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2018年07月

岡山 豪雨被災地を通過した台風 前回の教訓は…住民、行政はどう備えた?
 


 29日、台風12号が豪雨災害の被災地を通過しました。さらなる災害への不安が広がるなか、前回の教訓はどのように生かされたのでしょうか。

(台風12号 気象庁会見)
「近畿地方と中国地方で200から300ミリなどと広い範囲で大雨となる恐れがあります」

 極めて異例な台風12号の進路。西日本豪雨の被災地に追い打ちをかけるような台風の接近に不安が広がります。

(真備町の住民はー)
「もうこのままにしてとりあえず 自分の身を守るそれが一番かなと」

(記者)
「決壊した末政川の堤防です。24時間体制で土のうが積まれていますが、もとの堤防の高さの半分ほどしかありません」

 地区で決壊した堤防8カ所のうち半分が仮復旧していません。住民の不安が募るなか、国交省は小田川の中洲などに生い茂る樹木を伐採しました。また支流には、排水ポンプ車6台を配備しました。

 倉敷市は避難用のバスや新たな避難所を設けました。

(住民に避難を呼びかける拡声器)
「ただ今 避難所への移動のためのバスを巡回しています」

(記者)
「高馬川と小田川の決壊した被害の大きかったエリアになります。5時半になって少し風が出てきました。草木が揺れているのがわかります。そんな中近くの住民の方はまだ家に残り片付けなどをされています」

(住民はー)
「今、仮堤防ができとるけどなまた降りようによったら、どがんなるかもあの仮堤防、じきにまたたくさん水が出たら切れると思うけどな…」
「泣きっ面に蜂といいますかね。今回の台風も危機感をもって対応しないといけないと思っております」

 避難への高い意識を感じました。夕暮れ時台風を翌朝に控え、真備町内は静まり返りました。

 台風が接近したのは29日の朝。午前6時ごろ岡山県の東部が暴風域に入りました。

(記者)
「まだ豪雨の被害が残る末政川の決壊した堤防近くに来ています。ここ1時間ほどで雨風ともに強くなってきましたが川の水が増えている様子はありません」
「家の前では泥が詰まって水が流れなくなったということで、手作業で泥かきをされています」

(住民はー)
「けさ来たらこの溝があふれそうなので。それでちょっと、早急にヘドロをとっているわけです」

(記者)
「午前8時過ぎです。あたりには戸締りしている家もあれば、窓などを取り払い開けっ放しの家も多くあります。このまま風が強くなれば家の中に雨などが吹き込む可能性があります」

 倉敷市全体では約2600人が避難しました。

(避難者はー)
「7日の避難指示が出たときから、ずっと家は片付いて空き家になっとるから何もしてない。結構敏感になってるから、避難する人は前回より多い」

 今回の台風では、岡山県全体で約18万5000人に避難勧告が出ましたが、これまでに大きな被害は確認されていません。

(避難者は―)
「避難所の二万小学校で寝てましたたいしたことなくてよかったなと思ってます」
「土手が仮設ですから、あってないようなものだから、雨がどっどっと降ったら困るなと思いました。これから台風のシーズンになる。それがやっぱり怖い」 

【西日本豪雨】企業が社員のボランティア休暇を促進 平日を有効活用、交通費支給も (田辺三菱製薬の子会社 社員・・・・)

 
 地震や豪雨など大規模な災害の被災地で、復旧作業を無償で手伝う人材を大手企業が送り出している。西日本豪雨ではボランティアに参加しやすいように、被災地までの交通費を支給したり、休暇日数を増やしたりして社員を後押しする動きが広がった。平日のボランティアが休日に比べて大幅に減る傾向がある中、継続的な支援の担い手として期待がかかる。

最大2万円支給

 田辺三菱製薬の子会社に勤める横田隆さん(45)は25日、大規模な浸水に見舞われた岡山県倉敷市真備町地区で、住宅に流れ込んだ土砂の撤去を手伝った。年6日間取得できる有給の特別休暇制度「ボランティア休暇」を利用して会社を1日休んだ。

 訪れたのは60代の夫婦の自宅。床板をはがした下にはまだ湿った泥が堆積し、柱を傷める危険もあった。ほかのボランティアたちと3時間かけて土を運び出した。土砂がなくなった床下を見た夫婦は、涙を浮かべて感謝してくれたという。

 田辺三菱では今月20日、ボランティア休暇制度を使って被災地へ向かう社員に対し、交通費を最大2万円支給すると通知。横田さんは「上司も快く送り出してくれた」といい、「制度を使って再びボランティアに参加できれば」と話す。

社内ネットで呼びかけ

 ソフトバンクは、西日本豪雨で被災地でのボランティア活動に携わる場合、通常は年2日取得できるボランティア休暇の日数を、さらに4日付与する措置をとった。同社は「現地に行きたい社員の思いが十分果たせるようにした」とする。

 ボランティア休暇制度があるほかの企業では、江崎グリコが「被災地のボランティア受け入れ状況を確認した上で参加してください」と社内ネットで呼びかけた。NTTドコモ関西支社は「今回のような状況でぜひ活用してもらいたい」と話す。

