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2020年03月

働き方改革 従業員を守り生かせるか


  長時間労働をはじめ、日本企業の労働・雇用慣行を見直す「働き方改革関連法」が、新年度から施行2年目に入る。

 青天井だった時間外労働(残業)に初めて導入された罰則付きの上限規制は、1年目の大企業に続き、4月1日から中小企業でも実施される。

 同時に、非正規労働者の待遇改善を企業に求める「同一労働同一賃金」の制度も、大企業から順次始まる。

 先行する大手などでは、業務の分担や在宅勤務の導入など、効率的で柔軟な制度を取り入れる動きがみられている。

 ただ、人手不足などを背景に、大企業でも残業減らしや待遇見直しが十分に進んでいない現状がある。対応力の乏しい中小企業にはより難しい課題といえる。

 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外の経済、事業の環境は激変している。いかに働く人を守り、その力を生かせるか-という改革の根幹と実効性が問われよう。

 昨年4月に大企業から始まった残業の上限規制は、長時間労働に歯止めをかけ、相次ぐ過労死や健康被害を防ぐのが目的だ。労働基準法で残業は上限「月45時間、年360時間」を原則とした。

 だが、実際の取り組みは企業間の温度差が目立っている。

 全国の主要企業110社に行った共同通信社の調査(1~2月)によると、規制前より残業が「減った」は52%。業務の整理・削減▽IT活用で効率化▽人事当局の監督強化-などの抑制策によるという。

 一方で、残業時間が「変わらない」は40%、「増えた」も5%あった。京滋の主要107社が答えた京都新聞「2020年新春アンケート」でも、「前年並み」「増えた」で計54%を占めた。業務見直しは容易に進まず、手探りなのがうかがえる。

 詳しく全国主要企業の調査を見ると、残業抑制が業績に「いい影響があった」が約17%あり、「悪い影響」は無かった。深夜勤務などの割増賃金が減る効果も表れている。

 規制に従うだけでなく、業務の構造的問題を洗い出す契機にもなる。果実を従業員にも還元し、残業代の目減りによって意欲をそがないようしたい。

 また、同一労働同一賃金への取り組み状況では、非正規の待遇改善に着手した企業で多い内容は休暇や手当、福利厚生の順だった。正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす-という改革の「本丸」は給与や賞与、退職金だが、見直しはまだ一部にとどまっている。

 厚生労働省は、禁止する不合理な格差例を指針で示したが、企業から「内容が曖昧」との声も聞かれる。非正規の労働、職務を客観的に評価し、昇給に反映する仕組みの整備が課題だろう。

 現況は、新型コロナの感染拡大による経済活動の混乱から、企業による一方的な休業や非正規の雇い止めなどへの懸念が広がっている。

 分業やテレワークの拡大など柔軟な対応によって事業と雇用を守ることにつなげられないか。企業努力を尽くし、行政が支援していく必要があろう。

ラオス、4月19日まで外出制限 新型コロナ食い止め(30日までに9人)/ ベトナム、ラオスとカンボジアに医療機器を無償支援―新型コロナ対策


ラオス、4月19日まで外出制限 新型コロナ食い止め

  【バンコク】ラオス政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、通院や生活必需品の買い物などを除く外出を30日から禁止した。期間は4月19日まで。ラオスでは24日に初の感染者が確認され、30日までに9人となっている。ラオスは世界の最貧国の一つで医療水準も高くない。外出制限で感染拡大に歯止めをかけたい考えだ。


首都ビエンチャンの商業施設「ビエンチャンセンター」は4月29日まで自主休業に入った(2月、ビエンチャン)
生活必需品の買い物や通院などを除く外出を原則禁止する。地域間の移動も制限され、やむを得ない事情で移動する際にも行政からの許可証が必要としている。

さらに感染予防に必要な物資や生活必需品の便乗値上げや買い占めも禁じた。対象となるのはマスクや消毒液、医薬品、コメ、飲料水など。違反した場合には罰金などの処罰が科される。

