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2019年06月

岡山 西日本豪雨で決壊の堤防かさ上げ工事完了 / 河川監視カメラの映像公開

心のケア 「災害ごっこ」 


去年の西日本豪雨で決壊した小田川の支流の真谷川、高馬川と、高梁川の堤防で進められていたかさ上げ工事がきょう、終了しました。

去年の西日本豪雨で倉敷市真備町の末政川など小田川の支流では先月15日までに決壊した堤防を元の高さに復旧する工事が完了しました。

さらに高馬川、真谷川、それに総社市下倉の高梁川では、堤防の高さをかさ上げし幅を拡げる工事が継続されていましたが、これもきょう完了したものです。
かさ上げは小田川の堤防にあわせる形で行われ、50センチから1.5メートル高くなりました。

また、幅については8メートルから11メートル広げられました。

残る末政川の決壊箇所ではまだ、かさ上げ工事などが続けられていますが、9月中には作業か完了する見込みということです。

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前線停滞で大雨注意

梅雨前線が停滞して活動が活発になる影響で、岡山県では30日から来月1日ごろにかけて大雨になるおそれがあり、気象台は最新の気象情報を確認して災害への備えを進めるよう呼びかけています。

岡山地方気象台によりますと、29日以降、梅雨前線が九州北部から東日本に停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んで活動が活発になる見込みです。
このため岡山県は、29日から30日夕方にかけての24時間に、多いところで100ミリから150ミリの雨が降る見込みで、その後も7月1日ごろにかけて雨が降り続き、大雨になると予想されています。
気象台は、大雨になれば土砂災害や低い土地の浸水、川の増水などに注意が必要になるため、最新の気象情報を確認するとともに、あらかじめ避難場所を確認するなど災害への備えを進めるよう呼びかけています。
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河川監視カメラの映像公開


去年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた高梁市は市内を流れる川沿いに新たに河川の状況を監視するカメラを設置し、映像を28日から市のホームページで公開しています。

高梁市は西日本豪雨で川の水があふれて大きな被害を受けたことから、市民に川の水位などの情報をリアルタイムで知らせようと、今年度から高梁川と成羽川沿いのあわせて7か所におよそ4800万円をかけて監視カメラを設置する計画です。
このうち、28日は午後3時から玉川町の玉川橋近くなど3か所の監視カメラの映像が市のホームページ上で公開されました。
映像は5分ごとに更新され、画面上の「更新」ボタンをクリックすることで最新の状況を確認することができます。
高梁市によりますと、今年9月中旬までには残る4か所のカメラの設置を終え、その後は地元のケーブルテレビを通じて川の状況を動画で配信する予定だということです。
高梁市防災復興推進課の西川宜孝課長補佐は「これからの時期は雨が多くなりますので、市民の皆さんには河川監視カメラの映像を積極的に活用してもらい、適切なタイミングで命を守る行動につなげてほしいです」と話していました。
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岡山 プレミアム商品券 避難先で使用可 豪雨の被災者対象、県が独自運用 (5千円分の商品券が4千円で購入できる) 全国2450万人が対象



  岡山県は28日、消費税増税対策として国の全額補助で県内27市町村が発行するプレミアム付き商品券について、西日本豪雨の被災者は避難先の自治体で利用できることを明らかにした。商品券は住民票のある自治体での利用が原則だが、豪雨災害を踏まえて県独自の運用を行う。

 県によると、避難者は住民票のある自治体で商品券の購入に必要な引換券を取得した後、避難先の自治体の窓口に罹災(りさい)証明書などと提出すれば利用可能な券に交換してもらえる。被災者の利便性向上のため倉敷、総社市から県に統一した対応を求める要望があり、市町村と調整していた。

 商品券は消費への影響を緩和するため、住民税非課税の低所得者や2016年4月2日〜19年9月30日の間に生まれた子どものいる世帯向けに発行。県内の市町村では5千円分の商品券が4千円で購入できる。対象者は約42万人。


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2019/4/2
プレミアム商品券、9月から引換券発送 全国2450万人が対象 


政府は2日、今年10月の消費増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券の制度の詳細を発表した。9月ごろから商品券の購入に必要な引換券の発送を開始し、10月から半年間使用できる。住民税の非課税世帯や2歳以下の子供がいる家庭が対象で、全国で約2450万人が商品券を購入できる見通し。割引率は20%とし、増税の景気への悪影響を抑える。

