英研究「“イギリス型”新型コロナ変異ウイルス 死亡リスク最大２倍」

 イギリスで最初に見つかり、日本でも感染者が増えている新型コロナの変異ウイルスについて、死亡リスクが以前のものと比べて最大２倍になるとの研究結果が発表されました。

　これはイギリスのエクセター大学やブリストル大学の研究チームが医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに発表したものです。

　研究では去年１０月から今年１月の期間に、イギリス南西部のケント州で見つかった変異ウイルスに感染した人と、それ以前から流行していた従来のウイルスに感染した人、それぞれおよそ５万５０００人をなるべく条件を合わせて比較、その結果、変異ウイルスに感染した人は２２７人が死亡、従来のウイルスに感染した人は１４１人が死亡していました。

　研究チームはさまざまな要因を考慮したうえで、変異ウイルスは従来のウイルスに比べて、死亡リスクが１．３倍から２倍になると結論づけています。

これまで、この変異ウイルスについては感染力が最大１．７倍、死亡率は１．３倍から１．４倍になる可能性があるとされてきました。

　日本でも感染者が増えているこの変異ウイルスは、去年秋にイギリスのケント州で見つかったため「ケント型」とも呼ばれます。

その後、急激に全国に拡大。

去年１１月から始まり多くの犠牲者を出したイギリスの第二波の要因となりましたが、現在、接種が行われているワクチンはいずれも効くとされています。

米中の外交トップが会談へ バイデン政権発足後初めて

 アメリカ政府は、ブリンケン国務長官と中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員が3月18日にアラスカ州で会談すると発表しました。米中の外交当局のトップが対面で会談するのはことし1月にバイデン政権が発足して以降、初めてで、人権問題や気候変動への対応などをめぐり意見を交わすとみられます。

アメリカ国務省は10日、声明を出し、▼ブリンケン国務長官と、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官、▼中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員、王毅外相が出席し、3月18日にアラスカ州アンカレジで会談が行われると発表しました。

ブリンケン長官は２月5日、楊政治局委員と電話会談を行っていますが、米中の外交当局のトップが対面で会談するのはことし1月のバイデン政権の発足以降、初めてです。

会談はブリンケン長官が3月15日から最初の外国訪問として日本と韓国を訪れるのに続いて行われ、ブリンケン長官はツイッターに「米中で大きく意見の異なる問題を含むさまざまな問題について協議する」と投稿しました。

バイデン政権は、中国を「国際秩序に重大な挑戦をする力を持つ唯一の国」と位置づけ、人権問題や軍備の増強に強い態度で臨む方針を示す一方で、気候変動への対応などでは協力を探る考えを示していて、会談ではこうした問題をめぐり意見を交わすとみられます。

※チは竹かんむりに褫のつくり。

国際情勢　ミャンマー情勢で安保理議長声明「暴力を非難」 全体のトーンは後退 / 米下院、２００兆円規模の追加経済対策案可決 １２日成立へ / ダウ平均株価３万２０００ドルの大台突破 追加経済対策案可決受け

ミャンマー情勢で安保理議長声明「暴力を非難」 全体のトーンは後退

 ミャンマー各地でクーデターへの抗議が続き、軍と警察による弾圧が強まるなか、国連の安全保障理事会は議長声明を出しました。「暴力を非難する」としたものの、全体としては弱い表現にとどまっています。

　ミャンマー情勢の悪化を受けて対応を協議してきた安保理は１０日、議長声明を採択し、「女性や子どもを含む平和的な抗議デモ参加者への暴力を非難する」とし、ミャンマー軍に自制を求めました。

また、救助にあたる救急隊員や報道関係者が標的となっている事態に「深い懸念」を示し、「拘束された人々の即時解放」を求めました。

　しかし、当初の草案にあった「クーデターを非難する」との文言や、事態が悪化した場合は「さらなる措置を検討する」と制裁も示唆する文言は削除されました。

関係者によりますと、ミャンマー軍と関係の深い中国やロシアから修正の要求が入ったということです。

　議長声明には法的拘束力はありませんが、全会一致で採択される必要があり、安保理内の合意を優先した結果、表現が後退した形です。

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米下院、２００兆円規模の追加経済対策案可決 １２日成立へ