ラオス政府は18日、ラオス国内で感染者が発見されるのに先駆け、すべての外国人への観光ビザ(査証)の発給を30日間停止すると決めていた。マッサージ店やカラオケ店などの娯楽施設もすでに閉鎖している。

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ベトナム、ラオスとカンボジアに医療機器を無償支援―新型コロナ対策


 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大している中、グエン・スアン・フック首相は26日午後、ラオスのトーンルン・シースリット首相とカンボジアのフン・セン首相とそれぞれ電話会談した。

 フック首相はトーンルン・シースリット首相との電話会談で、ラオスが直面している困難を共有したい意を示し、両国で協力し合い、2021年年初に開幕するベトナム共産党とラオス人民革命党の党大会に向けて国内の状況の安定化と経済発展を目指すことを望んだ。

 また、カンボジアのフン・セン首相との電話会談では、新型コロナウイルス対策で両国が協力し合うことを望むとともに、カンボジア当局の要請に応じてカンボジア人がベトナムで隔離対象となった場合は帰国を手配することを約束した。

 フック首相は会談で、ラオスとカンボジアに対し、それぞれ10万USD(約11億円)の医療機器を無償支援することを明らかにし、同2か国から要求があれば医療専門家も派遣すると発表した。
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タイ首相、新型コロナ対応で強権再び 言論を統制/ 新型コロナ 出稼ぎ帰郷、感染拡大懸念 タイの外国人労働者、国境殺到


  【バンコク=マルワーン・マカンマルカール】タイのプラユット首相が新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に非常事態宣言を出した。軍出身で2014年のクーデターを主導した首相は昨年の総選挙を経て現政権を発足させたが、軍政時代に勝るとも劣らない強力な言論統制権限を再び手にした。

 マスク姿で記者会見するタイのプラユット首相(バンコク)

「私が選任した者だけを通じて進捗状況を国民に報告する」。プラユット首相は非常事態宣言に伴う演説で、新型コロナ対策をめぐる政府の情報発信を自らの管理下に置くと語った。

新型コロナへの対応では省庁間や連立政権内の連携不足や情報の混乱が目立ち、様々なメディアで批判的な論調が増加。軍人の頃から短気で知られる首相はしびれを切らし、情報発信の締め付けをあからさまに宣言した。

プラユット首相の演説は軍政時代をほうふつとさせた。14年のクーデターから軍事政権を率いた首相はタイの権威主義の顔とされる。

首相の安全諮問委員会の委員長を務めるパニタン・ワッタナヤゴーン氏は「非常事態宣言の下では罰がより厳しくなる。一度命令が出されたら従わないと刑事責任を問われる」と言う。

関係者によると、非常事態宣言は比較的緩やかだったロックダウン(都市封鎖)が徹底されていないことを受けて発令された。タイは自由奔放でのんびりとしたライフスタイルが有名だ。3月中旬には政府が飲食店やバー、スポーツ会場、商業施設に休業を命じたが、ネット上では命令や要請を無視した多くの行動が投稿された。

政権内の不協和音も国民の混乱につながっている。連立を組むリーダー同士がマスク不足について互いを非難したり、ある行政機関は別の行政機関が共有したコロナウイルスに関する情報を公に払いのけたりした。

これに対してネット上で反発が起き、プラユット首相が軽蔑の言葉を浴びた。混乱を食い止め、政権の求心力を高めるために非常事態を宣言せざるを得なかった面もあるという。

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タイ バンコクで失業者への食事提供など支援の動き広がる


タイでは、新型コロナウイルスの感染が先週から急速に拡大し、30日までに1524人の感染が確認されていて、タイ政府は非常事態を宣言しています。

首都バンコクでは今月22日から来月末までの間、食料品など日常生活に欠かせない物を販売する店を除いて店舗の営業が禁じられ、職を失う人も出ています。

失業者の中には貧困層の人たちも多いことから、バンコクのチキンライスのチェーン店はこうした人たちを対象に日本円にして70円ほどのセットを先週から無料で配っています。

