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2018年04月

女性限定、土俵で熱き一番 20年続く「おんな相撲大会」5月1日開催 岡山・鏡野

 日本相撲協会の土俵上の“女人禁制”が議論となっている中、岡山県鏡野町上斎原(かみさいばら)では「女性限定」で迫力ある取り組みを繰り広げる草相撲「奉納おんな相撲大会」が、20年続く人気イベントとなっている。今年も地元神社の春祭りに合わせ、5月1日に開催予定で、地元の関係者は「女性の力が地域を元気にしている。伝統文化はつくっていくもの」と力を込める。

 大会の前身は、地元の上斎原神社でかつて行われていたが、長い間途絶えていた奉納相撲。平成7年に「子供相撲」として復活させた後、成人男性にも参加を呼びかけたが、反響はいまひとつ。そこで10年、思い切って対象を「女性限定」にしてみると静かな山里が大盛況となり、地域イベントとして定着したという。

 土俵に上がるのは、行司以外は女性のみ。男性顔負けの上手投げや、つかみ投げなど、迫力ある決まり手が毎年会場を沸かせているという。全国でも珍しい大会といい、主催する地域おこしグループ・猪八戒(ちょはっかい)は、「女性の底力は大きく、ユーモアもあって会場を和やかな熱気に包む。30年、50年と続けていきたい」としている。

岡山 <循環バス「めぐりん」>益野線、運行開始 利用者ら戸惑いと歓迎 両備バス「集改札スト」実施


 八晃運輸(岡山市)が運営する循環バス「めぐりん」の新路線・益野(ますの)線の運行が27日始まった。一方、両備グループの労働組合は同日、益野線と重なり合う岡山西大寺線などで、乗客から料金を受け取らない「集改札ストライキ」を実施。八晃運輸の参入に反対する姿勢をアピールした。

 益野線は、JR岡山駅前やイオンモール岡山などの市中心部と、同市東区西大寺地区を結ぶ1周23・9キロの路線。運賃は市中心部なら100円均一、それ以外は250円均一だ。平日は51便、祝休日は48便運行する。

 ほぼ同一区間でバスを走らせている両備グループは、益野線の開設に激しく反発。バス路線の廃止届提出や労組によるストで世間に訴える戦術を展開した。バスの利用者は今回の騒動をどう受け止めたのか。

 通学でバスを使う高校3年の女子生徒(17)はこの日、いつも通り両備のバスに乗った。「もうかる路線だけに参入されると、赤字路線の維持が難しくなるという両備側の言い分には一理ある。でも、運行停止ストをすると言ったりしないと言ったり、利用者としては混乱した」と話した。自営業の男性(72)=同市中区=は、八晃運輸のバスに乗った。両備グループの集改札ストについて「運賃が無料なんてあり得ない。労組だけでやれるはずがなく、経営側の意思があるのでは。めぐりんに対する嫌がらせとしか考えられない」と批判した。

 新規参入を歓迎する声も聞かれた。普段は車で移動することが多いという石原政恵さん(36)=同市東区=は「これまでは市中心部まで行くのに往復800円以上掛かっていたが、めぐりんはそれと比較して安く、バスに乗ろうかという気になる」。孫の保育園の送り迎えでバスを使う家事手伝いの女性(58)=同市中区=は「バスが選べるようになってうれしい。子どもを座らせたいからすいている方に乗りたいし、早く来た方に乗ると思う」と喜んだ。「ただ、料金が違うと支払いで混乱するので統一してほしい」と注文を付けた。

 一方、新規参入にメリットを感じない人も。毎日の通勤にバスを使う会社員の西坂健二さん(32)=同市中区=は「もともと両備バスが10分間隔で走っていたので、利便性が向上したとは思わない」と語る。既に両備の定期券を持っていることもあり、八晃運輸のバスに乗り換える予定はないとした上で「路線は独占的だったので、参入自体は当然では」と話した。

