茜さんは「書き込みは『聖地』目当てのファンや立ち寄った観光客など600件以上。中国語や英語も多い」と話す。専用ノートは集まった寄付金と共に同社へ届ける予定だ。

 京都市と共同で京都国際マンガミュージアムを運営する京都精華大は、学生や卒業生から支援を希望する声が上がったことから、募金箱や口座を用意。同ミュージアムによると、2日までに400万円超が集まったという。 

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京アニ追悼は国境越え 献花台に海外ファン絶えず

京都市伏見区桃山町因幡のアニメ製作会社「京都アニメーション」(京アニ)第1スタジオが放火され、男女35人が死亡、34人が重軽傷を負った事件で、現場近くの献花台には犠牲者を悼んで海外からもファンが足を運んでいる。追悼や励ましの声は国境を越えて広がっており、京アニ側も「世界中の皆さまへ」と題した再起を誓うメッセージを多言語で発表。作品が持つ普遍的な魅力を、改めて多くの人に印象づけている。

 事件から1週間後に現場を訪れたリトアニア人留学生の男性(28)は、高校時代に見た日本のアニメに影響され、留学先に日本を選んだ。「素晴らしいクリエーターに尊敬の念を抱きながら」花を手向けた。

 現場で手を合わせた岡山大大学院の中国人留学生の男性(24)は、京アニの作品の中でも特に「氷菓」が好きという。「高校の時は進路や恋愛に悩んだが、優しい作風の京アニ作品のおかげで乗り越えることができた」と感謝する。

 大阪府吹田市の男性(45)は2年前、「響け!ユーフォニアム」に登場する宇治市の風景をSNS(会員制交流サイト)にアップしたことをきっかけに、ロシアの京アニファンとつながった。現在はロシア語圏のファン約2万2500人が参加するSNSコミュニティの管理に携わる。

 男性が事件のことや「回復するまで待ってほしい」とのメッセージを送ると、「私たちは悲劇を共有している」「できることがあれば協力したい」といった声が次々と届いた。現地に作品のグッズを送ることもある男性は「京アニは私の世界を広げてくれた」と話し、海外ファンとのパイプ役として同社の支援に努める。

 寄付の動きも広がる。京アニ作品の配給を手がけてきた米国の「センタイフィルムワークス」が始めたクラウドファンディングでは16日までに、約7万人から約237万ドル(約2億5千万円)が集まっている。ほかの国でも支援の動きがある。

 事件直後は、多くの海外メディアも現場に駆けつけた。英ロイター通信の男性記者(51)は「日本アニメのファンは世界中に多く、カナダの大統領らがコメントを出したくらい非常に関心が高い事件だ。若い人がたくさん犠牲になったことも注目が集まっている理由だろう」と話し、「これからはなぜこんな事件が起こったのか、どんな人が犠牲になったのかを報道していくことが大切だ」と話す。

 中国の国営通信社「新華社通信」の女性記者は「中国では『涼宮ハルヒの憂鬱』など京アニの作品は人気が高く、今回の事件の反響は大きい」と強調。「中国のSNS『ウェイボー』でもたくさんのファンが心配の声を上げている。(京アニの作品が)どれだけ支持されているかを改めて感じた」と語る。

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復興庁存続 防災強化の議論どこに


 東日本大震災からの地域再建を担う復興庁が、設置期限の2021年3月末以降も現体制のまま存続する見通しとなった。
 岩手、宮城、福島など被災県で、復興事業が進んでいるとはいえ、地域の間でばらつきがある。復興庁への地元の期待を考えると、存続は当然といえよう。
 ただ、現体制の形を続けるというだけでは、これまでの議論は何だったのか、と疑問を抱かざるを得ない。
 後継が検討される際、復興だけでなく、防災強化と合わせた強力な組織づくりが議論されたはずだ。全国知事会が提唱する「防災省」創設など、災害大国としてのビジョンや危機感が抜け落ちているようで、残念だ。
 現実的な想定となっている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に、どう備え、対応するのか。さらに昨年の西日本豪雨など、甚大な被害をもたらす自然災害に毎年のように見舞われる状況に、どう向き合うのか。
 こうした現状認識から、専門家らは「防災省」や「防災・復興庁」の設置を提言している。防災・減災・避難を考えた地域づくりから、災害時の対応、復旧・復興まで一貫して担う組織だ。専門職員が継続して任務にあたることによって、教訓やノウハウが蓄積され、迅速で実効性のある対応が期待できるというわけだ。
 復興庁の存続は、自民、公明の与党復興加速化本部が今月提言した。これまでの議論では、震災後の熊本地震や豪雨を重く受け止め、「平時・有事の防災・減災対策に万全を期する緊急時対応」も後継組織に求めていたが、一転して復興だけになった。
 被災県の要望が、現体制の継続だったためというが、それで防災強化の議論が消えてしまってはいけないだろう。
 提言では、内閣府と内閣官房に分散する司令塔機能を一元化し、組織の格上げを求めている。官邸主導の防災強化をうたうが、防災省構想などの議論を棚に上げて、お茶を濁すようにしかみえない。
 復興庁の現状をみると、職員は各省庁からの出向で、仕事は交付金の配分調整にとどまる。復興担当相は司令塔の役割を果たせないという。こうした体制を変えないと、継続の意味は示せない。
 東日本大震災から大切な教訓を数多く得た。それらを生かした本格的な防災・復興組織が、災害多発時代に入った今、求められている。大局的な議論が必要だ。