市場で衣料品を売る商売ができなくなったという63歳の男性は「ほとんどお金がなく、こうしたお店に頼らざるをえません」と話していました。

またバンコク市内の仏教寺院でも、失業した人たちに食料を提供するところが出てくるなど、支援の動きが広がっています。

タイでは店舗の営業停止に加えて、水際対策の強化で主要産業である観光業にも深刻な影響が出ていて、失業者のさらなる増加が懸念されています。
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 タイと周辺国との陸路物流に強みを持つロジスティクス企業JWDグループによれば、国境封鎖後も一部の国境ゲートで物資の輸送車両が通行できているという。ただ通常よりも通関に時間がかかっていることもあり、物量が急速に減少している。ラオスやカンボジア、ミャンマーにはタイの食品や日用品が多く出回っている。JWDグループのバイスプレジデント、ナタプーム・ナタラティエン氏は「仮に国境で物流まで止まったら、タイ周辺国の人々は生活物資を手に入れにくくなるかもしれない」と指摘する。
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新型コロナ 出稼ぎ帰郷、感染拡大懸念 タイの外国人労働者、国境殺到


新型コロナウイルスの感染者急増で26日から全土に非常事態宣言が発動されたタイで、近隣国からの出稼ぎ労働者が帰国のため国境付近に殺到した。勤務先が休業し職を失うなどしたためだが、大勢の人が一気に戻ることで、国をまたいだ感染拡大も懸念されている。

 タイ労働省によると、タイではミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム出身の300万人以上が、建設現場や飲食店などで合法的に働く。また、不法労働者も多数いる。

 タイでは3月中旬から感染者が急増。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、29日午後現在で東南アジアで2番目に多い1388人にのぼる。
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タイの新型コロナ感染者1524人、死者9人に 地方に拡大


【タイ】タイ保健省は30日、タイ国内で新型コロナウイルスの感染者が新たに136人、死者が2人確認されたと発表した。死亡したのはタイ人女性(56)とタイ人男性(54)。

 新たな感染者のうち80人はバンコク都で、9人は北部チェンマイ県で、7人はバンコク南郊のサムットプラカン県で、6人は南部プーケット県で確認された。

 累計の感染者は1524人、死者は9人になった。1388人が入院中で、127人は治癒(ゆ)して退院した。

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タイの新型コロナ感染1388人に トヨタ工場、三菱自オフィスでも

【タイ】タイ保健省によると、タイ国内で確認された新型コロナウイルスの感染者は3月29日までに1388人に達した。このうち7人が死亡、1270人が入院中で、111人が治癒(ゆ)して退院した。

 感染者は27日に91人、28日に109人、29日に143人増加した。27~29日の死者は深南部ナラティワート県在住のタイ人男性(50)、糖尿病を患っていたタイ人女性(55)、糖尿病を患っていたタイ人男性(68)の3人。

 新型コロナウイルスはタイの日系企業にも広がっている。トヨタ自動車のタイ法人では26日までに、東部チャチュンサオ県のゲートウェイ工場で2人、中部サムットプラカン県のサムロン工場で1人の感染が確認された。三菱自動車のタイ法人ミツビシ・モーターズ(タイランド)では25日、バンコク都内のオフィスビル、FYIセンターにある本社に勤務する社員が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。

