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地域目線で、世界を思考していきたいですね! 地域の紹介、世界の話題を考える。岡山県の善さをアピールしつつ・・・そんな感じで・・ね。旅行、グルメ・B級グルメ・・、パワースポット・・、iPhone やAndroidに役立つ情報も・・

2019年02月

岡山県里庄町 森林公園の再開断念へ (西日本豪雨からまもなく8か月)


西日本豪雨からまもなく8か月、各地で復興が進む中断念せざるをえない現状もあります。
岡山県里庄町は、土砂崩れなどの被害が著しい森林公園を廃止する方針を固めました。

今も残る土砂崩れの爪あと。
公園へとつながる林道は、豪雨からまもなく8か月となる今も通ることができません。
岡山県から譲り受け、現在は町が運営する森林公園、「里庄美しい森」です。
キャンプなどのアウトドアや散策が楽しめ、年間約3000人が訪れていましたが、土砂崩れで道が寸断された昨年7月以降、利用を停止しています。
町は、この公園を3月末で廃止する方針を固めました。
決断の背景には、豪雨のあとにおきた新たな被害もあります。
人が入らなくなったことで、警戒心が薄れたイノシシが、出没するようになったとみられています。
復旧には多額の費用がかかるうえ、再開しても利用者がイノシシと遭遇する危険があるとして、廃止せざるをえないということです。
存続を望む声も聞かれますが、町としてやむをえない判断だと言います。
豪雨の被害に、イノシシが追い打ちをかけた中山間地の現状です。
森林公園を廃止するための条例案は、来月4日開会の定例町議会に提出されます。

西日本豪雨で機能せず…可搬式の堤防「陸こう」廃止し橋を架け替えへ 岡山 倉敷市真備町

西日本豪雨で堤防が決壊し大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町有井に設置されている可搬式の堤防「陸こう」が廃止され、橋が新しく架け替えられることになりました。


岡山県備中県民局/蜂谷祥一 総括参事

 末政川の改良復旧工事の住民説明会が26日に開かれました。

(岡山県備中県民局/蜂谷祥一 総括参事)
「有井橋の所、陸こうがあってここからまず水があふれ出たということが言われております、この有井橋を堤防の高さに合わせて架け替えると、いうことも方針を決定させていただきました」


陸こう部分からあふれた水が堤防を決壊させたと指摘

 倉敷市真備町の有井橋に設置されている陸こう。川が増水した時に板を差し込み水をせき止め、堤防の役割を果たします。しかし、西日本豪雨では使用されず、陸こう部分からあふれた水が堤防を決壊させたと指摘されています。

 この陸こうは10年以上前に岡山県から倉敷市に移管されましたが、水をせき止める板の所在や管理体制があいまいになっていました。

 有井橋の陸こうの廃止は末政川の堤防を強化する工事の一環で決まりました。説明会では、新しい堤防の構造なども説明され、岡山県は公費解体の期限6月28日までには用地買収をまとめたいとの考えを示しました。


用地買収が必要な末政川近く

(参加者はー)
「今のところうちの場合は部分的にしか(用地に)かからないのでうちで再建したいと思ってるんですけど、公道4メートルに面してなかったら建築基準法で新築は認めんいうのがあるんで、家が建たないとなればまた話は別ですよね」

 岡山県は用地買収が必要な末政川近くの住民への説明会を地区ごとにあと5回予定しています。
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7月の豪雨から4か月 住民の思い様々 岡山 倉敷 真備 / 岡山 西日本豪雨から4カ月…堤防強化で立ち退きに「先が見えない」/ カビに悩まされる真備の浸水家屋 (被災から約4カ月)

岡山 百間川の河川敷は被災のまま (4か月経っても復旧は進まず)災害時には知識や経験の共有必要  (被災から約4カ月)  岡山 倉敷 真備









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【岡山から伝えたい】浸水に爆発、それでも死者ゼロだった地区 地域守った「自主防」

岡山のダム大量放流が間際で回避 西日本豪雨で浸水拡大した恐れ  (やはり 岡山市の水没の可能性もあった)

岡山 倉敷は百年に1回の大雨 西日本豪雨で分析! (あなたの街の「ハザードマップ」と地域の「ハザード意識」の向上を! 次は、岡山市の水没! の可能性もある。 )

西日本豪雨 真備町での浸水を再現 東京理科大の二瓶泰雄教授提供

西日本豪雨で被災後に死亡 「災害関連死」遺族の思い (死亡した岡山県の5人)
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岡山のダム大量放流が間際で回避 西日本豪雨で浸水拡大した恐れ  (やはり 岡山市の水没の可能性もあった)

【岡山から伝えたい】浸水に爆発、それでも死者ゼロだった地区 地域守った「自主防」


西日本豪雨 真備町での浸水を再現 東京理科大の二瓶泰雄教授提供


岡山 倉敷は百年に1回の大雨 西日本豪雨で分析! (あなたの街の「ハザードマップ」と地域の「ハザード意識」の向上を! 次は、岡山市の水没! の可能性もある。 )


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2015 0915


倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップ (平成28年8月作成、平成29年2月更新)

