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新型コロナ 全国で3697人感染発表 /大阪府で過去最多、新たに918人の感染発表 /兵庫で過去最多、351人が新型コロナ感染 4日連続300人超
直近 1週間

新型コロナ 全国で3697人感染発表



 新型コロナウイルスについて、10日、全国で発表された新たな感染者は、あわせて3697人に上りました。

 10日、全国で発表された新型コロナウイルスの新たな感染者数はJNNのまとめであわせて3697人で、4日連続で3000人を超えました。

 大阪府で過去最多の918人の感染が発表されたほか、兵庫でも過去最多となる351人の感染が確認されました。東京は、570人で、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降、最多となりました。

 また、10日、全国であわせて27人の死亡が発表されています。厚生労働省によりますと、全国の重症者は前の日から28人増えて511人でした。

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大阪府で過去最多、新たに918人の感染発表
関西地方 感染者0410_m



感染の急拡大により「まん延防止等重点措置」が適用され初めての週末を迎えた大阪。10日、918人の新型コロナウイルスの感染が確認され、過去最多を更新しました。

 大阪府では、新たに918人の新型コロナへの感染が確認されました。これは過去最多の感染者数で、1日の新規感染者が800人以上となるのは4日連続となります。

 「まん延防止等重点措置」が適用されて初めての週末となることから、吉村知事は9日、府内全域で不要不急の外出を自粛するよう呼び掛けていましたが、街の人は・・・。
 「(府内の)どこで出ているのか限定的な場所が分からないので、近づいてはいけない地域とかどこが危ないかわからない」(男性)
 「(CO2センサーなど)緊急事態よりお金使わせてる。だったら緊急事態でいいのではと思う」(飲食店店員)

 「重点措置」をめぐっては、政府は12日から、東京、京都、沖縄にも適用するとしています。
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大阪・吉村知事「緊急事態宣言要請も検討」まん延防止効果ない場合

大阪府の吉村洋文知事は10日夜に出演した民放のテレビ番組で、大阪市内に5日から1カ月間適用されている「まん延防止等重点措置」の効果が見られなかった場合、「緊急事態宣言の要請も考えたい」と発言した。適用から2週間となる19日以降の感染者数の推移を見極めながら検討するとした。



 大阪府内では2月末をもって2度目の緊急事態宣言が解除されたばかり。吉村知事は3度目の宣言が発令される場合にはより強い感染症対策を取れるよう国と協議する考えも示した。

 吉村知事はこれまで緊急事態宣言の発令を要請するかについて、大阪市内へのまん延防止措置で飲食店へは午後8時までの営業時間短縮を要請していることを強調。「ほぼ宣言と同じ内容だ」と述べ、消極的な姿勢を示していた。

 だが、この日は、府内の感染者増は今後も続くとの見通しを示し、休業要請の可能性にも言及。「感染の山が抑えられないのであれば、休業要請ベースの宣言をしないといけない。そうでなければ感染拡大は抑えられない」と述べた。


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兵庫で広がる変異株感染 神戸市除く陽性率9割超


 兵庫県と神戸市は8日、3月22~28日の1週間で新型コロナウイルスの変異株感染者を新たに215人(うち神戸市分141人)確認したと発表した。1週間の発表数では過去最多となり、県内で累計の変異株感染者は552人(同383人)となった。同期間に神戸市以外で実施された変異株検査(県発表分)では、変異株の陽性率は90%を超えた。

 県内の変異株感染者は3月1~7日は49人だったが、同8~14日は96人にほぼ倍増、15~21日は135人と、神戸市を中心に急増を続けていた。

 コロナ新規感染者の一部に行う変異株検査の陽性率は、県発表分は2月末までは5・6%だったが、3月1~7日に50・0%、同15~21日は80・0%、同22~28日は75人中70人で、93・3%に上った。同22~28日は神戸市も185人中141人(76・2%)だった。