 ◇臨時休校の小学校も 運行中止スト撤回遅く

 両備グループは2月8日、小嶋光信代表が記者会見し、八晃運輸の参入への抗議を正式に表明した。益野線は、両備グループの主要な黒字路線である岡山西大寺線とほぼ重なり合うため、大幅な減収を強いられると主張。他の赤字路線の維持が難しくなるとして、31路線の廃止届を国に提出したことを明らかにした。

 しかし、国は同じ日に益野線の開設を認可した。国は従来、地域のバス需要を上回る新規参入は認めてこなかったが、2002年に受給規制を撤廃した。小嶋代表は「過当競争になれば、地方のバス会社は立ち行かなくなる」と国の規制緩和策を批判。廃止届は地元自治体の要請などで取り下げたものの、益野線の認可取り消しを求めて4月17日、東京地裁に提訴した。

 会社側に呼応するように労組も動いた。同23日、岡山西大寺線で1時間のストライキを実施した。27日には、県内の全路線バスと路面電車を終日ストップさせることを予告していたが、直前の会社側との団体交渉で組合員の雇用が守られるとの回答が得られたとして、集改札ストに切り替えた。ただ、岡山大付属小学校は運行中止ストの撤回が直前で給食の手配が間に合わなかったため、27日を臨時休校とした。

 ◇路面電車でも終日

 両備グループの岡山電気軌道労働組合も27日、岡山市内を走る路面電車で終日、運賃を受け取らない「集改札ストライキ」を実施した。

 路面電車の運賃箱はビニール袋で覆われ、赤字で「運賃収受を行いません」と書かれた紙が貼られた。岡山駅前電停から乗車した和気町の無職、山本芳子さん(81)は「利用客としてはうれしいが、無料にすることで両備グループの経営が心配になる」と話した。

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めぐりん益野線運行で

岡山市の西大寺地区と中心部を結ぶ八晃運輸の新規バス路線がきょうから運行を始めました。
この路線には岡山県内最大のバス会社両備グループが認可に反対していて、きょうは競合する路線などで労働組合が集改札ストを行ないました。
八晃運輸の新路線「めぐりん益野線」は岡山市の西大寺地区から県道牛窓線を通って東山、県庁を経由、岡山駅前との間を循環するものです。
運賃は岡山駅前から東山までの市街地エリアが100円、それ以外は250円です。
およそ15分の間隔で運行され、平日は1日51便、土日祝日は48便となっています。
最初の便を利用し岡山駅前に降り立った女性はこれまでは車で通勤していたそうです。
一方、めぐりんの新路線と競合する路線を運行する両備バス。
こちらは循環型ではなく、利用距離によって運賃が異なる料金体系です。
最長区間の西大寺から岡山駅まで利用すると400円で、多くの区間でめぐりんより高く最大で150円の開きがあります。
一方、便数は平日で141便とめぐりんの3倍近く、5分から15分間隔で運行されています。
両備バスの西大寺線ではめぐりんの運行に抗議して集改札ストが行われ、きょうは無料でバスが運行されました。
午前8時前、住宅街にあって利用客の多い益野停留所です。
めぐりんがやってきましたが、乗り込む人はいませんでした。
続いてやってきた両備バスには多くの人が乗り込みました。
競合する2つのバス路線。
両備グループは黒字の見込める路線だけに、新規事業者が参入すれば赤字路線も抱えながら運行している既存事業者の経営が圧迫され、公共交通機関の維持が難しくなるとして認可取り消しを求める訴訟を起こしています。
両備グループの労働組合も賃金低下や雇用の不安につながるとして、きょうは岡山電気軌道の路面電車でも料金を徴収しない集改札ストを行いました。
ストによる混乱を避けるため、岡山大学の付属小学校は今日を休校とするなど路線の周辺では影響も出ています。
全国で過疎・高齢化が進むなかで公共交通のあり方を問われている今回のバス問題。
岡山県や沿線の市も参加して公共交通の課題を話し合う対策協議会が設置されましたが、伊原木知事はバス会社や国などとの対立が続く状態では「話し合いが出来る状況にない」としています。
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「和算」と女性の関わり知って 丹後郷土資料館で企画展

