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2019年01月

岡山県「ハレウッド」新動画公開 復興への思いブルゾンさんらPR /岡山県知事が嵐にラブコール、被災3県ライブ熱望  (岡山、広島、愛媛)

arashi


岡山県をPRする動画「ハレウッドムービー」の新作が完成し30日、県の特設サイトで公開が始まった。西日本豪雨からの復興への思いが込められており、東京・新橋の県アンテナショップで発表会が開かれた。

岡山県「ハレウッド」新動画公開 復興への思いブルゾンさんらPR
「ハレウッドムービー」の新作をPRする(左3人目から)ブルゾンさん、伊原木知事、前野さんら=東京・新橋

 新作「となりの岡山田くん」は、2018年7月に大雨が降り、傷ついた郷土を盛り上げようと、高校生がPR動画の制作に立ち上がる筋立て。主役の岡山田くんを演じた高校3年山田晨介(たつのすけ)さん(新見市)らオーディションに合格した5人を配役した。

 発表会には監督を務めた倉敷市出身の俳優前野朋哉さんや岡山市出身で特別出演したタレントのブルゾンちえみさん、伊原木隆太知事らが出席。ブルゾンさんは「岡山の魅力が詰まった動画に元気をもらい、復興を頑張っていきましょう」と呼び掛けた。

 県のPR動画は17年度から制作され、5作目。西日本豪雨のため制作を一時中断し、復興をテーマに構成した。



■「嵐」は被災者を勇気づけた、知事が感謝
 伊原木隆太知事は30日、西日本豪雨の際に支援を受け、2020年末での活動休止を発表した人気アイドルグループ「嵐」について「被災した皆さんを勇気づけ、元気にできる力を持つ方に来ていただいた。本当にありがたかった」と感謝した。県PR動画の発表会後、記者団に語った。

 嵐のメンバーは昨年7月の豪雨後、岡山、広島、愛媛の3県を訪問。岡山には二宮和也さんが訪れ、倉敷市で避難所の被災者を励まし、知事に義援金5千万円を託した。

 知事は、二宮さんが報道陣のいない場面でも職員らに丁寧に接していたと振り返り、「できることはやろうという思いが伝わってきた。そういうことも含め愛されている。何らかの形で(お礼の)思いを伝えられれば」と話した。

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岡山県知事、西日本豪雨で復興支援受けた嵐に「恩返ししたい」被災地コンサートも要望


岡山県の伊原木(いばらぎ)隆太知事が30日、都内の「とっとり・おかやま新橋館」で行われた「ハレウッドムービー ワールドプレミア2019」に出席。昨年7月の西日本豪雨によって同県などが大きな被害を受けた際、復興支援に尽力した人気グループ「嵐」に、「恩返しをしたい」と思いを語った。

 大雨特別警報が出された西日本豪雨は、岡山、広島、愛媛の3県を中心に220人以上の死者が出るなど甚大な被害をもたらした。被災直後の昨年7月23日、メンバーの二宮和也(35)が岡山県庁を訪れ、西日本豪雨の復興支援のため、義援金5000万円の目録を伊原木知事に手渡した。さらに避難所になっている岡山県倉敷市真備町地区の小学校も訪問し、子供たちのサインに応じ、励ました。一方、松本潤(35)は広島、愛媛両県に義援金を送り、避難所を訪問した。

 伊原木知事はこの日、「びっくりしたのが、(二宮は)お若い方で、ものすごい人気者だというのは分かっていたんですけど、雰囲気、目つき、言葉使いから『応援したい』という気持ちが伝わってきた」と振り返った。「私自身、勇気づけられた。(被災した)皆さんの表情も我々職員が行った時と全然違う。コンサートのチケットも取れないような人が来て励ましてくれた。お会いした二宮さんは、特別に元気づけることができる方だった」と感謝した。

 当時、知事との会話の中で、二宮は「何かできることがないかと思って飛んで来ました。できれば、これからも気にして関わっていきたい」と話していたという。撮影がないところでも、「『勇気づけたい』という思いが伝わってきた」。

 今月27日、2020年末をもって活動休止を表明した嵐に対して、伊原木知事は「被災3県でコンサートをしていただければ、皆さんが喜ばれるだろうなと思う」と胸中を明かした。さらに岡山県として、「何かご一緒させていただける機会があればうれしい。我々はいかようにでも対応できる。その思いがあることを伝えたい」と話した。
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復興支援に感謝カンゲキ!岡山県知事が嵐にラブコール、被災3県ライブ熱望