 県の変異株検査は県立健康科学研究所(加古川市)、姫路市環境衛生研究所、尼崎市立衛生研究所に持ち込まれた検体を中心を実施。陽性者の濃厚接触者を中心に調べるため、変異株感染者の増加に伴って、その接触者を広く調べるため、変異株の陽性率が高くなる傾向があるという。また、詳しいゲノム解析の結果、判明分はいずれも英国型だった。

 県感染症対策課の西下重樹課長は「陽性率は少し高めに出るとはいえ、変異株がかなり広がってきており、(従来株から)置き換わりつつあるという認識がある。一家全員がかかるなど、感染力も強い印象がある」と注意を呼び掛けた。


 また、神戸市は8日、市内で変異株が確認された2月1日以降で、国立感染症研究所から報告があった「新たな変異株」の感染者数が、3月28日時点で31人(21日時点では18人)に増えたと発表した。

 変異株の拡大が感染者数の増加につながっているとみられ、久元喜造市長は「(感染力の増加が懸念される)変異株が市中でも広がっていると言わざるを得ない状況になっている。行動の変容と病床の確保が必要だ」と強調した。
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兵庫で過去最多、351人が新型コロナ感染 4日連続300人超

兵庫県内では10日、過去最多となる351人の新型コロナウイルス新規感染者を確認した。病床の逼迫を受け、県は従来の「自宅療養ゼロ」方針を撤回し、同日から軽症者や無症状者の自宅療養を開始。発表された自宅療養者は441人に上った。



 新規感染者は発表自治体別に、神戸市=153人▽姫路市=13人▽尼崎市=43人▽西宮市=29人▽明石市=26人▽県所管=87人。累計患者数は2万2511人となった。

 また、県所管分で60代男性1人、西宮市の入院患者1人の計2人の死亡も確認され、死者は累計606人となった。

 「感染経路の不明率」や「検査の陽性率」など感染状況を示す全6指標は、前日に続きステージ4(爆発的感染拡大)を超えた。

 神戸市の1日当たりの新規感染者数は、過去最多を更新。過去に発表した感染者のうち、事業所で従業員計13人、保育施設で園児や職員ら計5人の感染がそれぞれ判明し、市は新たに2件のクラスターが発生したと発表した。

 自宅療養ゼロ方針の撤回に伴い、これまで「入院・療養調整中」などに含んでいた自宅療養者が新たに発表された。

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兵庫県 感染拡大で医療体制ひっ迫 自宅療養認めることに

新型コロナウイルスの感染者の急増を受けて、兵庫県は、医療機関の負担を軽減するため、これまでの方針を転換し、10日から自宅での療養を認める方針を明らかにしました。

兵庫県内の新型コロナの感染者は、9日まで3日連続で300人を超えるなど急増していて、8日時点で、▽入院患者は627人、▽重症の患者は85人、▽ホテルなどの宿泊施設で療養している人は583人と、いずれも過去最多となり、▽重症病床の使用率は73.2%と医療体制がひっ迫しています。
9日、開かれた県の対策本部会議で、医療機関の負担を軽減するため、県はこれまでの方針を転換し、10日から自宅での療養を認めることになりました。
対象は、▼65歳未満の患者や子育て、介護など特別な事情で宿泊療養ができない患者で、▼症状のない人や軽症の人、酸素飽和度が96%以上の人で、▼1人暮らしまたは同居者がいても、個室で隔離や消毒の対策が行える人となっています。
県では、家庭訪問やアプリなどを使った健康観察を実施して、病状の確認を行うことにしています。
また県は、この冬の「第3波」の2倍程度の感染者にも対応できるよう、今月中をめどに現在839床確保している入院病床を、さらに100床程度増やし、今月20日からは姫路市で新たに150室の宿泊療養施設の運用を開始するなど、医療体制を強化することにしています。

【井戸知事 “医療が破綻するおそれも”】
対策本部会議後の会見で、兵庫県の井戸知事は「この4日で新たに1200人の患者が確認され、対策をしっかりやっていかない限りは医療が破綻してしまう」と危機感を示しました。
そして、「いままで原則として自宅療養しないという方針だったが、今のような状況なので、自宅療養の実施に踏み切ることにした。自宅療養を認めて、それに対応する体制づくりに真正面から取り組むべきだ」と述べて、これまでの「自宅療養ゼロ」の方針を転換しました。