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新型コロナウイルスに関する緊急アンケート、8割がマイナスの影響ありと回答
(タイ)
バンコク発
2020年03月27日
バンコク日本人商工会議所(JCC)およびジェトロは、共同で新型コロナウイルスによるビジネスへの影響に関する緊急アンケートを実施した。対象者はJCC会員企業1,764社で、前回2月のアンケート(2020年2月17日記事参照)から対象者を拡大した。31.3%に当たる552社から回答を得た(うち、製造業285社、非製造業267社)。調査期間は3月9~13日で、結果の概要は以下のとおり。詳細についてはJCCのウェブサイトPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で確認できる。
現時点での業績への影響:製造業の80%(227社)、非製造業の79%(213社)が現時点で「売上の5%以上の大きなマイナスの影響がある」もしくは「多少のマイナスの影響がある」と回答。また、プラスの影響があると回答した企業は、製造業の2%(8社)、非製造業2%(6社)にとどまった。
マイナスの影響の内訳:マイナスの影響として最多だったのは、「タイでの消費減速、売上の減少」で、63%(346社)が回答した。「タイ国内外への出張取り止めや、関係企業などのアポキャンセルによる商談機会の喪失」と答えた企業は53%(290社)だった。
ビジネスに影響を及ぼす時期:新型コロナウイルスがビジネスに影響を与える時期として、「すでに影響が生じており、その影響は続いている、または拡大傾向である」と答えた企業が49%(271社)と半数近くにのぼった。
タイ政府への要望事項:「感染状況や取るべき措置についての正確かつ迅速な情報提供」という回答が73%(383社)で最多となった。次いで、「マスク、消毒液など必要な物資の十分な市中への流通」とした企業が63%(329社)だった。
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2020 0324

アジア、静まり返った街 ロックダウンで深まる住民と企業の不安


東南アジアや南アジア、そしてオセアニアで、人の移動を制限したり企業活動を禁じたりするロックダウン(封鎖)に踏み切る国が増えている。この地域で判明している新型コロナウイルス感染者数は欧州や米国に比べれば少ないものの、手をこまぬいていれば感染に歯止めがかからなくなるとの懸念が強い。人・モノの移動と、それに伴う経済活動を今は犠牲にしても、感染拡大を抑え込もうと各国が強行策に踏み切っている。

 各国報道などによると、いち早くロックダウンに動き出したのはフィリピンで、3月15日からマニラ首都圏を、17日にはマニラを含むルソン島を封鎖した。生活必需品を購入するなどやむを得ない場合を除き住民の外出を禁じている。18日にはマレーシアが全土で移動制限を実施し、スーパーや薬局などを除き、政府機関や企業の事業所を閉鎖した。


23日、インドは大部分のエリアでロックダウンに踏み切り、生活必需品を販売する店舗などを除き、企業は業務を停止している。写真は首都ニューデリー。(写真:AFP/アフロ)
 先週末から封鎖の動きが加速した。22日に全土に外出禁止令を出したインドは、24日の午前中までに30の州・連邦直轄領にまたがる地域を封鎖した。国鉄や地下鉄、バスの運行は停止し、国際線も原則として着陸できなくなった。24日深夜には国内線の運行も止まる見通しだ。生活必需品を売る店舗を除き、民間事業所も閉鎖を迫られている。

 タイでは首都バンコクで22日までに娯楽施設と、スーパーや薬局などを除く商業施設が閉鎖した。さらに23日には隣国との陸路国境も原則閉鎖すると発表している。既に外国人の入国を禁止しているオーストラリアでは23日、娯楽施設やレストランなどの営業が停止。ニュージーランドは同日、24日深夜からロックダウンに踏み切ると発表した。


タイの首都バンコクでは22日に商業施設が閉鎖された。写真は中心部にある大規模ショッピングセンター「セントラル・ワールド」。
「大きな混乱が起こるとすれば、これからだ」

 24日午前中の段階で、判明している新型コロナの感染者数が2000人を越えている東南・南アジア、オセアニアの国はなく、オーストラリアとマレーシアだけが1000人を越えている。インドの感染者数は499人と日本よりも少ない。それでも各国が封鎖に踏み切るのはイタリアで見られるようなオーバーシュート(感染者の爆発的増加)を何としても回避したいという強い危機感があるからだ。

 「我々のような発展途上国にとって、新型コロナがもたらす危機は尋常ではない」。インド英字紙ビジネス・スタンダードによれば、モディ首相は19日にこう演説している。特に東南・南アジアは発展途上国が多く、医療体制が十分に整っているとは言い難い。「今インドでは海外への渡航歴のある富裕層を中心に感染が拡大している。これが都市部のスラムにまで及んだら、手がつけられなくなってしまう。インドでは医療体制が圧倒的に整っていない。だから今は無理やりにでも感染の連鎖を断ち切る必要があるのだろう」。あるニューデリー在住者は今回のロックダウンについてこう見ている。