韓国経済ついに“崩壊”か!? 頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的… 識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」


 韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を15日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに1ドル=1200ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅(ムン・ジェイン)政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。

 日本では「終戦の日」の15日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる「元徴用工」の団体(約2000人)や、「反安倍」を掲げた700超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。

 「反日」に執着する文大統領が、記念式典でどんな演説をするかが注目されているが、韓国経済の惨状はそれどころではない。

 外国為替市場での韓国ウォンの相場は、15日午前7時時点で1ドル=1216ウォン。日本政府が2日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる1ドル=1200ウォンを超えることが定着しつつある。

 本来、輸出国にとって通貨安は歓迎すべきことだが、現在の韓国は違う。米中貿易戦争の激化で、韓国経済を支えてきた半導体輸出などが落ち込んでおり、経済の足かせとなりつつある。

 株式市場も危機だ。

 韓国総合株価指数(KOSPI)市場で13日、外国人投資家は10営業日連続の売り越しとなった。8月の全営業日で売り越しとなり、昨年10月の暴落相場以降では最長記録。流出資金は1兆7530億ウォン(約1540億円)という。中央日報(日本語電子版)が14日報じた。

 雇用も良くない。

 朝鮮日報(同)は14日、韓国統計庁の雇用動向として7月の失業率が前年同月比0・2ポイント悪化の3・9%、若年層(15~29歳)の失業率も0・5ポイント悪化し、9・8%となったと報じている。

 経済指標に青ざめているのか、文氏は13日、青瓦台(大統領府)で会議を開き、米中貿易戦争に日本の輸出規制強化が加わり、「(韓国経済は)容易な状況ではない」との認識を示しながらも、「基礎体力は堅固だ」と語るなど、支離滅裂にも聞こえる発信を続けている。

 韓国経済をウオッチしている経済評論家の上念司氏は「ウォン安を防ぐために、韓国政府はドル売りの為替介入を行っている可能性がある。これは金融引き締め政策と同じで、デフレの兆候を強める。介入を続ければドルの保有量が少なくなり、売れば売るほどかえってウォン安になる。そうなればアジア通貨危機の二の舞いになる」と警告する。

 海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。1997年のアジア通貨危機で、韓国はIMF(国際通貨基金)の管理国家になった。

 元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏も「韓国は日本に比べ貿易依存度が高い。今後、米中貿易戦争以外に、世界経済に打撃のあるようなことが起これば、韓国経済は危ういことになる。ウォンが低調に推移し続ければ、当然影響も出てくる」と語った。

 実は、韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を持つ日本しかない。ウォン安定のため「日韓通貨スワップ」を再開して対応するしかないのだが、歴代韓国政府の裏切りに続き、文政権の「異常な反日」に、日本国民は心の底から怒っている。

 韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決、慰安婦問題の日韓合意破棄など、決して許せるものではない。安倍晋三政権による毅然(きぜん)とした対応を多くの国民が支持している。

 このためか、韓国政府は中央銀行と連携して「追加利下げ」も検討しているという。

 だが、前出の上念氏は「本来、景気が悪くなると当然の策だが、韓国の中央銀行には思い切った金融緩和策は実施できない。日本と米国が通貨スワップで後ろ盾していない限り、金融緩和策で利下げをすれば、ウォンが暴落する可能性がある。暴落すれば外資は一気に資金を引き揚げる。もはや崩壊を待つほかない」と指摘している。