【荒川座長“自宅療養必要”】。
兵庫県の新型コロナウイルスの専門家会議で座長を務める神戸大学の荒川創一 客員教授は記者団に対し、「軽症・無症状の人を入院させて、本当に入院が必要な人が適正な治療が受けられないということを避けるためにも、自宅療養は必要だ。ただ、療養する中で急に重症化し、間に合わなかったということがあってはならないのでそこのケアも十分にする必要がある」と述べました。

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「うちわ会食」、兵庫県が呼びかけ 32万本を配布へ  ( 私は、「マスク会食」 派 )


 会食中の口元は、うちわで覆って――。兵庫県は新型コロナウイルスの感染対策として「うちわ会食」を呼びかけることを決め、まん延防止等重点措置の対象地域となった神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市内の飲食店など1万6千店に、小型のうちわ計32万本を配る。県によると、会食中の飛沫(ひまつ)を防ぐ意識を県民に持ってもらうのが狙いという。
 井戸敏三知事は9日の記者会見で「グループだと会話が弾む。扇子でもハンカチでも、なんらかの対策をしてもらえれば」と説明。報道陣から科学的な根拠を問われると「フェースシールドがOKならば、飛沫感染防止でうちわや扇子もOKなはず」と述べた。
 ただ、専門家を交えた県の対策本部会議では「うちわなんかで会食するような段階ではない。会食自体を何とかして、感染者の数を減らしてほしい」という意見も寄せられたという。
 大阪府は同じく会食中の飛沫対策として、飲食店での「マスク会食」を呼びかけている。神戸市の久元喜造市長は1日の会見で「マスクを外す時に触ることになり、ウイルスがマスクを介して口の中に入ってくる可能性もある」と懸念し、「科学的知見が定まっておらず、市民に求めるつもりはない」と述べていた。


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変異株急拡大 監視強め医療崩壊防げ  (  大阪、兵庫両府県を中心   1日の感染者 最多 更新 の日々)
関西地方 感染者0410_m
直近 1週間

 

 新型コロナウイルス対策で初の「まん延防止等重点措置」が始まった大阪、兵庫両府県を中心に感染者の急増が続いている。その主な要因は、変異株の拡大との見方が強まっている。

 変異株が近隣府県や全国に広がれば、第3波を超える感染拡大や経済損失を招く恐れがある。民間機関とも協力して検査を拡充し、監視体制を強化せねばならない。

 変異株は、昨年末に日本で初めて確認報告があった。最も多く検出されている英国株は、従来型より感染力が最大7割、南アフリカ株は5割強いとの試算がある。若年層でも感染拡大や重症化につながりやすいとの指摘もある。



 厚生労働省によると、変異株は4月6日時点で43都道府県の2039人に感染が確認されている。大阪、兵庫は他の地域より突出して多く、対応に苦慮している。

 感染状況は新たな局面に入ったと言える。政府は、変異株への対処方法や感染力に関する知見などを国民や各自治体、医療機関に速やかに提供してほしい。

 医療体制の逼迫(ひっぱく)も心配だ。

 大阪の新規感染者はきのう過去最多の878人となり、重症用病床の使用率は70・5%に達した。府は独自の医療非常事態宣言を出した。

 大阪府と兵庫県は、臨時の重症用病棟の設置や、医療機関への要請で病床の上積みを図っているが、想定を上回るペースで患者が増え、綱渡りの対応が続いているという。

 こうした状況を受け、政府は「原則入院」としている変異株の患者について、無症状者や軽症者については宿泊施設や自宅での療養を認める通知を出した。

 だが、感染力が強いとされる変異株への感染の対応としては不十分だとの意見もある。

 人の流れを抑制する方策が必要ではないか。府は大阪市内に要請してきた不要不急の外出自粛を全府域に拡大するというが、府民の胸に届く明確なメッセージを出す必要がある。保健所や医師会と連携し、丁寧な健康観察と容体急変者に対応する体制をしっかりと整えることも不可欠だ。

