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2018年02月

岡山 倉敷駅高架事業「引き続き検討」


 JR倉敷駅周辺の連続立体交差(鉄道高架化)事業で、事業主体の県が今月公表したコスト縮減3案の費用対効果の試算が、いずれも投資額に見合うとされる「1」を上回ったことに関し、伊原木知事は27日、今後の対応について「さまざまな検討を引き続き着実に進めたい」と述べた。 山田氏の代表質問に対する答弁。知事は試算結果について「高架本体工事費が変動する可能性もあり、参考値となるが、コスト縮減案の比較検討を行う上で目安になった」と説明。今後は縮減案の絞り込みとともに、高架化以外の代替案との比較や社会経済情勢の変化などを踏まえながら検討を進めるとした。 同事業の現行計画は、倉敷駅周辺のJR山陽、伯備線、水島臨海鉄道の計7・1キロを高架にする内容で、県が2013年1月に試算した費用対効果は「0・85」だった。県は事業化の可能性を探るため、高架化区間を1・14〜2・85キロ短くするコスト縮減3案をまとめ、今月21日、費用対効果は「1・20」を最高に3案とも1を超えたとする試算結果を明らかにした。

岡山 井原 2棟全焼 遺体は父親と長男(4)か

27日未明、井原市井原町で、住宅2棟が全焼し、焼け跡から、2人の遺体がみつかりました。
連絡が取れなくなっている29歳の男性と、4歳の長男ではないかとみられています。
また、家族7人が病院に搬送されるなどして、4人が入院しました。

午前2時半頃、井原市井原町の久安一充さんの住宅から火が出ていると、家族から消防に通報がありました。
木造2階建ての住宅と離れ合わせて約450平方mが全焼し、火は、約2時間で消し止められました。
27日朝になって、焼け跡から2人の遺体がみつかりました。
火事のあと連絡がとれない久安さんの孫娘の29歳の夫と、その4歳の長男ではないかとみられています。
家にいた家族7人全員が病院に搬送されるなどして、4人が入院し、そのうち久安さんの息子の56歳の妻は、集中治療室で治療を受けています。

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<火災>住宅など全焼、2人死亡 9人家族、7人搬送 岡山

 27日午前2時半ごろ、岡山県井原市井原町の無職、久安一充さん(85)方から出火、いずれも木造2階建ての母屋と離れの計2棟延べ約450平方メートルを全焼した。現場から2人の遺体が見つかり、県警は連絡が取れていない久安さんの孫娘の夫(29)とその長男(4)とみて身元の確認を急いでいる。

 県警によると、久安さんは4世代の家族9人暮らし。他の7人も病院に搬送されるなどし、手当てを受けている。

 現場は井原鉄道井原駅の北約900メートルで、住宅や商店が建ち並ぶ地域。
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9人暮らしの民家全焼、29歳男性と4歳児不明

 27日午前2時30分頃、岡山県井原市井原町、無職久安一充さん(85)方から出火、木造2階建ての母屋と離れの計約450平方メートルが全焼した。

 久安さんの孫娘(30)の夫(29)と、その長男(4)の行方がわかっておらず、県警井原署は、逃げ遅れた可能性があるとみて調べている。

 発表では、久安さん方は9人暮らし。出火時は全員が家におり、ほかの7人は病院に搬送された。うち長男の妻(56)は集中治療室に入ったという。

 孫娘が火事に気づいて119番した。現場は井原市役所の北東約300メートルの住宅地。
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岡山市の保育園、まだ1600人落選 (待機児童数が2年連続ワースト2位の岡山市)


待機児童数が2年連続ワースト2位の岡山市。
2次募集の結果がきょう通知されましたが、新年度の保育園が見つからない子どもはいまだに1600人余りに上っています。
新年度まであと1ヵ月余り、岡山市役所の相談窓口にはきょうも小さな子どもを連れた母親が次々に訪れました。
今月5日まで受け付けた2次募集の結果、「利用不可」となったのは1674人、1次募集から93人しか減りませんでした。
2次の募集枠はおよそ480人分ありましたが、周辺部の園が多く、自宅や職場近くを望む保護者とのミスマッチが起きました。
岡山市では保育園の空き状況をホームページで公表していて、残りの枠はおよそ360人。
引っ越しなどによるキャンセルで、中心部でも一部空きが出ています。
岡山市では最終の3次募集を来月5日まで受け付けています。