 封鎖には生活の不便や混乱が伴う。現地住民の話によれば、フィリピンではスーパーマーケットが入場規制を実施しており、買い物を済ませるまでに数時間待たなければならないなどの不便が生じている。

 ビジネス・スタンダードの24日報道によれば、インドでは一部地域で外出規制による労働力不足や物流設備の不足により、市場に食品など必需品を供給するのが困難になっているという。封鎖による社会不安でフェイクニュースも広がりやすくなっている。ニューデリー在住者によれば「鶏肉や鶏卵を食べると新型コロナに感染しやすくなる」というデマが広がり、鶏肉、卵の小売価格が暴落。養鶏農家の生活が脅かされる事態が起きた。

 一国の封鎖は外国人や周辺国にも影響を及ぼす。ストレーツ・タイムズなどの報道によれば、タイがバンコクの商業・娯楽施設を閉鎖したため、職を失ったカンボジア人やラオス人、ミャンマー人など数万人の外国人労働者がタイを離れようと各国境に殺到している。国境は封鎖されているが、彼らは体温検査などを受けた上で母国に戻ることができるようだ。ただ人数があまりにも多いため検査が間に合わず、報道によれば国境には長蛇の列ができている。

 タイと周辺国との陸路物流に強みを持つロジスティクス企業JWDグループによれば、国境封鎖後も一部の国境ゲートで物資の輸送車両が通行できているという。ただ通常よりも通関に時間がかかっていることもあり、物量が急速に減少している。ラオスやカンボジア、ミャンマーにはタイの食品や日用品が多く出回っている。JWDグループのバイスプレジデント、ナタプーム・ナタラティエン氏は「仮に国境で物流まで止まったら、タイ周辺国の人々は生活物資を手に入れにくくなるかもしれない」と指摘する。

 マレーシアでは移動制限の影響で、ミャンマーなどからの外国人労働者が帰国できず立ち往生している。旅行会社のオフィス清掃員として働く、ある38歳のミャンマー人女性は封鎖により働くことも、帰国することもできなくなってしまった。この旅行会社は少なくとも5月まで営業を停止することを決め、従業員に3月分の給与を払ったが、それ以降の給与は現状では支払われない見通しだ。

 「食料品を買うお金がなくなったらどうすればいいのか。新型コロナに感染したらどうすればいいのか」と彼女は不安を吐露している。「移動制限が解除され次第、一刻も早く母国に戻りたい」と話すが、現地報道によれば、マレーシアのムヒディン首相は23日、今月末までとしていた封鎖期間を2週間延長することを検討していると表明した。

 既に大規模な封鎖に踏み切っているフィリピンやマレーシア、インドをはじめ各国で、人々は大きな不安を抱えて生活しており、一部では混乱も表面化している。ただ大多数の国民は移動制限や商業施設の停止を受け入れ、平静を保って生活しているようだ。フィリピン、インド両国に住む在住者は「町に人通りはほとんどなく、ゴーストタウンのよう」(マニラ)、「屋外に人の姿はほとんどなく、混乱も見られない」(ニューデリー)と話している。ただ封鎖が長引けば長引くほど、人々のストレスや不安も高まっていく。「大きな混乱が起きるとすれば、これからだ」と両者は口をそろえている。

日系企業の生産拠点、次々と稼働停止に

 各国のロックダウンによって、現地企業だけでなく日系企業も大きな影響を受けている。フィリピンでは一時、20日以降に空港を封鎖する方針を示したため、日系駐在員の帰国ラッシュが起きた。「既に半数以上の駐在員が帰国したのではないか」と上述のマニラ在住者は話す。現在はインドで駐在員やその家族を日本に帰す動きが広がっている。これを受けて日本航空はデリー発成田行きの臨時運航を始めた。