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岡山県内の大学生  学生防犯ボランティア連絡会発足 (防災ボランティア)

学生防犯ボランティア連絡会発足

 岡山県内の大学生の防災ボランティアが一同に集り、
地域の見守り活動などを行う連絡会がきょう発足しました。

きょう発足したのは
「岡山県学生防犯ボランティア連絡協議会」です。

岡山県内の大学や短大で活動している
学生防犯ボランティア7団体が作りました。

不審者情報などを共有し人手が足りていない児童の下校時の
見守り活動の連携などを目指します。

また今後は警察と協力し活動内容を具体化し
ていく予定で
犯罪が多く発生する年末年始の合同パトロールなども
検討していくということです。

統計不正の審議 疑念膨らむ政府の説明

首相官邸の意向を受け、賃金水準が上昇したかのように統計手法を操作したのではないか-。
 毎月勤労統計をめぐり、国会ではこうした追及が続いている。
 最大の焦点は、2018年に行われた中規模事業所の調査対象の入れ替えだ。
 従来は、2~3年ごとに対象企業を総入れ替えしていたが、この年から一部入れ替え方式に変更された。
 一部入れ替え方式は、総入れ替えより賃金水準が上振れする傾向がある。全て入れ替えれば、競争力があり賃金が上昇している企業と、賃金が比較的低い新設事業所が置き換えられることがあり、入れ替え後の賃金は総じて低く表れる。
 実際、15年に実施された総入れ替えでは、現金給与総額などの増減率が過去にさかのぼっておおむね下方修正されている。
 疑問なのは、当時の首相秘書官と内閣参事官が厚生労働省幹部と面会し、「経済の実態を適切に表すために」とする「問題意識」を伝えた直後からこの方法を見直す方向で検討に入ったことだ。
 識者で構成する厚労省の検討会は総入れ替え方式を続ける報告書案を用意していた。しかし、面会日当日に厚労省から検討会座長に「委員以外の関係者から部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出た」とメールが送られ、報告書案が書き換えられた。
 元首相秘書官は厚労省幹部との面会を「私個人の考えを話した。首相の指示ではない」と説明し、厚労省幹部は「報告書案の書き換えは首相秘書官との面会前に指示した」と答弁している。いずれの説明も極めて不自然だ。
 安倍晋三首相は「秘書官は自分の判断で動く」と関与を否定している。首相秘書官が首相の意向と無関係に動くとは、にわかに信じがたい。事実ならそれ自体が重大な問題である。
 首相周辺が首相の意向を先取りして「問題意識」を伝えたなら、森友・加計問題と同様に「忖度(そんたく)」で行政をゆがめたことになる。
 政策の根幹にかかわる統計は、調査手法を変更する際も、検証可能なプロセスを経る必要がある。説明責任を負わない首相秘書官の関与は、不透明さを増幅させる。
 ただ、国会審議は分かりにくい。政府・与党が関係官僚の参考人招致や資料公開を小出しにしているためだ。
 首相官邸の関与がないなら積極的に情報を開示できよう。統計不信を払拭(ふっしょく)する責任は政府にある。

<ZOZOの苦悩?>ZOZOが5日続伸、サイト上の価格表示方式見直しを好感 (「ZOZOTOWN」価格表示方式見直し 出店企業が選べるように) / 上場来初の減益予想で厳しくなるZOZO

zozo  前澤社長

 衣料品ネット通販「ZOZOTOWN」を運営するZOZO(3092)が商いを膨らませて5営業日続伸。午前9時30分現在では前日比86円(4.1%)高の2173円で推移しており、売買代金は東証1部の個別銘柄で2位となっている。 有料会員制の割引サービス「ZOZOARIGATO メンバーシップ」の未加入者向けに訴求するZOZOTOWN内での価格表示について、出店者側の判断で価格の表示パターンを選択できる機能を追加したと26日に発表しており、これを好感した個人投資家などの見直し買いが増加している。この有料会員サービスを導入した2018年12月下旬以降は原則として会員向けに値引きした後の価格を表示しており、これがブランドイメージの悪化などを懸念した一部出店企業のZOZO離れを招いた面があった。この見直しが前向きに評価されている。また、26日の引け後に明らかになった22日申込現在での東証の個別信用残動向では売り残が807万株に増加する一方で買い残は451万株に減り、信用倍率は0.56倍へさらに低下。25日時点の日証金ベースでは逆日歩が55銭に上昇しており、売り方は一段と苦しい状況に置かれている。
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「ZOZOTOWN」価格表示方式見直し 出店企業が選べるように

出店企業からの要望を受け、通販サイト「ZOZOTOWN」は、割引価格の表示方法の見直しを発表した。

「ZOZO」が運営する衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」では、これまで原則として、会員向けの割引価格を表示していた。

しかし、自社通販サイトとの競合を懸念したり、ブランドイメージの低下などを懸念した、一部の出店企業の「ZOZO」離れを招いた一因になったとして、今後は、出店企業が価格表示を選べるように見直した。

