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2019年12月

岡山神社、「子」の大絵馬を公開 参拝者の願いと共に完成させる

 岡山神社(岡山市北区石関町)に現在、2020年の大絵馬が準備されている。

岡山神社の「子」大絵馬、願いを書いてくくりつけられるネズミ

 2013(平成25)年の巳(へび)年に始まり今回で8回目。デザイン事務所「cifaka(シファカ)」(石関町)とグラフィックデザインユニット「COCHAE(コチャエ)」の協力により12月21日に奉納された。

 2020円の干支(えと)は「子(ね)」。絵馬にはネズミの姿はなく、中央に米俵を配置。参拝者にネズミに模した紙に願い事を書いて絵馬に付けてもらう。同ユニットが参加した2016(平成28)年以降は、参拝者に参加してもらう形式を取っている。絵馬には、600~700くらいの紙を結べる。

 久山信太郎宮司は「気持ちが沈みがちな日本社会だが、2020年はオリンピックもあり、盛り上がるでしょう。多くの人に願いを書いて参拝してもらい、前向きな一年となることを願っている」と話す。

 初穂料は300円。

岡山県内労働組織率 過去2番目の低さ 19年調査で推定18.2%



 岡山県がまとめた2019年の労働組合基礎調査によると、県内の雇用者全体に占める組合員の割合を示す「組織率」は推定18・2%で、過去2番目に低い水準となった。

 組合員数は前年比1・9%減の14万8885人となった一方、雇用者数は81万6485人と1・2%増えたため、組織率は0・6ポイント低下した。ピークは1965年の42・0%。人手不足などを背景にパートタイムで働く人が増えているといった理由から、長期的には低下傾向が続いている。最低は12年の18・1%だった。

 労働条件の改善などに向け、労組に加入するパート労働者数は11年以降、増え続けていたが、19年は前年比2・7%減の2万2395人と9年ぶりに減少。ただ、労組による加入促進や働き方改革が進んでおり、県労働雇用政策課は「減少は一時的なものと考えられ、増加基調が続くのではないか」としている。

 産業別の組合員数は、製造業が4万5025人(前年比0・1%増)と最多。卸売・小売業2万8772人(7・0%減)、公務員1万3595人(1・5%減)と続いた。

 組合数は5減って815。主要団体別は、連合岡山が474組合・9万7429人(3・3%減)、県労会議が92組合・1万2401人(3・4%減)だった。

 調査は19年6月末時点で集計した。

岡山県内「労働組織率」過去2番目の低さ 2019年調査で推定18.2%



 岡山県がまとめた2019年の労働組合基礎調査によると、県内の雇用者全体に占める組合員の割合を示す「組織率」は推定18・2%で、過去2番目に低い水準となった。

 組合員数は前年比1・9%減の14万8885人となった一方、雇用者数は81万6485人と1・2%増えたため、組織率は0・6ポイント低下した。ピークは1965年の42・0%。人手不足などを背景にパートタイムで働く人が増えているといった理由から、長期的には低下傾向が続いている。最低は12年の18・1%だった。

 労働条件の改善などに向け、労組に加入するパート労働者数は11年以降、増え続けていたが、19年は前年比2・7%減の2万2395人と9年ぶりに減少。ただ、労組による加入促進や働き方改革が進んでおり、県労働雇用政策課は「減少は一時的なものと考えられ、増加基調が続くのではないか」としている。

 産業別の組合員数は、製造業が4万5025人(前年比0・1%増)と最多。卸売・小売業2万8772人(7・0%減)、公務員1万3595人(1・5%減)と続いた。

 組合数は5減って815。主要団体別は、連合岡山が474組合・9万7429人(3・3%減)、県労会議が92組合・1万2401人(3・4%減)だった。

 調査は19年6月末時点で集計した。

今年最後の取引、威勢良く 岡山市中央卸売市場で「とめ市」 


 今年最後となる水産物の「とめ市」が30日、岡山市中央卸売市場(同市南区市場)で開かれ、威勢の良い競りの掛け声とともに一年を締めくくった。

 競りは午前3時40分にスタート。瀬戸内海で取れたタイやカキ、ハマグリなどが並んだ場内には、「はい、なんぼー」という競り人の声が響き渡った。集まった業者らは指で値段を示しながら、目当ての品を次々に競り落としていた。