 フィリピンのルソン島とマレーシア全土、インドの大部分の地域で製造業は原則的に生産拠点を閉鎖することを余儀なくされており、たとえばトヨタ自動車はフィリピン、マレーシア、インドの自社と関連企業の生産拠点の稼働を停止している。インドでは自動車最大手のマルチ・スズキも22日、2つの工場の稼働を止めると発表。現地報道によればサムスン電子もインドのスマホ生産拠点の稼働を見合わせている。ダイキン工業はマレーシアとインドの生産拠点の稼働を停止した。

 トヨタ広報によれば「各国拠点では主に国内市場向けの完成車を生産しているが、一部国外の拠点向けに部品の輸出もしており、動向を注視している」という。あるマレーシアに拠点を構える大手製造業は事業継続計画(BCP)にのっとり、既に他国拠点での代替生産を模索し始めた。ロックダウンがいつまで続くかが現状では見えない以上、稼働停止が日系製造業のサプライチェーンにどの程度の影響を及ぼすかも見えにくい。

今、アジアに生産拠点を構える製造業関係者が恐れるのは、タイとインドネシアのロックダウンだ。両国には自動車関連をはじめ多くの製造業が集積しており、ここを拠点に世界各国に完成品や部品を輸出している。「両国の拠点が閉鎖されたら、大変なことになる」と複数の製造業関係者が口をそろえる。3月23日時点でタイでは721人、インドネシアでは579人の感染者が出ており、その数は増え続けている。警戒を強める両国政府が企業の封鎖にまで踏み切る可能性はゼロではない。

 もっとも、ロックダウンはいつまで続くのか、その対象はどこまで広がるのかは誰にも見通せず、状況も刻一刻と変わる。住民も企業も、今はただ「明日への備え」を固めるしかないのが実情だ。


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タイ “食う・寝る・遊ぶ”で社会貢献!?
https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20200116/index.html

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国際情勢 NY、コロナ深刻化で“野営病院”も/ 米各社奮闘〜フォードは人工呼吸器、米医薬品大手はワクチン開発へ / イタリア感染者10万人超えもWHO「近いうちに安定化」



 アメリカ・ニューヨークでは新型コロナウイルスの感染急増に伴い深刻化が予想される病院のベッド不足に対応するため、様々な動きが進められています。

 「ニューヨーク市民の憩いの場、セントラルパークでは、新型コロナウイルスの感者を受け入れるため、テントが設営されています。
中は、このように多くのベッドが並んでいます」(記者) 「ここはICU(集中治療室)です。
人工呼吸器が必要な患者を、およそ10人治療できます」(ボランティアの女性)  ニューヨーク州では、感染者を受け入れるベッドの不足に備え屋外に病院を設営していて、セントラルパークの“野営病院”では集中治療室に似た機能を持つベッドを含む、68床が31日から稼働する予定です。
 また、ベッドおよそ1000床と12の手術室を備えたアメリカ海軍の病院船=コンフォートもマンハッタンに到着しました。
ニューヨークへの入港は2001年の同時多発テロ以来で、新型コロナウイルス以外の重篤な患者を受け入れる予定です。

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米トランプ大統領「伊に1億ドル医療用品送る」


  アメリカのトランプ大統領は30日、イタリアのコンテ首相と電話会談を行い、1億ドル相当の医療用の物資をイタリアに送る考えを明らかにしました。

 「アメリカはイタリアに約1億ドル相当の手術用、医療用、病院用の物資を送る」(トランプ大統領)  トランプ大統領は30日、新型コロナウイルスによる死者が1万人を超え世界で最も多い状況となっているイタリアのコンテ首相と電話会談を行ったことを明らかにしました。
その上で、「アメリカには追加の生産能力がある」と述べ、イタリアに対し1億ドル相当の医療用の物資を送る考えを明らかにしました。
 また、同じく感染の拡大が続いているスペインやフランスにも必要な物資を送るとしています。

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米各社奮闘〜フォードは人工呼吸器、米医薬品大手はワクチン開発へ

アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは来年初頭にも新型コロナウイルスのワクチンの提供を開始できる可能性があると発表しました。