 首都圏などの子どもが通う施設や飲食店では、変異株のクラスターも発生している。

 政府は、変異株を調べる検査割合を陽性者の5~10%から約40%に引き上げる方針を示している。繁華街などでのモニタリング検査も強化し、感染源の早期特定で感染拡大防止につなげてほしい。

仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題 (SDGs の思想?)/ ウイグル人権問題に直面するアパレル企業、難しい産地把握
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仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題 


 【パリ共同】フランスの非政府組織(NGO)などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。

 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。


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ウイグル人権問題に直面するアパレル企業、難しい産地把握


[ロンドン 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 世界的なアパレルブランドのサプライチェーン(調達・供給網)が厳しい「身体検査」を受けている。米政府は、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族が強制労働をさせられているとの調査結果を踏まえ、同地域で生産された綿製品の輸入差し止めを開始している。一部の有名アパレルは、米国境に入るところで製品が立ち往生する事態になるかもしれない。



 世界的なアパレルブランドのサプライチェーン(調達・供給網)が厳しい「身体検査」を受けている。米政府は、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族が強制労働をさせられているとの調査結果を踏まえ、同地域で生産された綿製品の輸入差し止めを開始している。写真は新疆の加工工場で、収穫したばかりの綿花にゴミがないか探す作業員ら。2015年12月撮影(2021年 ロイター/Dominique Patton)
綿製品は、さまざまな地域から取り寄せられた原綿が混じり合う形になりやすく、それから種などを取り除き、紡績作業を行う。そうした性質上、産地追跡は難しい。米ギャップは既に、世界の綿の相当部分が新疆産との事実が同社の世界的サプライチェーンに間接的にもどれだけ影響し得るかについて、より良く理解しようとしている表明した。

しかし、実際には産地追跡が難しいことも認めている。米ラルフローレンは、素材産地追跡では取引先に協力してもらうことで、仕入れ先が妥当であることを確実にしようとしていると主張している。自らでは製品の綿が厳密にはどこから来たのかを明らかにするのが不可能なこうした企業は、これからの立場が危うくなりかねない。

米税関・国境取締局(CBP)はこれまでのところ、新疆と直接に結びつく可能性が最も高い案件の摘発にまず乗り出し、約100件の輸入を差し止めた。だが、特にCBPがどこかの大企業を見せしめにし、目こぼしはないことを示したいなら、現行の規制の文言だけでも有力上場アパレル企業の評判を標的にすることができるだろう。

CBPが、ある輸入製品に新疆産の綿が含まれている合理的な疑いがあると判断する場合は、そうでないと立証する責任は、輸入業者が負わなければならない。輸入業者は製品と素材の産地を追跡し、全工程で強制労働にかかわりがないことを証明しなければならない。

証明できなければ、米アバクロンビー・アンド・フィッチといった全店舗の約75%が国内にあるカジュアル衣料企業には、重大な影響が生じる可能性が出てくる。ギャップやスポーツブランドの米ナイキも影響は大きいだろう。米国での売上高が、全て綿にかかわるわけではないのだが、この2社の米国での売上高は、それぞれ約80%と40%に上っているからだ。

米政府が最も悪質な違反者だけを取り締まると決めるなら、企業はサプライチェーンの「透明性を高める」努力をして見せさえすれば難を逃れられるかもしれない。しかし、企業にとっては、米政府の標的になっているとの風評リスクが生じるだけで、もう割が合わなくなる。

英ファストファッションのブーフーは今月2日、同国スカイニュースでCBPから調査されていると伝えられると、株価が3%下落した。同社としては調査は把握していないと声明を出しても、株価は下がった。多国籍型のアパレルブランドの綿サプライチェーンにとって「知らなかった」は、もはや通用しない事態になっている。