 地域社会と企業の関係に詳しいニッセイ基礎研究所の土堤内昭雄主任研究員は、「災害の多い日本で被災時のボランティアの存在感は年々高まっている。社員のボランティア活動を企業が支える制度の充実は、社会貢献に加え、働き方の質の向上にもつながる」と指摘している。

導入まだ1割弱

 厚生労働省の平成29年度の調査によると、ボランティア休暇制度を導入している企業は、回答のあった2966社のうち9・6%。東日本大震災が起きた23年度の4・6%から倍以上に増えたものの、まだ1割に満たない。

 29年度の内訳を見ると、従業員1千人以上では34・6%が導入しているが、100人以上300人未満では6・7%にとどまる。

 西日本豪雨の被災地へ駆けつける会社員の中には、ボランティア休暇ではなく年次有給休暇などを利用する例も多いという。厚労省は「大企業では制度整備が進み、ボランティア活動を促すケースもある。こうした事例を周知し、企業全体に整備が進むよう取り組みたい」(担当者)と話す。

 

岡山 倉敷市 住宅や避難所などに137億円余 9月中には入居?


豪雨災害を受け、倉敷市は、137億円余りの補正予算を、議会を通さずに専決処分しました。
住宅の応急修理や、避難所運営などに充てられます。

137億円余りの補正予算には、災害援護資金の無利子貸付に35億円、学校施設の災害復旧に27億円余、災害ごみの撤去に16億5000万円余、住宅の応急修理に8億7000万円余、避難所の運営などに7億5000万円余が盛り込まれています。
一方、岡山県は、倉敷市が真備町と船穂町の合わせて5か所に建設を検討している仮設住宅について、真備町の4か所150戸を県が建設すると発表しました。
市が所有する公園のグラウンドや学校に隣り合う広場などで、1DK、2DK、3Kのプレハブや木造の建物です。
9月中には入居できるよう、1日も早く着工したいと話しています。

 

岡山県内の公立 小中高生2千人教科書学用品失う

  西日本豪雨で自宅が被災し、教科書や学用品が新たに必要になった岡山県内の公立小中高生が約2千人に上ることが30日、県教委のまとめで分かった。 内訳は岡山、総社、矢掛など8市町で小学生176人、中学生128人。深刻な浸水被害が発生した倉敷市真備町地区は精査中で、最大で小学生約930人、中学生約500人を見込む。高校と中高一貫校は28校で327人。県立特別支援学校でも一部の児童生徒に被害が確認されている。 各市町は災害救助法に基づき、19日から順次、教科書の再配布を避難所となっている学校などで行っている。受け取りに来られない場合は教員らが直接届けている。 教科書などの再配布に関する問い合わせは各市町で受け付けている。

岡山 倉敷 あじさいグループ、再就職未定なお2割 A型事業所閉鎖から1年
 
 倉敷市のあじさいグループが、同市と高松市で障害者が働く就労継続支援A型事業所6カ所を経営難から閉鎖して31日で1年。岡山、香川両労働局によると、解雇された障害者283人のうち57人(20・1%)は再就職先がいまだに決まっていない。働きだした人の中にも、新しい職場で解雇されたケースがあり、実際に職を失っている人はもっと多い。

 倉敷市では、A型事業所5カ所の224人が解雇された。岡山労働局によると25日現在、再就職先が決まっていないのは40人(17・9%)、決まったのは184人(82・1%)。高松市のA型事業所は1カ所で、59人が職を失った。香川労働局によると23日現在、17人(28・8%)が再就職できておらず、新たな職場を見つけたのは42人(71・2%)となっている。

 再就職者は全解雇者のうち226人(79・9%)だが、両労働局によると、そのうち20人以上が今年3月に倉敷市で起きた別のA型事業所の大量解雇で職を再び失った。ほかにも新しい職場環境になじめずに辞めた人がいるとみられる。両労働局は「再就職した後の実態は把握できていないが、希望者全員が職に就けるよう今後も支援していく」とする。

あじさいグループ、再就職未定なお2割 A型事業所閉鎖から1年
解雇された障害者の再就職状況
 あじさいグループを巡っては、一般社団法人「あじさいの輪」(倉敷市片島町)と2社(同所)が計14億8千万円の負債を抱えて倒産した。2社のうち、現在も約140人を雇用している「あじさいの花」は再生計画が今月20日に岡山地裁に認可された。A型とは異なり最低賃金を支払う義務のないB型事業所を併設し、障害者の一部を移して人件費を削減する方向で事業を継続する方針。「輪」は清算、残る1社は破産に向けてそれぞれ手続きを進めている。

 倉敷市は大量解雇の再発防止に取り組んでいる。

 中小企業診断士の資格を持った職員を配置した事業所指導室を4月に新設し、収益改善に向けた経営指導を強化。A型事業所が急増して働く障害者の約3割が「適性を欠いている」との調査結果を受け、新たな利用希望者に対しては職業能力を事前評価する制度も同月に設けた。生産性の高い事業に携われる人材を絞り込むのが狙い。市によると、これまでに12人が利用して8人がA型事業所に就職した。

 

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