「ZOZO」は、「出品停止による影響は限定的」としたうえで、「出店企業の意見を真摯(しんし)に受け止め、サービス向上に取り組む」とコメントしている。
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ZOZO/「ZOZOARIGATOメンバーシップ」未加入者向け価格表示選択制に

ZOZOは2月26日、ZOZOTOWNの有料会員制の割引サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」未加入者向け価格表示を出店企業ごと3パターンの選択制に変更したと発表した。
<「ZOZOARIGATOメンバーシップ」未加入者向け3パターンの価格表示>
「ZOZOARIGATOメンバーシップ」未加入者向け3パターンの価格表示
「ZOZOARIGATOメンバーシップ」は年額3000円(税抜)、または月額500円(税抜)の会費を払うことで、ZOZOTOWN内の全商品が10%割引価格で購入できる有料会員制のサービス。
その割引額分の一部または全額は、同社が指定する団体への寄付や購入先のショップへの金額還元として、お客に選択してもらうことも可能。
セールへの先行招待の特典など、ZOZOTOWNで買物をよりお得に楽しめるサービスとなっている。
今回の価格表示パターン選択機能の追加では、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」未加入者向けに訴求する、ZOZOTOWN内での価格表示について、各出店企業からの意見をもとに、各社の判断で、出店ショップごとにサイト内の商品詳細ページに記載されている価格の表示パターンを選択できる機能を追加した。
「ZOZOARIGATOメンバーシップ」のメンバー特典として適用される割引価格の表示について、A・B・Cの3パターンから各社の判断で選択できるようになった。
これまで通り、割引後のメンバー特典価格が表示されるパターンA、各ショップが設定した価格とZOZOARIGATO案内へのリンクが表示されるパターンB 、各ショップが設定した価格のみが表示されるパターンCとなる。
表示パターンは、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の未加入のお客が対象となり、既に加入しているお客については、ログインした状態であれば、ZOZOTOWN内の全商品がメンバー特典価格で表示される。
新機能追加はあくまで、未加入者に対しての、ZOZOTOWN内での商品価格表示に関わるものであり、既に「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の加入者への、サービス内容に関する変更はない。

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上場来初の減益予想で厳しくなるZOZO


アパレルのオンラインモールを運営してこれまで急成長してきたZOZO(銘柄コード:3092)だが、最近になって2019年3月期の業績予想を大幅下方修正。上場以来初の減益となる見通しになった。順調に成長してきたZOZOだが、その成長にも陰りが見えつつある。


PBで失敗しZOZO離れも

 

アパレルのオンラインモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、1995年の創業以来急成長を続け、2007年には東証マザーズに上場。2012年には東証1部に昇格した。

そしてこの企業は、前澤社長の個性的な行動によって社長のことが報道され、名前が挙がることも多い。女性タレントとの交際もよく報道されているが、今年のお正月には「リツイートした人の中から100名にそれぞれ100万円をプレゼント!」という「1億円お年玉プレゼント」企画をツイッターで行い、かなり話題をさらった。

そしてつい最近まで、ZOZOは株価も順調に上昇が続いていた。2007年の上場当時、2019年現在までの分割・併合等を調整した株価は100円程度だった。その後は急騰はしないまでも着実に毎年株価は上がり、2016年末には2,000円程度に。さらに2017年以降は上昇ペースが速まり、2018年7月には4,875円の最高値をつけた。

ところがそれをピークに株価は下落に転じ、今年2月には一時1,621円とピーク時の3分の1にまで落ちてしまった。不調ぶりは業績見通しにも表れており、1月末にはそれまで280億円の黒字だった2019年3月期の業績予想を、178億円と大幅下方修正した。前年度が201億円の黒字だったので、この予想通りなら上昇以来初の減益となる。

では今年度はZOZOの何が失敗だったのか?1つにはPB(プライベートブランド)立ち上げの失敗がある。ZOZOは最近になって、自社と同じ名前の「ZOZO」PBのアパレル製品を開発・販売しようとした。

これは主にメンズスーツ製品なのだが、生産工程において不具合が発生。そのために出荷が遅れるなど問題が発生しつまずいた。この失敗によって2019年3月期には、PBの赤字分だけで125億円になると予想されている。

そして最近は、大手取引先がZOZOとの関係を切る事態が続いている。昨年12月末には、これまで出店してきた大手アパレルのオンワードが、ZOZOTOWNへの出店を止めると発表した。これには同時期にスタートした「ZOZOARIGATO」という割引サービスへの不満がある。

同サービスは会員になると製品を安く買えるサービスで、割引分はZOZOが負担するので出店企業に経済的な損失はなかった。しかし割引販売によってブランドイメージが棄損されることを嫌がったオンワードは、ZOZOTOWNから撤退した。

また今月にはジーンズ店のライトオンも同様の理由で撤退を決めた。さらにアパレル販売のユナイテッドアローズは、ZOZOTOWNへの出店は止めないが、在庫管理や発送などこれまでZOZOに委託してきた業務の委託関係を最近になって解消した。

これらの現象は業界では「ZOZO離れ」と呼ばれ波紋を起こしている。これまで順調に成長を続けてきたZOZOだけに、そのつまずきは業界にとって大きなニュースとなっている。

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