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岡山市「未入園児」1000人

 岡山市は27日、今春に市内の認可保育施設に入園を希望する人を対象にした2次申し込みの利用調整結果に基づき、3次の受け入れ状況をホームページで公表した。2次までに施設が決まらなかったのは1674人に対して、最終となる3次の受け入れ見込みは89施設の約360人で、4月に認可施設へ入れない「未入園児」は千人を超える見通しだ。 市によると、5日まで受け付けた2次で、新たに319人の入園が内定。1、2次を合わせた内定者は1万5903人で前年同期から408人増えているが、申込者の増加もあって未入園児も同38人増となっている。 3次の受け付けは3月5日まで。市は共働きなど保育の必要性に応じて配分される点数に基づいて施設を決める利用調整を行い、同下旬に結果を通知する予定。 市は、27日から入園が決まっていない保護者への個別連絡をスタート。3次の受け入れ状況のほか、企業主導型保育所や一定割合以上の保育士を配置している認可外施設の情報を提供している。 市就園管理課は「3月下旬までに保育士の追加確保などで受け入れができる施設は増える可能性もあるが、未入園児の解消は困難な状況。認可外サービスの案内を含め対応を進めたい」としている。
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認可保育所落選 待機児童解消が優先だ

 この春から認可保育所に入るための1次選考を受けて落選した0~2歳児が、全国で少なくとも3万5千人に上ることが分かった。
 多くが待機児童になる可能性がある。増え続ける保育ニーズに対し、保育所が不足している実態が改めて浮かび上がった。
 安倍晋三政権は昨年の衆院選で幼時教育・保育の無償化を公約に掲げた。2019年4月から一部で始め、20年4月には全面実施する方針だ。
 無償化に向けて、保育所の利用希望者が急増している可能性がある。待機児童が多数いる中で無償化を実施すれば、不平等感が増すことは確実だ。無償化を急ぐより、保育所整備を優先させるべきではないか。
 共同通信が66自治体に調査を実施した。調査対象は政令市、東京23区と、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた計87市区町村で、66自治体が回答した。
 全体の申込数約17万5千人に対し、受け入れ枠は約14万人だった。競争率は1・25倍になる。89%の自治体で受け入れ枠が足りない状態だった。
 その一方で、京都市などでは受け入れ枠が申込数を上回った。市町村が保育施設の整備を進めているためで、受け入れ枠が足らない自治体でも多くは不足数を減らした。
 それでも落選者が多いのは、保育所の立地などが保護者のニーズと合致しないからとみられる。仕事と子育ての両立を目指す保護者にとっては、必ずしも事態が改善されたとはいえない状況だ。
 待機児童の解消対策として、国は自治体間の枠を超えた「越境入園」を促すことを柱とした子ども・子育て支援法の改正を4月から実施する。
 居住地ではなく、近隣や勤務先の自治体に保育所の空きがある可能性もある。各自治体は相互の調整をスムーズに行ってほしい。
 無償化については、政府は当初、認可保育所に限る方針だったが、「不平等だ」という声を受け、対象となる認可外保育サービスの仕分けの検討に入っている。
 すでに認可と認可外で利用者間には強い不平等感がある。このうえさらに線引きをすれば、新たな不満層が生まれないか、心配だ。
 保育の受け皿不足対策として、保育士数や施設条件などの規制緩和も浮上しているが、保育の質の低下を招く可能性がある。子どもたちがしわ寄せを受けることはあってはならない。
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バス路線廃止 要件合わない路線は補填せず 岡山市 (約900万円の補助金)/岡山県 協議


両備グループが31のバス路線の廃止届を出した問題です。
岡山市は、このうち一定の要件に合う3路線に対し、合わせて約900万円の補助金を出していますが、要件に合わない路線については、今のところ、補てんは考えていないという認識を示しました。

岡山市議会の代表質問に、林都市・交通・公園担当局長が答えました。
両備グループが廃止届を出した31の路線のうち、岡山市は、現在、3路線に国などとともに補助金を出しています。
路線が複数の市町村にまたがり、1日あたりの計画輸送量が15人から150人、経常収益額が経常費用額の55%に満たないことなどが要件になっています。
林局長は、要件に合致するような路線であれば引き続き補助金は出すことになると思うが、それ以外については今のところ補てんは考えていないと述べました。
また、今後開かれる法定協議会の中で、廃止届が出ている路線について、しっかり議論していく考えを示しました。
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県によると、協議には中国運輸局、廃止対象路線のある岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の4市に加え、両備グループ2社の参加を想定。
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バス事業者と路線廃止対応協議へ


 2月定例岡山県議会は27日、本会議を再開し、代表質問に入った。伊原木隆太知事は、両備グループ(岡山市北区錦町)が赤字幅の大きいバス31路線の廃止届を中国運輸局に提出したことを受け、県民生活への影響を回避するため、国や関係4市、バス事業者と対応を協議する場を設ける方針を明らかにした。3月下旬にも初会合を開く。 自民党の小田春人氏(井原市・小田郡)が、県が中心となり、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を設置するよう求めたのに対し、知事は「現在、今後の対応をどのような形で検討していくか(関係市などと)調整しているが、まずは早急に協議の場を立ち上げ、県として広域的な調整を図りたい」と答えた。 県によると、協議には中国運輸局、廃止対象路線のある岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の4市に加え、両備グループ2社の参加を想定。当面の対応の在り方などについて、実務レベルで検討する場とするため、地域公共交通網形成計画の策定を前提とした法定協議会ではなく、任意の協議会を設ける方向で調整している。 民主・県民クラブの高原俊彦氏(岡山市北区・加賀郡)は、教員の働き方改革が課題となる中、残業時間削減に向けた県教委の取り組みをただした。竹井千庫教育長は、授業準備支援や部活動休養日の設定などに加え、「時間外の留守番電話対応や研修の見直しとともに、(小学校での英語教科化など)新学習指導要領への対応による負担を把握したい」と述べた。 午後は公明党の山田総一郎氏(倉敷市・都窪郡)が登壇。
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「半島有事」で緊急輸送?どうする邦人待避 北朝鮮