●背景となるニュース

*米税関・国境取締局(CBP)は1月13日、米国の全港湾で中国・新疆ウイグル自治区の綿製品とトマト加工品の入境を禁止した。

*輸入品については、生産や原材料収穫を含めた全てのサプライチェーン段階で強制労働にかかわっていないことを確かにする責任が輸入業者に課せられている。




*中国綿の80%強は、1100万人のイスラム教徒少数民族のウイグル族が暮らす新疆ウイグル自治区で生産されている。在英中国大使館は昨年7月にロイターに「新疆を巡る間違った報道や非難を中国側は何度も否定している」と述べた。

*2月26日時点でCBPは、違反商品保留命令(WRO)に基づき、新疆産の綿製品とトマト加工品の輸入を約100件差し止めている。

(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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米、台湾政府との接触制限緩和 新ガイドライン導入
台湾 有事

世界情勢23
 [ワシントン 9日] -     米国務省は9日、台湾周辺で中国の軍事活動を拡大する中、米政府関係者が台湾政府関係者とより自由に会談できるようにする新たなガイドラインを発表した。

国務省のプライス報道官は声明で、「この新指針は非公式な関係と同様に、台湾との接触に関するルールを自由にするもの」とし、「深化する非公式な関係を反映した米政府による台湾への関与を促進すること」が目的と説明した。

ポンペオ前国務長官は1月、米政府関係者と台湾側関係者との接触制限を解除すると発表していた。

新指針の詳細は明らかにされていないが、英紙フィナンシャル・タイムズによると、米連邦政府の建物で定期的に台湾政府関係者を受け入れられるようになるという。

ワシントンの台湾代表事務所も、この動きについて「台湾と米国の関係深化を反映している」と歓迎した。

また、ホワイトハウスは9日、台湾周辺での中国の軍事行動が地域の「不安定化」を招く恐れがあるとし、中国の動きを注視しているとした。

サキ報道官は「中国の台湾に対する攻撃的な行動について、米国は明確に懸念を表明している」と語った。

台湾国防部(国防省)は7日、戦闘機12機を含む中国の航空機15機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表。一方、中国は、米海軍のミサイル駆逐艦が台湾海峡を通過したことを指摘し、米国は「台湾海峡の平和と安定を危険にさらしている」と非難した。

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I世界情勢01
中国の海洋進出 歴史
台湾 有事


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2019/06/06
「キャベツ・サラミ・札束」で膨張する狡猾な中国

南シナ海での実力行使を進める中国の戦略は、「キャベツ戦略」「サラミ戦略」と呼ばれます。


キャベツとサラミで尖閣に迫る中国

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「キャベツ戦略」とは、漁船(民間人)の保護という名目で中国艦艇がキャベツの葉のように幾重にも取り囲み、手出しさせなくする作戦です。

「サラミ戦略」とは、既成事実を積み重ねながら自国の主権を国際的に認めさせる戦略のことです。薄切りしたサラミを少しずつ奪い、相手が危機感を覚えた時には丸ごと確保している、というわけです。

 侵略の度合いを強める中国に対し、東南アジア諸国は連携して牽制できないのでしょうか。中国は多国間での協議を拒否し、2国間での「平和的な」話し合いを主張しています。

 3カ国以上の協議は「1対多数」の構図になりやすいため、中国は他の問題でも多国間協議を嫌います。2国間協議であれば、経済協力を餌に領土問題を優位に進められるという算段なのです。
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 エスカレートする米中貿易戦争。仮にアメリカが“負ける”ような事態となれば、世界に及ぼす影響は経済分野だけにとどまらない。ここ数年、小康状態を保っている「南シナ海問題」もその1つだ。アメリカの抑止力が効かなくなったとき、東アジア諸国は連携して中国に対抗することができるのだろうか?(JBpress)