 豪雨被災地から嵐へラブコール! 岡山県の伊原木(いばらぎ)隆太知事(52)が30日、東京・新橋の「とっとり・おかやま新橋館」で行われた岡山PRイベントに参加した際、2020年末で活動休止する嵐に「恩返しがしたい」と熱い思いを吐露。昨年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた直後、復興支援してくれた“恩人”に「被災3県でコンサートをしていただければ」と全面バックアップを約束した。

 2020年12月31日をもって無期限活動休止する嵐に、伊原木知事が「活動休止のニュースはびっくりしたけど、恩返ししたい」と熱いラブコールを送った。

 岡山、広島、愛媛の3県を中心に、220人以上の死者を出した昨年7月の西日本豪雨。嵐のメンバーは被災直後に現地入り。岡山県には二宮和也(35)が訪問し、復興支援のための義援金5000万円の目録を県庁で同知事に手渡した。

 二宮は当時避難所になっていた倉敷市の小学校も訪れ、喜ぶ子供たちの求めに応じてサインで激励。松本潤(35)は広島、愛媛両県に義援金を送り、避難所で地元の人々と触れ合った。

 報道カメラのない場所でも協力を惜しまなかった二宮の姿をイベントで振り返った伊原木知事は「だからこそ、嵐はあれだけ愛されていると分かった。急速にファンになった」と改めて脱帽した。

 今度は岡山が恩返しする番とばかりに「被災3県でコンサートをしていただければ、多くの方が喜ぶでしょう」と提案。嵐が今年12月まで続ける20周年イヤーを記念した5大ドームツアーの日程に被災3県は含まれておらず、「(時期は)いかようにも対応できる。何かご一緒できれば」と呼びかけた。

 嵐と言えば、2015年に東日本大震災の復興支援を掲げ、宮城スタジアムで4日間にわたる野外コンサートを開催し、20万人を動員。また、昨年大みそかのNHK紅白歌合戦の企画で東日本大震災による原発事故の被災地、福島・飯舘村をメンバー全員で慰問した。

 ほかにも、日本列島のさまざまな被災地にも寄り添ってきた。それだけに、活動休止前のファンと触れ合う最後の機会のひとつとして被災地コンサートが実現すれば、これまで以上に大きな希望を与えるはずだ。

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ハレウッドムービー新作動画が公開

 晴れの国・岡山をPRする動画、「ハレウッドムービー」の第3弾がきょうから公開となりました。
豪雨災害に見舞われた岡山を高校生たちが盛り上げる青春ストーリーです。
きょうから公開されたハレウッドムービーの新作動画「となりの岡山田くん」。
出演はオーディションにより119人の中から選ばれた5人のハレウッド俳優たち。
主演は新見市の高校3年生、山田晨介さんが務めました。
豪雨災害に見舞われた岡山を盛り上げるため高校生たちが力を合わせPR動画を制作する青春ストーリーとなっています。
また、きょうは東京のアンテナショップで動画の新作発表会がおこなわれました。
伊原木知事のほか、監督を務めた倉敷市出身の前野朋哉さん、それにハレウッド俳優たちとともにブルゾンちえみさんが動画の見所をPRしました。
きょうから公開されているハレウッドムービー新作動画「となりの岡山田くん」は、晴れの国おかやま特設サイトで楽しむことが出来ます。
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岡山 嵐

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外国人実習生雇用で60%が法令違反 岡山県内事業所の17年度調査


 外国人技能実習生を雇用している岡山県内の事業所で、2017年度に時間外労働や賃金不払いなどの法令違反があったのは立ち入り調査対象の約60%を占めたことが30日までに岡山労働局への取材で分かった。人手不足を背景に政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、労働環境の一層の改善が求められる。

 岡山労働局は実習生らから相談を受けたり、過去に違反があったりした事業所を対象に立ち入り調査をしている。17年度は171事業所に調査をし、104事業所で労働基準法や労働安全衛生法などの違反を確認した。同労働局は違反の詳細を公表していないため、山陽新聞社は違反があった事業所への是正勧告書を開示請求した。

外国人実習生雇用で60%が法令違反 岡山県内事業所の17年度調査
法令違反の内訳

 1事業所で複数の違反があったケースもあり、違反件数は計131件。法定労働時間(原則週40時間)を超えるなど労働時間に関するものが38件で最多だった。このうち、「過労死ライン」とされる月80時間を超える時間外労働が確認されたケースが27件あった。ほとんどは100時間を超えており、最長は228時間だった。労働時間を記録した資料自体を破棄していた事業所もあった。