 感染病のワクチン開発を多く手掛けるジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの有効性などを確認する臨床試験を9月までに開始する見通しだと発表しました。
来年初頭にもワクチンの提供を始められる可能性があるということです。
今後、10億個以上のワクチンを製造できる環境を整備するとしています。
 また、アメリカの自動車大手フォード社はGE=ゼネラル・エレクトリック社の関連会社と協力して、重篤な患者に必要な人工呼吸器の不足を補うため今後100日以内に5万台を生産すると発表しました。

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イタリア感染者10万人超えもWHO「近いうちに安定化」

新型コロナウイルスの感染が蔓延しているイタリアで感染者の数が10万人を超えました。しかし、新たに感染した人の数は2日続けて減少しています。

 イタリア保健省は、30日午後6時現在での感染者が10万1739人となり、アメリカに続いて10万人を超えたと発表しました。
死者は812人増えて1万1591人となっていて、イタリア政府は来月3日までとしていた外出禁止措置を来月12日まで延長する方針です。
 一方でこの24時間に新たに感染が確認された人の数は4050人とここ2日続けて減少しています。
WHOのマイク・ライアン エグゼクティブディレクターは、都市封鎖などの厳格な措置がイタリア各地で導入されてから2、3週間が経ったとし、「近いうちに感染の安定化が見られるだろう」との認識を示しました。
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スペインの感染者数、中国超える

 スペインでは新型コロナウイルスの感染が確認された人の数が8万5195人と中国を上回り、アメリカ、イタリアに次いで世界で3番目に多くなりました。

 スペインの保健省は30日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数が前日の集計より812人増え7340人になったと発表しました。
感染が確認された人は6398人増え8万5195人となり、アメリカ、イタリアに次いで世界で3番目に多くなりました。
 ただ、新たに感染が確認される人の数はここ数日減少傾向です。
スペインでは今月14日から全土で外出を制限する措置がとられています。
地元紙エル・パイスによれば保健省は会見で「今月25日から流れが少し変わった」として制限措置の効果があらわれているとの見方を示しました。
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WHO「外出禁止など都市封鎖は慎重に」


 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとして世界各地で行われている外出禁止や移動制限について、WHOのテドロス事務局長は各国の事情を考慮すべきだとして警鐘を鳴らしました。

 WHOのテドロス事務局長は30日の会見で外出禁止や移動制限などは感染拡大を遅らせ、医療崩壊を防ぐ一定の効果はあると指摘。
その一方で、「仕事を毎日しないと生活の糧が得られない、食べていけない人がたくさんいる。
各国の政府はそのことを考慮すべきだ」として、途上国や貧しい人々を対象とした移動制限を導入する際には配慮するよう求めました。
 また、マイク・ライアン エグゼクティブディレクターも「各国政府は国民に、なぜ移動制限などが必要か、わかりやすく伝えることが重要だ」と話し、各国に慎重な対応を促しました。

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中国専門家「“無症状”感染者は感染力強い」李首相も情報公開促す

 中国政府の専門家チームトップの鍾南山(しょうなんざん)医師は、中国メディアの取材に対し、新型コロナウイルスの「無症状感染者」について、「感染力は強い」との認識を示しました。

 鍾南山医師は29日、中国メディアの取材に対し、新型コロナウイルスの「無症状感染者」について、1人が3〜3.5人にウイルスをうつす可能性があり、「感染力は強い」とする認識を示しました。
また、無症状感染者の数については「研究はされておらず、把握できていない」と述べました。
 中国政府のガイドラインでは、「無症状の人は、咳などで拡散させる可能性が低い」として、感染者数には含めていません。
しかし、これについては、国内外から不安の声が上がっていて、李克強首相は、30日に開かれた対策会議で無症状感染者への管理や警戒を強める方針を示し、情報を公開するよう促しました。

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外出禁止の仏で大量廃棄されたのは・・・花

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出禁止措置が始まって2週間となるフランスでは、実はいま、あるものが大量廃棄されています。