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2019年8月12日

韓国ウオンは、今週さらに下落・売りが売りを呼ぶ緊迫した局面に「第二次世界大戦下が現在も存在」

2019年8月12日、韓国ウォンの対米ドル相場は緊迫している。先週1200ウオンのボーダーラインを超えた時点で、韓国金融当局は安定目標を1210に変更したようだ。ただ、ウォン売りの圧力は強く防戦は難しかった。



 先週末1206.70まで、ウォンを買い戻したが、今朝も1215.74まで売られている。この10年外国為替市場は実貿易の決済のためのマーケットではなくFXなどで利ザヤを稼ぐ博打場になった。韓国はカジノが盛んな国でもありFXも盛んだ。

 上げ下げが大きく、当面の方向性はさらに韓国ウォン安。今後も徐々にボーダーラインを韓国金融当局は引き下げていくだろうと見られている事からも韓国の金融当局単独での市場介入は効果薄だ。といっても各国が協調して市場に介入する可能性は、現時点では少ない。

 日本が、韓国のホワイト国除外を表明して、国民感情は益々日本憎しに傾いている。反日行動も高まっている。慰安婦問題だけでなく、過去に解決したはずの徴用工問題の持ち出し、昭和天皇の写真を焼くなど。ただ、これらは、昭和20年に終戦を迎え、それから74年経っているにも関わらず、体験していない国民ですら、第二次世界大戦下が現在も存在するということを示す。

 慰安婦にしても徴用工にしても現在の年齢は80代後半以上の年齢であり、いづれ皆死に絶えてしまう。しかし、韓国は死者に養子を迎えてでも、金銭的謝罪を未来永劫求め続ける国だと考えられる。そのような国民性だ。ウォンが下がり続けても、日本憎しのみで対策を講じることはない。

 しかしだ。サムスンを代表にする液晶テレビや携帯電話に関する部品については、日本との関係が断絶してしまえば、どちらの国も立ち行かなくなってしまう。つまり、企業の方が、冷静に韓国経済を粛々とキープし続けている。ウォンが下がっても、感情に流されない企業は残っていく。

 韓国国民自身は、一度憎しみの感情を0にしない限り、未来に進むことはできない。近代社会において、国民性と経済がこんなにかけ離れている国は、韓国だけかもしれない。
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国際情勢 香港 17日もデモ多発、混乱続く / 日イラン外務次官級協議、中東情勢の緊張緩和に向け意見交換


 香港では、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例の改正案に対する抗議デモが続きました。

 17日夜は、香港・九龍側の警察署前で、デモ隊が警察官に向け、レーザーポインターの光を浴びせて抗議。一方、警察側は一般の人々でにぎわう繁華街の大通りを盾を持ち隊列を組んで突進し、驚いた通行人が声を荒らげる姿も見られました。

 「香港、頑張れ!香港、頑張れ!」

 九龍側東部の公園では、逃亡犯条例の改正案に抗議するデモが行われ、主催者側は、参加予定の2000人をはるかに超える人々が集まったと発表。香港島のセントラル地区では、学校の教師らが主催して「学生の意見を尊重せよ」と訴え、デモ行進しました。一方、香港島の立法会の前には大勢の親中派の市民が集まり、「忠実に職務を果たす警察に感謝する」などと主張しました。

 中国政府は、香港との境界にほど近い、中国・深センの競技場に武装警察を配置し、抗議デモへの圧力を強めていますが、香港では18日も大規模な集会が予定されており、混乱がおさまる気配はありません。

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日イラン外務次官級協議、中東情勢の緊張緩和に向け意見交換

 イランの首都・テヘランで、日本とイランの外務次官級の協議が開かれ、緊迫する中東情勢の緊張緩和に向けて、意見が交わされました。

 日本の外務省の森外務審議官は17日、イランの首都・テヘランで、アラグチ外務次官と次官級協議を行い、その後、ザリフ外相とも面会しました。これらのなかで、森外務審議官はイラン側に対し、アメリカの有志連合構想などを踏まえ、「日本の船舶を含め、ホルムズ海峡における航行の安全の確保は重要だ」との認識を伝えたということです。

 また、イラン核合意を一貫して支持するとの日本の立場を伝えたうえで、イランが9月上旬にも合意に反してウランの濃縮度を引き上げようとしていることについて、深刻な懸念を伝えたということです。

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