 次に多いのは設備や機械の安全対策の不備など安全基準に関するものが34件。

 残業代などの未払いは20件と3番目に多かった。実習生を巡っては低賃金を理由に失踪するケースが全国的に後を絶たないが、県内でも時間外労働の県最低賃金(1時間当たり946円)を大幅に下回る500、600円しか支払っていなかったケースが含まれていた。

 このほか、規定に違反して実習生らの寄宿舎の設置を最寄りの労基署に届けていなかったり、定期的な健康診断を実施していなかったりした事業所があった。

 労基署別の違反事業所数は、岡山28、倉敷30、津山16、笠岡15、和気8、新見7だった。

 岡山県内の外国人技能実習生は7704人(18年10月末現在)と前年比15・9%増。実習生を含む外国人労働者を受け入れている事業所も2296(同)と毎年増えている。立ち入り調査をしたのはその一部にすぎず、実際の法令違反はもっと多い可能性もある。

 外国人労働者の受け入れ 外国人技能実習生は1993年に制度化された。発展途上国の人材育成が目的だが、実情は安価な労働力として利用されるケースが多いことが指摘されている。今年4月に改正入管難民法が施行され、新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」が創設される。「1号」は技能実習生も移行でき、在留期間は最長5年。より熟練した技能が必要な「2号」は事実上の永住も可能とされる。

岡山 三菱自はどうなる? 日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー / 日産・西川社長オランダへ出発、ルノー新会長と初の会談へ (日産、三菱自動車の3社連合の協議)
ゴーンの野望500


日産・西川社長オランダへ出発、ルノー新会長と初の会談へ


 初のトップ会談に向け出発です。

 31日から行われるルノー、日産、三菱自動車の3社連合の協議を前に、日産自動車の西川社長が30日夜、オランダ・アムステルダムに向けて出発しました。

 西川社長はカルロス・ゴーン被告の後任として先週、ルノーの新会長に選出されたスナール氏と初めてとなるトップ会談を行い、今後の連合の在り方や、ゴーン被告が務めていた3社連合の会長人事などについて話し合う見通しです。
三菱自 どうなる?

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ゴーン被告 逮捕後初インタビュー

日本経済新聞社は30日、日産自動車の前の会長、カルロス・ゴーン被告に東京拘置所で面会し、インタビューを行いました。去年11月の逮捕以来、ゴーン被告が取材に応じたのは初めてだということです。インタビューした日本経済新聞社コメンテーターの中山淳史氏に、ゴーン被告の今の様子などを聞きました。

日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー 

会社法違反の特別背任罪などで起訴された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)が30日、勾留先の東京拘置所(東京・小菅)で日本経済新聞のインタビューに応じた。中東の知人側への巨額送金について「必要な幹部が(決裁に)サインした」とするなど改めて違法性を否定し、検察側との主張の食い違いが鮮明になった。


日産と仏ルノーの経営統合案について、2018年9月に日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)と協議し、持ち株会社方式を検討していたことも明かした。

18年11月19日の最初の逮捕以来、ゴーン元会長が報道機関の面会に応じるのは初めて。約20分間、英語でのやり取りに答えた。

ゴーン元会長は面会で、自身が使途を決められる「CEO予備費」を使ってサウジアラビアの知人側に約12億8千万円を支払わせたとされる特別背任罪の起訴内容について「他地域でも同じように予備費からインセンティブを支払っているが、問題視されていない」と主張。「予備費はブラックボックスではなく、必要な幹部がサインをしている」とし、正当な支出だったと強調した。

これに対し、日産の中東担当幹部は東京地検特捜部の聴取に「必要のない支出だった」などと証言しているもよう。特捜部はこの支出について、知人がゴーン元会長の信用保証に協力した謝礼などの趣旨だったと判断している。

ゴーン元会長は面会で、2度の保釈請求が認められず勾留が70日を超えていることに「なぜ勾留が続いているのか理解できない」「証拠は日産がすべて持っている。どうやって証拠隠滅できるのか」と不満を表明。「私は逃げない。しっかりと(法廷で)自分を弁護する」と述べた。

日産とルノーの経営統合案を巡っては、日産の西川社長に「昨年9月に話した」と説明。統合構想は「1つの持ち株会社の傘下で、(それぞれの会社が)事業運営の独立を確保する内容だった」とし、ルノー、日産、三菱自動車を持ち株会社方式で経営統合させる計画が社内で進行していたことを明らかにした。