 アメリカの連邦議会下院は新型コロナウイルス対策として１兆９０００億ドル＝２００兆円規模の追加の経済対策案を可決しました。バイデン大統領の署名をへて、１２日に成立する見通しです。

　追加の経済対策案は家計などの下支えのため、年収が８万ドル未満の国民を対象に１人あたり最大１４００ドル＝１５万円の現金を新たに給付することが柱です。

また、失業保険に週３００ドルを上乗せする措置を９月上旬まで延長することなども盛り込まれ、総額は１兆９０００億ドル＝２００兆円規模となりました。

　これによりトランプ前政権時代も含めた新型コロナウイルスへの経済対策の合計額はおよそ６兆ドル＝６００兆円あまりにのぼり、アメリカのＧＤＰの３割に迫る規模にまで膨らみました。

追加の経済対策案は１２日にバイデン大統領が署名し、成立する予定です。

　相次ぐ経済対策や大規模な金融緩和を背景に、市場では長期金利が急上昇するなど景気の過熱を警戒する動きも出ていますが、「雇用の回復」を重視するバイデン政権としては巨額の財政支援によって雇用の早期改善を優先させた形です。

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ダウ平均株価３万２０００ドルの大台突破 追加経済対策案可決受け

 ニューヨーク株式市場で１０日、ダウ平均株価の終値が３万２０００ドルの大台を初めて突破しました。アメリカの議会下院でおよそ２００兆円規模の追加経済対策案が可決されたことが好感されました。

　アメリカの連邦議会下院は１０日、新型コロナウイルスで打撃を受けた家計などを下支えするための１兆９０００億ドル＝およそ２００兆円規模の追加経済対策案を可決。

国民１人あたり最大１４００ドル＝およそ１５万円の現金給付が早期の景気回復を加速させるとの期待感などから、ダウ平均株価は前の日の終値と比べ４６４ドル２８セント高い３万２２９７ドル２セントの史上最高値で取引を終えました。

　３万２０００ドルの大台を突破して取引を終えたのは、初めてです。 

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米中外交トップ会談 １８日にアラスカ州で開催 バイデン政権で初

アメリカのバイデン政権は、中国との外交トップによる会談を１８日にアラスカ州で行うと発表しました。アメリカと中国の外交トップ同士の対面での会談は、バイデン政権が発足してから初めてです。

　国務省によりますと、会談はアメリカからブリンケン国務長官と国家安全保障担当のサリバン大統領補佐官が、中国からは外交トップの楊潔チ共産党政治局員と王毅外相が出席し、来週１８日にアラスカ州で開催するということです。

　「アメリカや同盟国の安全保障や繁栄、価値観に挑戦している中国の行動への多くの懸念を率直に提示するための重要な機会です」（アメリカ ブリンケン国務長官） 　これに先立ってブリンケン国務長官はオースティン国防長官とともに日本と韓国を訪れ、それぞれで外務・防衛閣僚会合＝「２＋２」を行う予定で、日韓と中国への対応を協議したうえで、バイデン政権発足後、初の中国との対面会談にのぞむことになります。

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ダウ平均株価３万２０００ドルの大台突破 追加経済対策案可決受け

ニューヨーク株式市場で１０日、ダウ平均株価の終値が３万２０００ドルの大台を初めて突破しました。アメリカの議会下院でおよそ２００兆円規模の追加経済対策案が可決されたことが好感されました。

　アメリカの連邦議会下院は１０日、新型コロナウイルスで打撃を受けた家計などを下支えするための１兆９０００億ドル＝およそ２００兆円規模の追加経済対策案を可決。

国民１人あたり最大１４００ドル＝およそ１５万円の現金給付が早期の景気回復を加速させるとの期待感などから、ダウ平均株価は前の日の終値と比べ４６４ドル２８セント高い３万２２９７ドル２セントの史上最高値で取引を終えました。

　３万２０００ドルの大台を突破して取引を終えたのは、初めてです。

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メガン妃批判の名物司会者降板 英メディア「メガン妃側直接テレビ局に抗議」

イギリス王室のメガン妃のインタビューを批判したテレビ番組の名物司会者が降板した件で、イギリスメディアはメガン妃側が直接、テレビ局に抗議をしていたと報じました。

　メガン妃はアメリカのＣＢＳテレビなどで放送されたインタビューで、王室メンバーが人種差別的な発言をしたことや、精神的に追い詰められて自殺も考えたことなどを明らかにしました。

