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2019年11月

岡山城でファッションショー 冨永愛さんとGQジャパン編集長のトークショーも (12月7日)
岡山城 秋


 ファッションショー「The “O.SHIRO” Collection」が12月7日、岡山城で開かれる。

 「GQジャパン」を出版するコンデナスト・ジャパン(東京都渋谷区)、協同組合関西ファッション連合(大阪市中央区)、経済産業省中国経済産業局(広島県広島市)、伊藤忠ファッションシステム(大阪市北区)の共同で開催される。

 関西ファッション連合の岡林歩美さんは「コレクションブランドのファッションショーは関係者だけのことも多く、日本の繊維産業が生地でも技術でも世界で活躍するブランドがあることを知られてない。デニム産地の岡山で、世界でも活躍するブランドや若手ブランドのショーを楽しんでもらいたい。非現実的なショーはかっこいい、すてきだと感動してもらえるはず」と話す。

 当日は、「N.HOOLYWOOD(エヌハリウッド)」「FACETASM(ファセッタズム)」「BED j.w. FORD(ベッドフォード)」「doublet(ダブレット)」「SHINYAKOZUKA(シンヤコヅカ)」「SYU.HOMME/FEMM(シュウ)」「malamute(マラミュート)」「PERMINUTE(パーミニット)」、「SUGARHILL(シュガーヒル)」「RBTXCO(アールビーティー)」などのファッションショーが行われる。

 「RBTXCO(アールビーティー)」は、兵庫県西脇市の畑で参加者と共に種をまき、収穫をするプロジェクト「365コットン」を行う。ファッションに物語を大切にし、もっとワクワクするブランドを目指している。

 後半は、スペシャルトークショーとして、モデルの冨永愛さん、「GQジャパン」編集長の鈴木正文さんが登壇する。

 インターネット上で先着1000人を無料招待している。デニムアイテムを見える場所に1点以上着用することをドレスコードとしている。

 岡林さんは「同企画を全国の城を使って、ファッションショーをやりたい。岡山城をバックにランウェイを歩くモデルを見て、楽しんでもらいたい。写真撮影も可能なので#城コレや#Oshiro2019を付けて盛り上げてほしい」とも。

 開催時間は19時~20時30分。 

岡山後楽園、年間パスポート図案一新 タンチョウなど3種 贈答用販売も
岡山後楽園 天皇陛下 即位ss


 岡山市の後楽園は、年間パスポートのデザインを一新した。名園の上空を優雅に舞うタンチョウや唯心山越しに望む岡山城といった代表的な風景を描いたイラストを採用。全3種類で、従来のラミネート加工からプラスチックカードに変更し、新規来園者の掘り起こしに向けて贈答用の販売も新たに始めた。年間パスの改訂は1999年の導入後初めて。

 園内に広がる芝生地の緑を基調とした縦5・3センチ、横8・5センチ。「タンチョウと岡山城」「八橋とカキツバタ」「蓮」の3種類から選べる。イラストは同園の新茶、梅酒といった商品シリーズのパッケージを手掛ける西田麻希子・県立大デザイン学部准教授が担当した。

 これまでの年間パスは、園内の風景の写真用紙をラミネート加工した1種類のみ。ここ数年、販売数が年2500〜2800枚と横ばい状態にあり、購入者も高齢者を中心に固定化の傾向にあったことから、PRを強化しようと刷新を決めた。

 今月中旬から同園の正門窓口で販売しており、大人2080円、シニア(65歳以上)830円。贈答用の年間パスは専用の封筒に入れて提供し、贈られた本人が来園時に手続きした日から1年間有効とする。配送サービスは受け付けていない。