自身の逮捕につながった日産の社内調査は「策略で反逆だ」と主張。自身が進めていたルノーとの経営統合に反対する日産内の一部グループと関連していたことは「疑いようのないことだ」と話した。

ルノー、日産、三菱自のアライアンス(企業連合)の将来については「推測を述べることはできない」と言及を控えた。

健康状態を尋ねると「大丈夫だ」とし、現在の自らの状況について「人生山あり谷ありだ」と述べた。終始、疲労や動揺は見せなかった。



24日に新会長を迎えた仏・ルノーと日産自動車、三菱自動車3社のトップが新体制後初めて協議する。3社連合のトップ人事や資本関係の行方は。また開幕直前のキャンピングカーショーの舞台裏を生中継で伝える。


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三菱自動車が取り組むスマート工場、止めない生産ラインをどう実現するか

 スマート工場・スマート物流を実現するためのIoTソリューションなどを一堂に展示する「第3回スマート工場EXPO」(2019年1月16日~18日、東京ビッグサイト)で、世界の先端工場で進むスマート工場化をテーマとしたセミナーが開催。「スマート工場の実現によるモノづくり競争力の強化」と題して、三菱自動車工業 理事 水島製作所長の北尾光教氏が講演した。

日本の生産拠点が抱える人手不足

 三菱自動車水島製作所(岡山県倉敷市)は、1拠点にプレスから車体組み立てライン、エンジン加工や組み立て、ドライブトレイン加工と組み立て、鋳造、鍛造、プレス型、溶接、組み立て冶具設計、製作など自動車生産の全要素技術をそろえる、特殊な生産拠点だという。従業員数は4005人で、生産能力は年間35万5千台に達する。

 日本における自動車産業の売上高は全製造業の約2割に達し(2015年)、就業人口に占める割合は8.3%に及ぶ。日系自動車メーカーの世界シェアは28.9%(2016年、全体では9376万台)と国別でトップであり40年間この座をキープしている。また、世界の自動車の販売台数は、引き続き堅実な伸びが見込まれ、今後も拡大が続くことが予想される。


三菱自動車工業 理事 水島製作所長の北尾光教氏
 日本のモノづくりの強みは技術力(環境にやさしく安全なクルマ)と現場力(高生産性、高品質を保証する工場)にある。自動車産業は「すり合わせ産業の集大成」といわれ、日本の環境、文化、国民性にも親和性が高く、日本に有利な産業との認識が高い。日本で確立した技術は世界各地に展開され、高いシェア獲得にもつながった。

 このように自動車産業は順調に成長する見込みだが、その中で、国内の生産拠点としては、幾つかの課題を抱えている。その1つが、労働力不足の問題である。生産年齢人口(15~64歳)の減少により、2025年時点では5~7%人員が足りないという予測がある。

 同社ではこの課題に対して「女性、シニア層、外国人を活用するような高効率で、働きやすい職場というものが課題解決の手段だと考えている」(北尾氏)とする。さらに、水島製作所ではこのAI、IoTを活用したスマート工場化を進めることで効率化、モノづくり力の強化など競争力の向上を実現する方針だ。

三菱自動車のモノづくりの考え方

 同社のモノづくりの考え方としては「限りないお客様への同期」(顧客志向)と「限りない課題の顕在化と改革」(課題を積極的に顕在化し、改善や改革の機会と捉える)の2つが根底にあるという。

 また、工場のスマート化の狙いについては情報の「見える化」「つながる化」「リアルタイム化」の3つと置いており、スピーディーで的確なアクションによる自律工場の実現を目指す。

具体的なスマート工場化への取り組み

 工場の製造システムは、情報の収集と活用をベースに考えると、3つの階層に分かれている。最下層がデータを収集、フィードバックする層であり、中階層は集めたデータを処理する領域、最上層が分析したデータを見ながら統括する領域となる。

 現在は熟練者が全部のデータをコントロールし顧客の要望に合わせた生産形態をとっている。「このうちの最上層(の運営)は難しく、まだ時間がかかる領域だ。しかし、部分的な分析などはできるところから積極的に進めている」(北尾氏)という。

 これらのスマート工場化への取り組みで水島製作所が目指すのは止まらない生産ラインである。生産稼働の見える化、要因の分析、リアルタイムフィードバックを組み合わせることで、止まる前に異常に気付き、止まってもすぐに復旧できる工場の実現を目指している。