 江戸時代に日本で独自に発達した数学「和算」に関する書籍などを展示する企画展「丹波の算法少女」が28日から、宮津市国分の府立丹後郷土資料館で開かれる。自分で考えた難問と答えを額や絵馬に書いて、社寺に奉納した「算額」など80点を展示。和算に関わった女性たちにも焦点をあてている。6月10日まで。

 現在の岡山県井原市で活躍した和算家、佐藤善一郎の算額は明治20年、夜久野地域(現・福知山市夜久野町)の寺に奉納。門人4人が和算の問いと答え、その図解を書いている。うち1人は佐藤の娘で数え年13歳の少女、小夜女(さよめ)。少女が算額に名を連ねるのはめずらしいことだったという。

 また、安永4(1775)年に出版された和算書「算法少女」は著者が女性名義の極めてめずらしい和算の本として知られる。摂津の国(現大阪府~兵庫県)出身の医師、千葉桃三が手ほどきした算術を娘の章子が本にまとめたとされる。

 同館は「少女や女性が和算にかかわったことを、特に若い人に知ってもらい、堅苦しいイメージのある算数や数学に関心を持ってもらえれば」と話している。月曜休館(30日は開館し、5月1日は休館)。

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参考

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南北首脳会談 非核化確認も道筋は見えず  (「真」の歴史的な南北首脳会談なるか? ジキルとハイド)北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し日本人拉致問題を提起した


 歴史的な南北首脳会談だったが、朝鮮半島の非核化へ具体的な道筋は示されなかった。

 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が会談し、共同宣言を発表した。

 年内に朝鮮戦争の終結宣言を行い、休戦協定を平和協定に転換するための作業を進めていくことなどを明言した。南北関係にとっては大きな前進といえるだろう。

 だが、核問題に関しては、「核のない朝鮮半島を実現する共同目標を確認した」とするにとどまった。非核化への日程や手順、方法についての言及はなかった。

 北朝鮮はすでに、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を中止し、核実験場を廃棄することを決定している。共同宣言の内容は、その方向性を確認したにすぎないようにみえる。

 非核化をめぐる詳細な交渉は、6月上旬までに見込まれる米朝首脳会談に持ち越しとなった。

 だが、北朝鮮はこれまで、時間をかけて非核化を進める「段階的措置」が必要と主張しており、一気に進めたいとするトランプ米政権の方針とは隔たりがある。

■「核保有国」が狙いか

 北朝鮮は、体制の保証に向けて米国を最重視している。米朝交渉ではトランプ氏と金氏が合意できる条件をどう設定できるかが非核化実現への鍵となろう。両氏の決断が問われることになる。

 すでに米朝両国は水面下での接触を始めている。トランプ氏の特使として、新たな国務長官に就任したポンペオ中央情報局(CIA)長官=当時=が訪朝し、金氏と会談した。金氏は段階的な非核化構想を示し、拘束された米国人3人の解放も請け負ったという。

 北朝鮮が米国まで射程に入るICBM発射実験の中止を決めたことは、核弾頭の再突入技術が確立されていないとみられるだけに、米国にとっての意味は大きい。

 だが、北朝鮮はすでに所持している核兵器の廃棄にまでは踏み込まず、完全な核放棄を見据えているかどうかは不明だ。「核保有国」であり続けることを狙っているようにもみえる。

 トランプ政権は「完全かつ検証可能で不可逆的」な非核化を方針としており、北朝鮮の非核化構想とは大きく隔たっている。北朝鮮が過去に経済支援を受けながら非核化の約束をほごにしてきた経緯をふまえ、対話のための制裁緩和はしない原則も確立した。