 「これ全部花ですね、チューリップの花。
山のように積み上げられています」(記者)  高さ3メートルまで積みあげられた花の山。
パリからおよそ200キロ離れたルマン近郊の花農家では、毎日およそ30万本のチューリップが捨てられていきます。
 「農場でこのように花になってしまっては遅いのです。
生花店でお客が買っても長持ちしませんから」(花農家 ニコラ・ビゴ代表)  今月17日から外出禁止措置が続くフランスでは、生活必需品を販売する店しか営業できず、およそ1万ある生花店は閉鎖しています。
外出できずストレスが溜まるなか、生活に潤いを与えてくれる花ですが、新型コロナウイルスの余波で販路を失い、人知れず大量に廃棄されているのです。
 「私たちが全ての労力を注ぎ込んできた花が無駄になるのを見ると心が痛みます」(花農家 ニコラ・ビゴ代表)  外出禁止措置は少なくとも来月15日まで続く見込みですが、こちらの花農家だけでもすでに日本円で1億1000万円以上の損害が出ているということです。
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閉鎖中の美術館からゴッホの絵画盗まれる


 「ひまわり」などの作品で知られる巨匠、ビンセント・ファン・ゴッホの絵画が新型コロナウイルスの影響で一般公開が中止されていたオランダの美術館から盗まれていたことがわかりました。

 オランダ・ラーレンにあるシンガーラーレン美術館の館長は30日、前日の夜に何者かが侵入しゴッホの絵が盗難にあったと明らかにしました。
盗まれたのはゴッホが父親の家に滞在中だった1884年に描いた「春のヌエネンの牧師館の庭」という作品で、地元メディアは推定価格について、最高でおよそ7億1500万円になるとしています。
 この美術館は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一般公開が中止されていました。

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北朝鮮、米の圧力継続に反発「対話意欲引っ込めた」

 北朝鮮は、アメリカのポンペオ国務長官が圧力継続を訴えたことに対し、「対話の意欲をさらに引っ込めた」と反発しました。

 北朝鮮について、アメリカのポンペオ国務長官は25日、非核化交渉を再開するために圧力を継続する必要性を訴えていました。
これについて、北朝鮮外務省で新たに対米協商を扱う局長は「対話の意欲をさらに確信性を持って引っ込めた」と反発する談話を発表しました。
 談話は北朝鮮の朝鮮中央通信が30日に伝えたもので、「トランプ大統領が新型コロナウイルス問題について親書を送った反面、国務長官が大統領の意思を踏みにじっている」と指摘しています。
さらに、「アメリカが唱える対話の再開も、北朝鮮を立ち止まらせようという策に過ぎない」「北朝鮮に手出ししないでもらいたい。
手だしをすれば、けがをする」と警告しました。
 北朝鮮は29日も、今年4回目となる飛翔体発射を行い、兵器の実戦配備を進めるなど国防力の強化を続けていて、強硬姿勢を崩していません。
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岡山 新型コロナ県内企業95%に影響

  新型コロナウイルスの感染拡大による、企業活動への影響を尋ねた調査で、回答した企業の95%以上が、影響が「すでに出ている」または「今後出る可能性がある」と答えたことが、民間の信用調査会社のまとめで分かりました。

この調査は「東京商工リサーチ」が、3月2日から8日にかけて、全国の企業を対象に行い、県内では205社が回答しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による「売り上げの減少」や「出張の中止」などの影響について尋ねたところ「すでに出ている」という回答が52.2%、「今後出る可能性がある」は43.4%で、あわせて95%以上にのぼりました。
「影響が出ている」と答えた企業に、具体的な内容を複数回答で尋ねたところ「イベント、展示会の延期・中止」が最も多く「商談の延期・中止」や「売り上げの減少」といった声も多く聞かれました。
また、2月の売り上げについて尋ねたところ、およそ6割の企業が、前の年を下回る結果となりました。
東京商工リサーチ岡山支店は「宿泊や飲食などが特に深刻だが、業態に関係なく広く影響が出ている。資金繰りが日ごとに悪化する中小企業には、従来にないスピードで対応することが求められていて、法人税や固定資産税の減税、繰り延べを求める声も寄せられている」と話しています。

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