JBpressですべての写真や図表を見る

(※)本稿は『図解 東アジアの歴史』(三城俊一著、かみゆ歴史編集部編、SBクリエイティブ)の一部を抜粋・再編集したものです。

中国の生命線、南シナ海

 2013年、フィリピンは、南シナ海における中国との領土紛争に関し、オランダのハーグにある国際仲裁裁判所に提訴しました。2016年7月、仲裁裁判所は中国の主張を退ける判決を出します。しかし、同年に就任したフィリピンのドゥテルテ大統領は、中国との経済協力を重視し、問題を先送りする方針を示しました。

 南シナ海からマラッカ海峡を抜け、インド洋に至るルートは、中東から石油を中国に運ぶ重要なシーレーンであり、大量のエネルギーを必要とする中国の生命線です。

 考えづらいシナリオですが、万一アメリカ海軍がマラッカ海峡を封鎖した場合、中国は貿易やエネルギー面で大打撃となります。「海洋強国」となって国家の利益を確保するため、中国は東シナ海や南シナ海での軍事展開を進めています。

80年代、90年代に本格化

 南シナ海に浮かぶ南沙(スプラトリー)諸島は、約180の島や岩礁からなります。豊かな漁場がある上に石油などの海底資源が豊富であり、中国・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイが領有権を主張しています。

 紛争が本格化したのは、1982年に国連海洋法条約が採択され(1994年発効)、沿岸国に海洋資源の優先権が認められてからです。中国は南沙諸島だけでなく、1953年に自国で引いた「九段線」の内側すべて権益を主張しており、周辺国の反発を招いています。

 1980年代末、それまで南沙諸島を実効支配したことのなかった中国が進出し始めます。1987年からベトナムの支配する岩礁に標識を立て始め、翌年には中国・ベトナムが軍事衝突。このスプラトリー諸島海戦では中国が勝利し、ジョンソン南礁など6つの岩礁を奪いました。

 南沙諸島にはフィリピンが実効支配する岩礁もありますが、冷戦期に置かれていた米軍基地が抑止力になっていました。しかし親米の独裁政権が倒れた後の1992年、在比米軍はスービック基地を閉鎖して撤退します。

 1994年、中国海軍はフィリピンの支配していたミスチーフ礁を占領。以後、中国は占領した岩礁に埋め立て工事を施し、軍事施設を建造して実効支配を強めました。南沙諸島内に実効支配地域を持つ他の国々も危機感を持ち、港や滑走路の建設を進めています。

南沙諸島以外にも領土紛争が

 南シナ海には、他にも領土問題が存在します。東沙(プラタス)諸島は、太平洋と南シナ海を結ぶバシー海峡を臨む要地です。台湾・中国の係争地で、台湾が実効支配しています。

 中国・ベトナム・台湾が領有権を主張する西沙(パラセル)諸島は、戦後に南ベトナムが西半分を、中国が東半分を占領。ベトナム戦争末期の1974年に中国が西半分に侵攻し、現在も実効支配しています(翌年に北ベトナムが南ベトナムを併呑)。

 中国とフィリピンが領有権を争う中沙諸島(マックレスフィールド岩礁群)では、満潮時だとスカボロー礁という岩だけが海上に出ています。1992年の在比米軍撤退以降、中国はスカボロー礁を狙う活動を活発化させました。

 2013年には中国海軍が環礁にブロックを搬入し、軍事施設を建設し始めました。アメリカは中国を牽制するため、2015年から南沙諸島周辺で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を実施しています。

なぜ対中国で連携できないのか

 南シナ海での実力行使を進める中国の戦略は、「キャベツ戦略」「サラミ戦略」と呼ばれます。

「キャベツ戦略」とは、漁船(民間人)の保護という名目で中国艦艇がキャベツの葉のように幾重にも取り囲み、手出しさせなくする作戦です。

「サラミ戦略」とは、既成事実を積み重ねながら自国の主権を国際的に認めさせる戦略のことです。薄切りしたサラミを少しずつ奪い、相手が危機感を覚えた時には丸ごと確保している、というわけです。

 侵略の度合いを強める中国に対し、東南アジア諸国は連携して牽制できないのでしょうか。中国は多国間での協議を拒否し、2国間での「平和的な」話し合いを主張しています。

 3カ国以上の協議は「1対多数」の構図になりやすいため、中国は他の問題でも多国間協議を嫌います。2国間協議であれば、経済協力を餌に領土問題を優位に進められるという算段なのです。

「力ずく」から「カネ」へ、今後はどうなる?