 ただ、北朝鮮が核に関して柔軟な姿勢に転じ、南北共同宣言で「核のない朝鮮半島実現」との目標を国際社会に明言したことで、トランプ政権はこの方向性を拒否しにくくなった。米朝首脳会談に向け、北朝鮮が巧みに主導権を握ろうとしているといえるだろう。

 その北朝鮮も、国内に向けて打ち出した核実験などの中止方針を取り消すようなことになれば、金氏の威信は大きく揺らぐ。

 トランプ氏、金氏ともに、首脳会談では一定の結論を出す必要に迫られる。非核化の具体化に向け、両首脳の歩み寄りを求めたい。

 一方、朝鮮戦争の終結宣言に向けて休戦協定を平和協定に転換するとした共同宣言は、朝鮮半島の緊張緩和を促すことになろう。

■「平和協定」は転換点

 共同宣言では、恒久的な平和構築のため、南北と米国の3者、または南北と米中の4者による会談を積極的に進めるとしている。

 休戦協定は、朝鮮戦争で1953年7月に米軍を中心とする国連軍と北朝鮮の朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の3者が結んだ。休戦に反対した韓国は調印を拒否した。

 国際法上は現在も戦争状態が続いており、体制維持を図りたい北朝鮮は平和協定への転換を繰り返し求めてきた。

 金氏と首脳会談を行った中国の習近平国家主席も3月にトランプ氏と電話会談した際、南北と米中の4者による「新たな安全保障の枠組み」構築を提案していたことが分かっている。具体的に話が進めば、東アジアの安全保障にとって重要な転換点となろう。

 世界の注目が南北首脳やトランプ氏の動向に集まる中、置き去りにされかねないのが日本だ。

 拉致問題は公式議題にはならないとされていたが、文氏は会談で言及する考えを示していた。しかし共同宣言に盛り込まれず、宣言署名後の両首脳の発言でも言及されなかった。安倍晋三首相は米朝会談でも拉致問題を提起するようトランプ氏に要請している。

■日本は戦略練り直せ

 最重要課題の解決の糸口を外国首脳に頼らざるを得ないのが日本外交の現状である。

 北朝鮮が決めた発射実験中止はICBMであり、日本に向けられているとされる短中距離ミサイルには言及されていない。脅威は消えていない。

 平和協定への転換プロセスは、日本の安全保障にとっても重要な意味を持つ。日本はこの枠組みに入っていないが、地域の安全に関わる問題だけに、能動的に働きかけ、関わっていかねばならない。

 東アジアの政治状況は変動局面に入った。北朝鮮への圧力一辺倒では流れを見失うことになりかねない。各国との連携を密に、骨太の戦略を練り直さねばなるまい。

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文氏、北朝鮮に拉致提起=非核化へ努力-日韓首脳

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し日本人拉致問題を提起した

 安倍晋三首相は29日、韓国の文在寅大統領と電話で会談した。

 文氏は27日の南北首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し日本人拉致問題を提起したと報告した。金委員長の反応について、首相は記者団に「詳細は申し上げられない」と述べるにとどめた。

 両首脳は、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を取るよう努力していくことで一致。首相は板門店宣言に「完全な非核化」が明記されたことについて「評価する」と伝えた。
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国際情勢 米朝首脳会談、開催場所に2か国が浮上 / 南北会談「歴史的一歩」 日米首脳が一致 / 北朝鮮の国営メディア 日本は「平和の流れを感知できない」


 アメリカと北朝鮮が6月初旬までの開催で調整を続けている史上初の首脳会談について、モンゴルとシンガポールの2か国が開催場所の最終候補に浮上しています。 

 これはCBSテレビなど複数のアメリカメディアが28日、報じたものです。トランプ大統領は27日の段階で、開催場所の候補について「2か国に絞り込んだ」と明らかにしていました。トランプ政権に近い関係者は、JNNの取材に「トランプ氏がシンガポールを希望し、北朝鮮はモンゴルの首都ウランバートルを希望している」と語ったうえで、「アメリカは6月3週目での開催を提案している」とも明らかにしています。