 ラインの見える化については、生産機械やロボットなど各設備から生産情報を収集し、管理センターで稼働状況をリアルタイムに把握する。

 真因追求では、各ロボットや設備の数年間にわたる作動状態、電流値、振動、温度などのデータを蓄積し、ロボット停止の要因を解析する。例えば、これらの解析の結果、減速機については電流値が最も影響を及ぼすことが分かったという。そのため、「電流値を見ながら、異常値が出れば交換するという予防保全に用いている」(北尾氏)。さらに、振動の数値なども加味して総合判断を行うためAIの導入を決めたという。

 これらの情報活用が増大化する中で、さらなる情報活用のためのインフラ整備についても拡充している。フィードバックされるデータ量の増大に伴い、データの伝達経路の拡充にも取り組んでいる。

 また、作業の効率化に向けて音声認識の活用なども進めており、音声によるデータの入力を可能とした。さらに、タブレットの活用で画像により情報伝達を容易に実現できるようにしたことで、設備の停止時間の短縮を図っている。

品質確保のためのトレーサビリティー

 いっそうの強化を進めているのが、トレーサビリティー確保である。素材、プレス時点から組み立て工程、塗装工程などを一元化したデータ管理を行うようにしている。この他、部品のプレス割れについても、プレス時の過重変動により、判定できるようにした。これにより、プレス割れした部品の流出を防いでいる。

 完成した自動車は、最終工程で完成車検査を行い、その上で走行工程を行い出荷する。このデータも電子化して保存しており、データをモバイル端末に入力することで品質情報のリアルタイムでの共有化を進めてきた。現在は検査工程で発見した不具合を、すぐに発生元にフィードバックして不具合に対応するようにするなど(e-Checkシステム)、不具合を工程改善に直結できるようにしている。

 これら工場内で扱う情報量は膨大なものとなっているが、情報処理基盤についても強化している。情報量の増加に対応するため、データ全てをサーバに入れるのではなく、データ保存層(会社)、仕分け分析層(工場)、データ収集条件反射層(生産現場)、フィールド層(同)の4層に分けて処理し、限定的な必要性のあるデータだけを上位層に上げる仕組みとしている。これにより、無駄な情報保存や通信コストなどを低減し、必要な情報だけを記録し活用できるようにしている。
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最大38億円…仏政府を悩ます「ゴーン被告の退任手当

 仏ルノーの会長兼CEO(最高経営責任者)を退いたカルロス・ゴーン被告(64)が、退任に伴って受け取る金銭に仏政府が頭を悩ませている。最大で3千万ユーロ(約38億円)を受け取る可能性があると報じられ、「推定無罪の原則が働く」としてゴーン被告を擁護してきたマクロン政権も、「高すぎないように」とクギを刺し始めた。

カルロス・ゴーン もたらした光と影
 仏紙パリジャンなどによると、ゴーン被告は退任に伴い、76万5千ユーロ(約1億円)の年金と、ライバル会社に一定期間転職しないことを条件に支払われる補償金を最大400万~500万ユーロ(約5億~6億円)受け取れる規定がある。最大でルノー株38万株(約26億円相当)を報酬として受け取れる可能性もあり、他の手当も合算すると3千万ユーロに達するという。こうした支払いの大半は株主総会の承認が要るため、そのまま支払われるとは限らない。ルノーが妥当な支払額を検討しているという。

 ルメール仏経済・財務相は27日、仏ラジオの番組で「退職の際に受け取る手当が法外なものになることは誰にも理解されないだろう」と指摘。金額について「極めて注意を払っている」と述べた。仏国内では昨年11月から、格差に不満を持つ人々を中心に反政府デモのジレジョーヌ(黄色いベスト)運動が全土で続いており、ルノーの筆頭株主の仏政府も「口出し」せざるを得ない状況だ。

 ルメール氏は番組で「フランスに本社を置く大企業経営者が、フランスに納税するよう義務づける」とも発言した。仏メディアは今月、ゴーン氏の税法上の居住地がオランダにあり、税逃れしていた疑いがあると報じていた。昨年11月の逮捕直後には「納税状況に不正な点は見当たらない」とゴーン被告を擁護していたが、世論の風向きが変わり、発言を軌道修正した。
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「スターリンのソ連と同じ」=英紙もゴーン被告捜査批判


【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は29日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対する日本の検察当局の捜査について、「突然の逮捕と無期限の勾留は、(独裁者)スターリンのソ連を想起させる」と非難する論評を掲載した。

 日本経済新聞社傘下の英紙も日本の司法制度批判に加わった格好だ。

 執筆者はAFP通信のフィリップ・リエス元東京支局長。論評はソ連で反スターリン派粛清の中心人物だったアンドレイ・ビシンスキーを引き合いに出し、「ビシンスキーは東京地検の庁舎内に今もなお健在だ」とやゆした。 
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「ゴーン叩き」に沸く日本
「強欲な極悪人」は本当?
 