平昌オリンピックの閉会式にあわせて韓国を訪れていた北朝鮮の政府高官が27日、帰国した。パラリンピック後にはアメリカと北朝鮮の軍事衝突の危機が再燃するとの見方もある中、日本政府はひそかにある計画を進めている。

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27日朝、韓国ソウル市内のホテルを出発した北朝鮮の金英哲統一戦線部長。オリンピック期間を通じ“ほほえみ外交”を展開した北朝鮮。一方、アメリカ国防総省は26日、来月の平昌パラリンピックが終われば、延期していた米韓合同軍事演習を実施するとの方針を改めて強調した。そうなれば再び緊迫することも予想される、北朝鮮情勢。

こうした中、懸念されるのが「有事の際に韓国に滞在するおよそ6万人の日本人をどのように脱出させるか」。

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今月、わたしたちのカメラは、広島県の港を官邸幹部がひそかに訪ねる様子を捉えていた。安全保障担当の薗浦首相補佐官だ。案内され、乗り込んだのは海上自衛隊の大型輸送艦「しもきた」。

政府は、アメリカ軍が北朝鮮を攻撃するなどの有事が起きた際、韓国の同意を得た上で、釜山に海上自衛隊の輸送艦を派遣し、在韓邦人をいったん対馬などへ退避させることを想定している。

輸送艦の船内にあったのは車両などを格納する広大なスペース。ここに多くの人を滞在させることができるのか確認する。

輸送艦しもきた・吉野敦艦長「(ここのスペースに人を)どうやって泊めるのってなったときは、いろんな環境下を考えないと大変なことになる」

薗浦首相補佐官「押し込んじゃえばいいよ、っていう話ではない?」

輸送艦しもきた・吉野敦艦長「せめてここに毛布を敷いて、地べたに座っていただくような態勢はとらないとダメなんじゃないかと」

防衛省関係者によると最大でおよそ2000人を運ぶことができるという、この輸送艦。艦内の医務室でのやりとりでは―。

薗浦首相補佐官「(自衛)隊員だけじゃなくて例えば緊急輸送するときに、そういう人も(治療)できるわけ?」

輸送艦しもきた・吉野敦艦長「できます」

『緊急輸送』との言葉が。半島有事を念頭においたものとみられるが―。

薗浦首相補佐官「人を運ぶことを含めていろんな用途に使えることが改めてよくわかりました。(Q.それは朝鮮半島の有事だとか?)うーん、特定の何かのミッションを想定したわけではない」

記者が“半島有事を前提にしたものか”と問うと、薗浦補佐官は言葉をにごした。

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一方、多くの日本人が避難してくる可能性がある対馬。受け入れる態勢はあるのだろうか。対馬市は、政府からの要請などはないものの、準備を急いでいた。

対馬市役所総務課・黒岩大作係長「在韓邦人の方が対馬に一時的に滞在する場合の第一の滞在施設になる厳原体育館です」

日本人が避難してきた場合、市内6か所の体育館や公民館に収容することを想定している対馬市。しかし“心配”な点もあるという。市役所では食料や水などを備蓄しているが―。

対馬市役所総務課・黒岩大作係長「(半島有事の際)在韓邦人の方が何人くるかわからないですけど、この量ではまかなうことは厳しいかと思います」

災害時に市民に配給することを想定したもののため、その数は1600人分のみ。6万人にのぼる在韓邦人すべてを受け入れることは難しいという。

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こうした中、政府はアメリカ軍の協力を得ることも検討している。今月、タイで行われたアメリカや日本など7か国による共同軍事演習。アメリカ軍の航空機を使って、紛争地から日本人を含む避難民を脱出させる訓練がはじめて行われた。

様々な国の人が殺到し“混乱”が予想される中、使われていたアイテムがリストバンドだ。バーコードが表示されていて、番号のようなものがある。バーコードに氏名や年齢などが登録されているため、人定などの手続きにかかる手間を省いてスムーズに避難を進められるという。

こうしたリストバンドは、半島有事の際にも活用することが検討されている。

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もし本当に、朝鮮半島で有事が起きたら日本人は安全に帰国できるのか。政府は、アメリカや韓国と協議を進め計画の具体化を急ぎたい考え。

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