 一方で、東南アジアの足並みはなかなか揃いません。近代以前から中国の侵入を受け、中越戦争を戦ったこともあるベトナムは、中国にとって手ごわい相手です。ベトナムは経済的に中国に依存しながらも、南シナ海での抑止力としてアメリカを頼っています。

 また、兵器の購入などロシアとの軍事的関係も密接であり、南シナ海におけるロシアの発言力が強まる可能性もあります。3つの大国の間を綱渡りするベトナムに対し、中国はベトナムの隣国であるラオスやカンボジアに経済援助を惜しまず、インドシナ諸国の団結を防いでいます。

 冒頭にあるように親中的な態度を見せてきたフィリピンのドゥテルテ大統領ですが、「弱腰」との批判も多く、2018年になると対中強硬的な発言も飛び出すようになりました。同年、マレーシアでも親中派ナジブ政権が倒れ、マハティール政権が誕生しています。果たして、関係諸国は「サラミをすべて奪われない」ように立ち回れるのでしょうか。

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北朝鮮から外国人大量脱出、必需品の深刻な不足で=ロシア大使館 
世界情勢24

北朝鮮 から ロシア大使館 脱出aa
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  [モスクワ 1日] - ロシアの在北朝鮮大使館は1日、北朝鮮で医薬品などの必需品不足が深刻化していると不満を訴えた。外交官らは大挙して国外に脱出し、残っている外国人は290人未満だという。

ロシア大使館はフェイスブックに、「北朝鮮首都を離れることは理解できる」と投稿。「前例のない厳しさとなっている全般的な(新型コロナウイルスの世界的大流行に伴う)制限措置、薬品を含めた必需品の深刻な不足、健康問題解決(医療受診)機会の欠如に誰もが耐えられる状況には程遠い」とした。

北朝鮮はコロナ対策で強力な国境閉鎖措置を導入し、大部分の国際移動を禁じているほか、国内の移動も厳しく制限している。

ロシア大使館によると、わずか大使9人と代理公使4人のみがそれぞれの国家を依然として代表しているにすぎず、大部分の大使館は人員を最小限に減らしている。

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北朝鮮で在外公館が続々閉鎖 友好国ロシア大使館が投稿
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北朝鮮から各国の外交官が続々と脱出している――。そんな驚きの状況を、北朝鮮にあるロシア大使館が1日、フェイスブックで明らかにした。新型コロナウイルス対策による厳しい行動制限に加えて物資不足も深刻で、平壌にある12カ国の在外公館がすでに閉鎖されたという。
 いまも大使が残るのはロシアを含む9カ国だとし、「医薬品を含む必需品の不足が深刻で、健康の問題を解決できない。誰もが耐えられる状況ではない」という。
 平壌のロシア大使館によると、現地では「前例のない厳しい制限措置がしかれている」と説明。英国やドイツ、フランス、スイス、ブラジルなどの在外公館が閉鎖され、「国際人道機関のすべての外国人も帰国した」。現在残っている外国人は290人未満だとしている。ロシア大使館でも「複数の外交官が様々な理由で帰国を余儀なくされた」とし、今後も外国人の出国が続くと予想する。


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外交官、北朝鮮から相次ぎ出国 ロシア大使館「物資不足深刻」


 在北朝鮮のロシア大使館は3日までに、北朝鮮に駐在する各国の外交官や国際機関の職員らが相次いで出国していることを明らかにした。北朝鮮の新型コロナウイルスの感染防止対策に伴う厳しい行動制限や生活必需品の不足が深刻なことが原因だという。ロイター通信などが報じた。