 中本陽子・同園事務所副参事は「足を運ぶごとに歴史の奥深さを感じられる名園。ぜひ年間パスを利用して魅力に触れてもらいたい」と話している。

岡山 「いきなりエイズ」に注意を 発症後発覚3割 早期発見へ検査を


 エイズウイルス(HIV)の感染段階ではなく、発症後に発覚する「いきなりエイズ」と呼ばれる患者が県内で後を絶たない。今年も24日現在、HIV感染者8人のうち2人がこのケースで、1994年の初確認からの累計は88人に上る。感染段階で治療すれば発症を抑えることができるため、県などは早期に検査を受けるよう呼び掛けている。12月1日は世界エイズデー。

 これまでの県内のHIV感染者は累計268人で、いきなりエイズがこのうち32・8%を占める計算。エイズ患者の内訳は男性81人、女性7人となっており、多くが感染リスクが高い男性同士の性交渉が要因とみられている。

 エイズはウイルスが免疫システムを破壊してしまう病気。HIVに感染後、自覚症状がない期間を経て発症する。医療の進歩により早期発見すれば投薬治療で免疫力を回復させ、発症を阻止することができるという。

 県健康推進課は「感染が分からないまま放置すると、性交渉を重ねて感染者を増やすことにもなる。心当たりがある人は検査してほしい」としている。

 同課によると、県内の病院や保健所での検査件数は9月末時点で933件(前年同期882件)となっている。

 県内の保健所は世界エイズデーに合わせ、夜間や休日の検査を実施する。無料、匿名で、一部を除き予約が必要。詳細は同課ホームページで確認できる。

岡山 垂直避難できれば、37%生存可能性 倉敷市が豪雨犠牲者の避難状況公表 / 倉敷市災害に強い地域をつくる検討会 



  倉敷市は29日、西日本豪雨により同市真備町地区で亡くなった全51人(災害関連死を除く)の避難行動調査の結果を初めて公表した。37%に当たる19人について、垂直避難していれば助かった可能性を指摘。犠牲者の約9割を高齢者が占め、要支援・要介護認定者は全体の4割近く、1人世帯も約3割に上っており、要援護者対策の重要性が改めて浮き彫りとなった。

 市は10~11月中旬、民生委員や住民団体、犠牲者の親族から聞き取り調査を実施した。

 住居で亡くなったのは42人で、2階建ての1階での犠牲者が22人と最も多かった。このうち浸水深5メートル未満で亡くなった19人は「垂直避難により助かった可能性がある」とした。65歳以上の高齢者は45人で、全体の88%を占めた。

 避難行動を追跡したところ、垂直避難や住居外への避難ができなかった人(39人)が全体の約8割。避難した人の中では、自宅に戻ったり、避難所に向かう途中だったりしたケースが目立った。家族や地域から避難の呼び掛けを受けながら命を落とした人(35人)も多かった。

 要支援・要介護認定者は19人おり、うち重度(要介護3~5)は6人。身体障害者も13人のうち重度(1、2級)が6人いた。1人世帯は16人だった。

 調査結果は、西日本豪雨を受けて市が要援護者の避難対策などについて検討している会合で公表された。

 委員長の片田敏孝・東京大大学院特任教授(災害社会工学)は「超高齢社会の日本で、要援護者対策は喫緊の課題。共助も大切だが、地域でどうにもならない部分は行政が対応しなければならない」と指摘。伊東香織市長は「日頃から1人も取り残さない活動を地域で進めていく必要がある。行政も各部局が横断して取り組んでいきたい」と話した。


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真備8割が避難できずに犠牲


 倉敷市は、去年の西日本豪雨で、真備町で犠牲になった人について、詳細な状況を初めて調査し、避難できずに亡くなった人が8割近くに上ることなど、その結果を29日公表しました。