 こうしたなか、トランプ氏は28日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と1時間15分という異例の長時間の電話会談を行いました。文大統領は来月中旬に訪米する方向ですが、これを前に、南北首脳会談の内容と成果を詳細に共有したもようです。

 これについて、トランプ氏はツイッターで「文大統領と長時間のとても良い会談を行った」と前向きに評価。 さらに、「米朝首脳会談の日取りと場所は決められつつある」と準備の進展ぶりを連日、アピールしています。
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南北会談「歴史的一歩」 日米首脳が一致

 安倍総理はアメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、27日に行われた南北首脳会談について、「平和と安定に向けた歴史的一歩」との認識を確認しました。

 「(南北首脳会談は)北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩として歓迎すべきものであるという認識で一致しました」(安倍首相)

 安倍総理は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領から27日の南北首脳会談についての報告を受けたトランプ大統領と28日夜、電話で会談しました。会談のなかでは、非核化に向けた「具体的な動きを強く求めていくことで一致」したということで、安倍総理は「米朝首脳会談が成功するよう協力をしていきたい」と語りました。

 また安倍総理は29日午前、文大統領から、南北首脳会談における拉致問題への言及などについて、電話で報告を受けることにしています。
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北朝鮮の国営メディア、日本は「平和の流れを感知できない」

 北朝鮮の国営メディアは28日夜、日本について「朝鮮半島に流れる平和の流れを感知できない」と批判し、「南北の同胞は対話ムードを壊そうとする行為を決して許さない」と警告しました。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は28日夜、論評の中で、北朝鮮が核実験の中止を表明したあとも日本が最大限の圧力を維持する考えを示していることを取り上げました。そのうえで、「日本は朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と批判。「南北の同胞はもちろん国際社会も対話ムードを壊そうとする行為を決して許さない」と警告しました。

 このほか、論評は「日本が大勢に逆行すればするほど大河の流れから追い出された泡のように地域外に永遠に押し出される」と主張しています。
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北朝鮮の国営メディア、日本は「平和の流れを感知できない」

 北朝鮮の国営メディアは28日夜、日本について「朝鮮半島に流れる平和の流れを感知できない」と批判し、「南北の同胞は対話ムードを壊そうとする行為を決して許さない」と警告しました。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は28日夜、論評の中で、北朝鮮が核実験の中止を表明したあとも日本が最大限の圧力を維持する考えを示していることを取り上げました。そのうえで、「日本は朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と批判。「南北の同胞はもちろん国際社会も対話ムードを壊そうとする行為を決して許さない」と警告しました。

 このほか、論評は「日本が大勢に逆行すればするほど大河の流れから追い出された泡のように地域外に永遠に押し出される」と主張しています。
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アゼルバイジャンでビル火災、トランプ氏の名を冠す予定も・・・

 アゼルバイジャンで28日、アメリカのトランプ大統領の名を冠するホテルとなる予定だったビルで火災が起きました。

 AP通信によりますと、アゼルバイジャンの首都バクーで28日、33階建ての建設中のビルの18階から出火し、数時間にわたって燃え続けました。一度火は消し止められたものの、夜になってから再び出火しました。

 火事による負傷者は報告されておらず、出火の原因については調査中だということです。

 このビルはトランプ大統領の一族が経営する企業がライセンス契約を結び、トランプ氏の名を冠するホテルとして開業させる予定でしたが、トランプ氏が大統領に当選したあと、契約は解除されました。

 ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏の一族が契約を交わしていた相手側にはイランの革命防衛隊との関わりや汚職の疑いがかけられている人物がいたということです。


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