 在北朝鮮のロシア大使館のフェイスブックへの投稿によると、平壌では英国やブラジル、ドイツなど12カ国の在外公館が閉じられ、NGOなど国際人道組織の外国人職員もすべて国外に退避したという。現在も北朝鮮内にとどまる外国人は290人未満で、残留する大使はロシアを含む9カ国まで減少したという。

 北朝鮮ではコロナ流行を受けて中朝貿易を全面停止した影響で、食糧や日用品などの不足が指摘されてきた。ロシア大使館は医薬品を含む必需品の不足により「健康問題を解決できない」と投稿。今後も外国人の脱出が続くとの見通しを示した。
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参考

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ミャンマー9日の死者80人以上か 犠牲者累計も700人超 / ミャンマー国軍、人気モデル拘束 俳優らを次々指名手配

ミャンマー9日の死者80人以上か 犠牲者累計も700人超


 クーデターに反発する市民への弾圧が続くミャンマーで9日、治安当局の銃撃で80人以上が死亡したとの情報があり、人権団体はこれまでの犠牲者が少なくとも700人以上にのぼると発表しました。

 ミャンマーの地元メディアによりますと、中部バゴーで9日、治安当局がクーデターに抗議するデモ隊を狙って銃撃を繰り返し、少なくとも82人が死亡。目撃者の情報によりますと、50体以上の遺体を軍が持ち去ったということです。人権団体は10日、これまでの犠牲者が701人にのぼると発表しました。

 一方、軍は9日、最大都市ヤンゴンで国軍幹部が殺害された事件にかかわったとして、若者ら19人が死刑判決を受けたと発表しました。クーデター以降、軍事政権によって死刑判決が出されたのは初めてで、市民のSNSには、デモ活動を封じ込めるために虚偽の犯罪をでっち上げたとの批判が噴出しています。
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ミャンマー治安部隊が迫撃砲で攻撃、包囲された抗議デモの82人死亡

 【バンコク】ミャンマーの地元メディア「ミャンマー・ナウ」は10日、中部バゴーで9日に治安部隊が抗議デモ参加者らを銃撃などで鎮圧し、市民の少なくとも82人が死亡したと報じた。3月27日に全土で市民100人以上が殺害されるなど、デモ鎮圧の犠牲者が増加する中、単独の地域での1日の犠牲としては最悪の規模とみられる。



 報道によると、鎮圧は9日早朝に始まった。治安部隊は地域を包囲し、迫撃砲などの重火器を使用して攻撃した。爆発音を聞いた住民もいたという。目撃者によると、近くの学校やパゴダ(仏塔)に遺体や負傷者が集められた。僧侶らが治療を申し出たが、治安部隊は許可しなかったという。行方不明となっている人もいるといい、死者数はさらに増える可能性がある。

 クーデターを強行した国軍は、国際社会からの非難も顧みずに弾圧を続けている。国内の人権団体「政治犯支援協会」は、デモ鎮圧などによる死者は、9日時点で618人としていた。国軍の報道官は9日の記者会見で、「木が育つためには、雑草を除去しなければならない」と述べ、市民への武力行使をためらわない姿勢を鮮明にしていた。
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ミャンマー国軍、人気モデル拘束 俳優らを次々指名手配

【バンコク時事】クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで、人気男性モデルのパイン・タコンさん(24)が8日、拘束された。国軍はデモを扇動したなどとして、国民に影響力のある著名な俳優や歌手を相次いで指名手配。抗議行動への圧力を強めている。

スー・チー氏率いるNLD系組織、国軍の人権侵害の証拠18万点収集

 パイン・タコンさんは歌手や俳優としても活躍。クーデター後はデモに参加しており、7日に指名手配された。姉がフェイスブックに投稿したところによると、最大都市ヤンゴンにある親の自宅に早朝、兵士約50人と軍用車両8台が押し掛け、連行した。姉は「弟は体調が悪い。弟のために祈ってほしい」と訴えた。
 国営紙は連日、指名手配された著名人の顔写真と居場所を20人ずつ掲載。対象者はこれまでに120人に達している。 

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