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2016年05月

健保の健康づくり  過度な特典抑制 奨励から修正 厚労省

病気予防や健康づくりに取り組む健康保険の加入者に特典を与える企業や自治体などが増えていることに対し、厚生労働省が「過度にならないよう留意を」と慎重な対応を求める指針を今月まとめたことが分かった。厚労省はこれまで、将来の医療費抑制につながるとして特典を奨励し、今年4月の国民健康保険法改正でも支援を促したが、病院に行かない人に現金を給付するといった対策には一定の歯止めをかけた形だ。

 特典を利用した健康づくりへの支援は、2013年12月成立の社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれ、今年4月施行の改正国民健康保険法では、自助努力の支援が保険者(企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市町村など)の努力義務とされた。

 こうした国の動きに合わせて、検診の受診や健康教室への参加、ウオーキング、禁煙をした加入者らに特典を付与する保険者が急増。厚労省の昨年9月の調査では、約3000組合の約13%(384組合)が取り入れていた。健康グッズなどの商品提供が209組合で最も多く、地域限定の商品券やポイントの贈呈(120組合)、保養所の利用補助(58組合)が続く。

 例えば、外資系の製薬大手「グラクソ・スミスクライン」では、健康診断の結果が良好だとポイントがもらえ、ためると米や肉、家電などと交換できる制度を導入。14年度は460万円を支出した。

 一方、調査では、現金を給付する保険者も16あり、ある企業は食生活改善プログラムの受講などを「自己研さん」の一環と捉えて給与に上乗せしていた。こうした取り組みも、厚労省は保険料への支援として認めているが、指針では「インセンティブ(特典)の提供自体が目的化することを避けることが必要」と指摘。金銭的価値が高すぎると不公平感が高まる恐れも挙げ、現金給付については慎重な検討を求めた。特典としては▽体重計や健康的な食品の提供▽表彰▽高額でない商品券や旅行券??などを例示した。

 ◇現金給付自治体、戸惑いつつ改良

 「現金給付による健康づくり推進」に熱心に取り組んできたのが、岡山県総社市だ。2014年度から、生活習慣病予防の特定健診(メタボ健診)を受け、全員が1年間医療機関を受診していない国保加入世帯に、奨励金として1万円をキャッシュバックしている。14年度は70世帯、15年度は82世帯が対象になった。

 市は14年11月、先進事例を表彰する厚生労働省の「健康寿命をのばそう!アワード」の優良賞にも選ばれ、特定健診の受診率が上昇する効果もあった。

 だが、国会などで「現金ほしさに病院を受診しなくなる恐れがある」などの批判が出ると、厚労省は軌道を修正。指針で現金給付は推奨されなかった。

 市の担当者は「指針を真摯(しんし)に受け止める」としつつ「国に褒めてもらったこともあったのに……」と戸惑いを隠さない。今後は健康診断で異常がなかったことなどを条件に加えて受診抑制が起きないよう配慮しながら、給付は続ける意向という。

自殺者、4年連続3万人下回る=急増前の水準まで減少―政府白書

政府は31日の閣議で、2016年版の自殺対策白書を決定した。15年の自殺者数は前年比1402人減の2万4025人となり、4年連続で3万人を下回った。自殺者数の減少は6年連続。1998年に自殺者が3万人以上に急増する前の97年(2万4391人)の水準まで減った。

  所管する厚生労働省の担当者は「経済問題を理由とした中高年男性の自殺がここ数年大幅に減っており、景気回復を背景にさまざまな対策が功を奏したのではないか」と話している。

  男女別では男性が約7割を占め、年齢別では40-60代が全体の約半数だった。原因・動機別では、うつ病や身体の病気など「健康問題」が最も多く、「経済・生活問題」が続いた。健康問題は60歳以上で特に多かった。

自動車8社、4月の国内生産9.3%減 地震や偽装影響

自動車8社の4月の国内生産は、前年同月比9・3%減の60万6208台だった。熊本地震や三菱自動車の燃費偽装問題による生産停止の影響が出た。

 8社が30日、まとめた。トヨタ自動車は、熊本地震で国内工場の多くが一時停止し、約8万台の減産となった。三菱自は軽自動車の燃費偽装問題により、水島製作所(岡山県倉敷市)で軽の主力車種の生産を今も停止している。同社の軽の生産は前年同月比42・3%減の7999台。国内の軽市場の不振でスズキとダイハツ工業も減るなど、8社中6社が減少した。

 海外も合わせた8社の世界生産は、前年同月比0・6%増の214万8778台。

参院選立候補説明会に3陣営参加  岡山

参院選岡山選挙区(改選数1)の関係者を対象にした岡山県選管の説明会が30日、県庁で開かれ、立候補予定者の3陣営、届け出予定の政党など6党・団体が参加した。
 県選管の岡本研吾委員長はあいさつで「説明内容を十分に確認し、円滑で適切な選挙の管理執行に協力をお願いしたい」と要請。担当者は、6月22日公示、7月10日投票の日程が想定されるとして、5月31日から届け出書類の事前審査を行うことを伝えた。
 選挙権年齢引き下げに伴って18歳から選挙運動に従事できることや、インターネットを使った運動の注意点なども紹介した。
 同選挙区には自民党新人の小野田紀美氏(33)、民進党新人の黒石健太郎氏(32)、諸派新人の田部雄治氏(40)の3人が立候補を表明している。

岡山  表町商店街 「トイレ貸します」 北区の26店が協力 ニーズに応えたい、マップも製作
岡山 表町 トイレ


 商店街でトイレ貸します--。誰もが気軽に買い物に来てもらえるようにと、表町商店街(北区)で、アーケード内や周辺の店舗のトイレを自由に使ってもらう取り組みが始まった。26店が協力し、利用可能な店は入り口などにマークを掲出。利用できるトイレの場所をまとめた「トイレマップ」も作った。

 同商店街では、昔ながらの1階が店舗、2階が住宅として使われる建物が多く並ぶ。住宅部分にしかトイレが備わっておらず、「トイレを貸してほしい」との客のニーズには応え切れていなかった。

 「大型商業施設には誰でも利用できるトイレがある。商店街にも必要なのではないか」。商店街でボタン店を営み、表町青年部会の部会長として取り組みを主導した辻昭吾さん(46)は、そう感じていたという。部会を中心に「お金をかけずに利用者のニーズに応えるにはどうしたらよいか」と相談し、昨年11月から協力してもらえる店を募るなど準備を進めてきた。

 今月、取り組みを開始。トイレを利用したい場合は、従業員らに一言声をかけて使ってもらい、店頭に貼るマークにも断り書きをしている。通行人でも利用することが可能で、協力店になっていない店は、トイレを探している客に協力店を紹介する取り決めにした。

 当然、店側にとっては掃除や備品の交換などの手間が増えるが、協力店の一つ、常設フリーマーケット「かってぼっくす」店主の岡本秀昭さん(53)は「限られた人数の通行人に対し、効率よく店に入ってきてもらうのに役立ちそう」と好意的に受け止めている。
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参考

イオン 岡山 周辺 表町商店街 「トイレ貸します」 北区の26店が協力
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