「地に堕ちたカリスマ」「日産を私物化する金の亡者」─。
 カルロス・ゴーン日産前会長が東京地検特捜部に逮捕されて以来、マスコミは「人格攻撃」とも思える報道を続けています。
 確かに自業自得な面もあるでしょう。日産社長として20年実権を握り続ける中で、天狗のようになっていたことは事実です。
 仏政府の意向でルノーが日産を完全に子会社化しようとし、これを阻止したい日産幹部にはゴーン氏排除の十分な動機があります。「クーデター」を画策し、検察に情報を流して社内の権力闘争の解決を"外注"したのです。
 検察はそれを受けて、マスコミに次々とゴーン氏の「異常な罪状」をリーク。マスコミがそれを書き立て、「強欲な極悪人」というイメージができ上がっています。
 しかしゴーン氏は本当に「私的流用を繰り返し、日産を金づるとして利用しつくした極悪人」と断定できるのでしょうか。
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主な工場 は 現在過去未来


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岡山 倉敷市が真備復興計画素案まとめ / 豪雨復興へ建設関係の情報を共有


 倉敷市は30日、西日本豪雨で被災した真備町地区の復興計画(2019〜23年度)素案をまとめた。住宅の自力再建が困難な被災者のための災害公営住宅の整備目標を20年度末とするなど78項目の具体的な取り組みとスケジュールを盛り込んでいる。 素案では、昨年12月公表の復興ビジョンで掲げた「災害に強い」「住み続けられる」など五つのまちづくり方針に沿って主な施策を示し、復旧・復興に向けた事業内容を列挙している。 災害に強いまちづくりでは、同町地区内の6小学校区全てに設けることとしている洪水時の緊急避難場所について、出水期を迎える今年6月までに指定。避難所運営マニュアルは、要援護者やペット同伴者への対応、プライバシーの確保などを検証し、20年9月までに見直す。 住み続けられるまちづくりでは、災害公営住宅の整備を明記し、地域コミュニティーや生活の利便性に配慮して場所を決める。産業再興に向けた農業基盤施設(用水路や樋門=ひもん)の復旧は19年度末までに行う予定。 素案は、この日開かれた住民や学識者による市計画策定委員会で示された。委員からは「避難経路にある水路への転落防止対策を」「家屋の修復に当たっては、浸水しても復旧しやすい建物の整備を啓発してはどうか」といった声が上がった。 市は意見を踏まえて素案を修正し、2月8日から3月4日までのパブリックコメント(意見公募)を経て同月末までに計画を取りまとめる。

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豪雨復興へ建設関係の情報を共有

 西日本豪雨被害の復旧・復興工事を円滑に進めるため、建設資材や労働力の状況に関する情報を行政機関、業界団体が共有する「中国地方復旧等事業円滑化官民ネットワーク」の初会合が29日、広島市内で開かれ、相互に連携を深めることを確認した。 工事の本格化に伴い資材高騰や人手不足が懸念されることから設置。中国地方整備局内に事務局を置き、中国5県、政令指定都市、建設や資材関係の業界団体などが参加している。 初会合には関係者約60人が出席し、田中英之国土交通政務官が「情報の共有が円滑な復旧・復興工事につながることが期待される」とあいさつ。業界団体から資材の需給や労働力の状況などを情報提供してもらい、共有することで、円滑な受注や施工につなげることなどを申し合わせた。 同ネットの初会合に先立ち、田中政務官は豪雨で甚大な被害が出た倉敷市真備町地区など被災地を視察した。
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岡山県内20校園で集団風邪   (岡山朝日高校も)
インフル エチケット



 
岡山 朝日 ファイル

 岡山県内の保健所は30日、20校園でインフルエンザとみられる集団風邪が発生したと発表した。患者は計243人。最長で2月2日まで学年・学級閉鎖する。 

【県】小学校 宇野、玉(玉野市)城見(笠岡市)米来(真庭市)▽中学校 木之子(井原市)早島(早島町)高梁東(高梁市)【岡山市】幼稚園 南方岡山中央認定こども園▽小学校 中山、津島、高島、可知、江西▽中学校 岡山▽高校 岡山、朝日、東岡山工業【倉敷市】小学校 大高、帯江、連島北


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