　イギリスの民放ＩＴＶの朝の番組で司会をつとめていたピアース・モーガン氏は８日、このインタビューについて「王室が白人至上主義者の集団かのような印象を与えた」「全く信用ならない」などと激しく反発。

これに対して、イギリスの放送規制当局に４万件を超える苦情が寄せられ、調査が開始されることになり、ＩＴＶは９日夜になってモーガン氏が番組を降板すると明らかにしました。

　１０日、一部のイギリスメディアは、この件で、メガン妃側がＩＴＶに直接、正式な抗議を行っていたと報じました。

メガン妃側の抗議の主旨は、モーガン氏の発言が「精神衛生の問題一般や自分の精神状態に悩んでいる人に対して悪影響を与えかねない」というものだったとしています。

　モーガン氏は１０日、自宅前に集まった報道陣に対して「メガン妃の言うことは一言も信じない」「私は自分の率直な意見を言っただけだ」と述べました。

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英研究「“イギリス型”新型コロナ変異ウイルス 死亡リスク最大２倍」

 イギリスで最初に見つかり、日本でも感染者が増えている新型コロナの変異ウイルスについて、死亡リスクが以前のものと比べて最大２倍になるとの研究結果が発表されました。

　これはイギリスのエクセター大学やブリストル大学の研究チームが医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに発表したものです。

　研究では去年１０月から今年１月の期間に、イギリス南西部のケント州で見つかった変異ウイルスに感染した人と、それ以前から流行していた従来のウイルスに感染した人、それぞれおよそ５万５０００人をなるべく条件を合わせて比較、その結果、変異ウイルスに感染した人は２２７人が死亡、従来のウイルスに感染した人は１４１人が死亡していました。

　研究チームはさまざまな要因を考慮したうえで、変異ウイルスは従来のウイルスに比べて、死亡リスクが１．３倍から２倍になると結論づけています。

これまで、この変異ウイルスについては感染力が最大１．７倍、死亡率は１．３倍から１．４倍になる可能性があるとされてきました。

　日本でも感染者が増えているこの変異ウイルスは、去年秋にイギリスのケント州で見つかったため「ケント型」とも呼ばれます。

その後、急激に全国に拡大。

去年１１月から始まり多くの犠牲者を出したイギリスの第二波の要因となりましたが、現在、接種が行われているワクチンはいずれも効くとされています。

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全人代きょう閉幕 香港選挙制度変更の方針採択へ

中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会が１１日、閉幕を迎え、民主派排除に繋がる香港の選挙制度変更の方針が採択される見通しです。

　今回の全人代では、常務委員会の王晨副委員長が５日、「香港で起きた問題は現行の選挙制度の明らかな欠陥を浮き彫りにした」「愛国者による香港統治を実行する」と発言。

香港の選挙制度変更の方針が審議されてきました。

　１１日午後、習近平国家主席らも出席して行われる閉幕式で方針が採択され、その後、改めて開催される全人代の常務委員会で詳細が決定される見通しです。

　去年の「香港国家安全維持法」の制定に続き、中国政府主導で香港の法整備が進められることになり、民主派の排除が一層進む懸念があります。

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ＩＯＣバッハ会長 最終的な観客数「５月、６月の状況考慮して決めるべき」

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、東京オリンピックの会場に最終的にどの程度の数の観客を入れるかは「５月、６月の状況も考慮して決めるべきだ」との考えを示しました。

　バッハ会長は１０日、日本政府などが受け入れを断念する方針を固めたとされる海外からの観客について、「チケット販売や渡航の準備もあるため、できるだけ早く決めるべきだ」と述べました。

　一方で、会場に入れる観客数については「できるだけ遅く決めるべきだ」とし、「５月や６月の状況も考慮すべきで、決定は段階的に行われると思う」との考えを示しました。

これにより、最終的な観客数は大会の開催間近に決定される可能性が出てきました。

　また１０日のＩＯＣ総会では、バッハ会長の再選が決まりました。

２期目は東京オリンピックが閉幕する今年８月８日の翌日から４年間となります。

 

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