住民税の非課税世帯かどうかは2018年末時点の所得で判断し、6月ごろに確定する。非課税世帯に対してはこの時点で個別に商品券の対象となることを通知する。年金受給者も対象とする。子育て世帯は、16年4月2日から19年9月30日までに生まれた子供がいる家庭が対象となる。

対象者は2万5000円分の買い物が可能な商品券を2万円で買うことができる。住民税が非課税、2歳以下の子育ての両条件を満たす世帯では、最大で5万円の商品券が購入可能になる。低所得者に配慮し、5000円単位で購入できるようにする。
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JR岡山駅など G20受けコインロッカーなど使用制限


G20サミットが大阪で行われるのを受けJR岡山駅など山陽新幹線の主要駅ではコインロッカーやゴミ箱がきょうと明日の2日間使えなくなりました。。

特別警戒実施のパネルが貼られたホームのごみ箱。今日から始まったG20サミットに伴い、テロや不審物対策として使用ができなくなりました。JR岡山駅に7か所あるコインロッカーも使用禁止の張り紙がされすべて使えません。駅の利用客からは不満の声も上がっています。

改札口前など行きかう人が多い一部のゴミ箱では警備員を配置したうえ利用可能にする措置がとられています。警察も通常より人員を大幅に増員し警戒を強めていて、岡山駅では兵庫県警の警察官も警備にあたっていました。JR西日本はG20期間中の今日と明日の二日間、県内主要駅でロッカーとゴミ箱を使用禁止にするということです。

岡山 事故多発ワーストは新京橋東詰め 18年の県内、国道2号が半数超


 岡山県警は28日、2018年の県内の交通事故多発地点を発表した。岡山、倉敷市内の計17カ所で、今回から対象を「人身事故6件以上」に引き下げたため前年(3カ所)より大幅に増えた。ワーストは8件起きた国道250号の新京橋東詰め付近(岡山市中区)だった。

 これまでの基準は「人身事故10件以上」だったが、事故の減少で18年は該当箇所がなかったため見直した。交差点と道路(200メートル区間)が対象で、件数が同数の場合は負傷者数や前年からの増加率でランク付けした。

 17カ所全体では計109件の人身事故が起き、計127人が負傷。岡山市11カ所、倉敷市6カ所で、道路別では国道2号が9カ所と半数以上を占めた。事故形態は「追突」が66件と突出している。

 ワーストの新京橋東詰め付近は旭川をまたぐ緩やかな坂道で、路面電車とも交差する交通量が多い場所。18年の人身事故は前年比6件増で、14人が負傷した。続いて厚生町交差点(岡山市、人身事故8件)▽沖中交差点(倉敷市、同7件)▽高柳交差点(岡山市、同7件)―の順だった。

 前年に多発地点だった久米交差点東付近(岡山市)、大和町交差点(同)、東富井交差点北付近(倉敷市)は、「追突注意」の路面表示や啓発看板の設置といった対策の効果で、いずれも圏外となった。

 県警交通企画課は「道路管理者と連携して道路改良を行うとともに、取り締まりを強化するなどして事故抑止に努める」としている。

岡山 西山ファーム5事業所の廃止届 県などに提出、利用者計43人



 障害者が働く就労継続支援A型事業所の運営会社「西山ファーム福祉サービス」(岡山市北区駅元町)が岡山県内5事業所を閉鎖する問題で、県は28日、各事業所の廃止届が27日に提出されたと明らかにした。廃止は7月30日付で、利用者は計43人だった。

 県によると、赤磐市2、総社、新見、岡山市各1の事業所について、所管する県や市に届けが出された。関連企業の観光農園経営会社「西山ファーム」(赤磐市)が5月、出資法違反(預かり金禁止)容疑で愛知県警から家宅捜索を受けたことで、受注が途絶えて収入が見込めなくなったことが理由という。

 県議会環境文化保健福祉委員会で報告した。利用者が解雇されることについて、県の担当者は「関係市やハローワークと連携し、希望者が他の事業所へ移れるよう取り組んでいく」と述べた。

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