これは、西日本豪雨を教訓に、迅速な避難を実現しようと設けられた検討会の中で、倉敷市が明らかにしました。
西日本豪雨で倉敷市真備町では、災害関連死を除いて51人が犠牲になり、9割近くにあたる45人は、65歳以上の高齢者でした。
市が明らかにしたところによりますと、亡くなった51人のうち13人は、体に障害があり、19人は要介護認定を受けていました。
そして、周辺の住民などに聞き取り調査を行った結果、犠牲になった人のうち少なくとも35人は、家族や地域の人から避難を呼びかけられていたことが分かったということです。
しかし、亡くなった人の8割近くにあたる39人は、自宅の2階以上に避難するいわゆる「垂直避難」や、家の外への避難ができず、犠牲になっていました。
さらに22人が、2階建ての住宅の1階で亡くなりましたが、このうち19人は浸水の深さが5メートル未満だった場所に自宅があり、倉敷市は「垂直避難ができていれば助かった可能性がある」としています。
倉敷市は今回の調査結果を踏まえ、お年寄りや障害者など、避難に手助けが必要な「要支援者」を中心に、どうすれば命を守ることができるのか、検討を進めることにしています。

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災害に強い地域作りを 倉敷市で検討会

去年の西日本豪雨をふまえ、災害に強い地域づくりを目指す倉敷市の2回目の検討会がきょう開かれました。

きょうの検討会では倉敷市内におよそ4万人いる自力避難が困難な人を災害時にどう支援すべきか意見が交わされました。

このなかで香川大学の磯打千雅子特命准教授は要支援者が孤立しない避難方法を探るべきと訴え、行政と地域の連携強化を提案しました。

また小、中学校での防災教育の必要性が指摘されましたが、担当できる教職員の養成が難しく、授業時間の確保にも課題がある事が示されました。

倉敷市は検討会を通じ災害時に全ての住民が速やかに避難できる地域づくりを目指すとしています。
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倉敷市災害に強い地域をつくる検討会 

去年の西日本豪雨を教訓に住民が自主的に避難できる環境づくりや地域の防災力を高めるための方策を考える検討会の2回目の会合が倉敷市で開かれました。検討会には防災などの有識者や真備町の住民代表など7人が出席しました。検討会では真備町で亡くなった51人のうち、9割近くが65歳以上の高齢者で、要介護3以上や身体障害2級以上の重度の要支援者だった人がそれぞれ1割以上いたことなどが示されました。そのほか倉敷市の災害時の要援護者台帳に約4万人が登録されていることが説明されました。委員からは、避難する際に本当に支援が必要な人の数を把握する必要がある。その上でどうしても地域の力では助けられない人を行政がフォローするべきなどの意見が出されました。また、防災教育について担当教員がいない、や時間が無いなどの課題を多くの小中学校が抱えている現状も紹介されました。委員からは防災を教育と捉えるのではなく地域を巻き込んでその土地で生き抜く知恵を知ってもらう機会を設け子供たちを育む環境を作るべきなどの意見が出されました。検討会はあと2回開かれ来年3月の最終回で報告書をまとめる予定です。
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岡山 芸術交流作品の一部継続を検討 岡山市議会で市長表明( 目標23万人を超え約31万人)
消えた 考える人

岡山芸術交流2019  kao

 11月定例岡山市議会は29日開会。会期を12月17日までの19日間と決めた後、東京五輪の聖火リレー関係費用で1540万円を限度とする債務負担行為を盛り込んだ2019年度一般会計補正予算案など45議案を一括上程した。

 大森雅夫市長は提案理由説明で、市中心部で9月27日〜11月24日に開催した現代アートの国際展「岡山芸術交流2019」の来場者が約31人万人に上り、16年の前回(約23万人)を大きく上回ったと報告。「まちの新たな魅力を国内外へ広くアピールし、子どもたちの豊かな感性も育むことができた。展示作品の一部を残すことを検討する」と述べた。

 高齢化や人口減少を踏まえて地域交通の将来像を示す「地域公共交通網形成計画」の策定については、バス路線を再編すると同時に公費で高齢者・障害者に割引運賃を導入して利用促進を図る「たたき台」を事業者側に示しており、「法定協議会での意見を踏まえながら具体的な検討を進め、本年度中をめどに計画を取りまとめたい」との方針を示した。

 30日〜12月4日は休会。5日から個人質問に入る。

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