 この日成立した取引は147トンで、正月向けの水産物がピークだった29日の約8割。市場関係者によると、今年はしけが少なかったことなどの影響でブリの入荷量が増え、1キロ当たり50〜60円ほど安い値が付いた。

 花卉(かき)の取引は28日、青果は29日に終了している。新年最初となる初市は、花卉が1月4日、水産と青果が5日に行われる。

岡山県内の畜産農家に逆風 日米貿易協定発効へ 牛肉値下げも



 米国産の一部農産物の関税を撤廃、削減して市場開放する日米貿易協定が来年1月1日に発効する。安い輸入品との競争で国産の価格が押し下げられる可能性があり、岡山県内では特に牛肉を生産する畜産農家が逆風にさらされる。一部スーパーでは、早くも牛肉の値下げを検討する動きが出ている。

 米国産牛肉の関税は38・5%が発効直後に26・6%になり、最終的に9%まで下がる。

 総合スーパーの「イオン」などを運営するイオンリテール(千葉市)は1月中に米国産牛肉の値引きキャンペーンを予定している。「ステーキ肉やすき焼き肉を関税引き下げ分を反映した価格で販売する」と同社中四国カンパニー(広島市)。天満屋ハピータウンなどを展開する天満屋ストア(岡山市北区岡町)も「早い段階で米国産の販促フェアを実施したい」とする。

 精肉のうち輸入牛が3割を占める食品スーパー経営のハローズ(本部・岡山県早島町)は、中長期的に影響が出るとみる。担当者は「すぐに米国産を増やすことは考えていないが、消費者の反応次第では国産との構成比率を見直したり、国産を値下げしたりすることはあり得る」と話す。

 牛肉の日本への輸入量は年間60万トンを超え、米国はシェア4割を握る大口輸入元。岡山県の試算では、日米貿易協定発効によって農林水産物全体で年間最大11億円の減産が見込まれ、その6割に当たる6億7100万円を牛肉が占める。

 協定では日本の米国向け牛肉の低関税枠を広げることも決まった。輸出環境が有利になることから、国は国内での減産分を海外への輸出拡大で取り戻すよう求めるが、畜産業界の受け止め方は複雑だ。

 輸出にはそれぞれ相手国に応じた衛生基準を満たす必要がある。米国向けに対応できる食肉処理施設は兵庫、宮崎、鹿児島県など全国13施設にとどまり、中四国地方はゼロ。岡山県畜産協会は「輸送コストなどを考えると現実的ではない」と指摘する。

 ただ、輸入牛肉との競争激化に加え、人口減少による国内需要の先細りに危機感を抱く農家も少なくない。今年から台湾、シンガポールへ和牛の輸出を始めた伍協牧場(同県奈義町広岡)は、海外へのアピールを強化するため農畜産物の安全性に関する認証の取得を検討しており、今後も輸出に力を入れていく方針だ。

 国富雄大代表理事は「国内だけではじり貧。できれば米国向けにも出したいが、各国が求める生産管理のルールを農家単独でクリアするのは難しい」と市場開拓に向けた支援を訴える。

 日米貿易協定 対日貿易赤字の削減を狙うトランプ政権による日本車への追加関税を回避するため、9月に日米両国が最終合意した。来年1月1日の発効後は米国産の牛豚肉、ワイン、チーズなどの関税が大きく下がり、消費者にはメリットがあるが、農家には安い海外産品との価格競争激化が懸念される。

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