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2020年06月

岡山 集団暴走、高校2年の3人逮捕 岡山西署、市道1キロで蛇行や信号無視 ( 3人は「間違いない」「覚えていない」「信号無視はしたが共謀はしていない」と供述)


 集団暴走したとして岡山西署は29日、道交法違反(共同危険行為)の疑いで、岡山市、男子高校2年生3人=いずれも(16)=を逮捕した。

 3人の逮捕容疑は5月25日午後11時25分ごろ、同市北区下中野から同辰巳までの市道約1キロで、バイク3台で蛇行運転や信号無視などを繰り返した疑い。3人は「間違いない」「覚えていない」「信号無視はしたが共謀はしていない」と供述している。

岡山 「B’z」の楽曲 電話保留音に 7月から津山市 本庁舎など9施設




  津山市は7月1日から、市役所本庁舎(山北)など9施設の電話保留音を、同市出身の稲葉浩志さんがボーカルを務める人気ロックバンド「B’z」の楽曲に変更する。

 曲は「Easy Come,Easy Go!」のオルゴールバージョン。一部ファンの間で同市での思い出をつづったといわれており、市のイメージアップにつなげようと企画した。9施設は、本庁舎、東庁舎、4カ所の支所・出張所、市立図書館、津山すこやか・こどもセンター、津山男女共同参画センター「さん・さん」。

 秘書広報室は「少しでも心が安らいだり、津山に興味を持ってもらったりするきっかけになれば」としている。

岡山 幕末の岡山洪水の被害詳細に 浸水など1200軒 県立記録資料館



 幕末の岡山を襲った大洪水で、百間川流域の27村の被災状況を記録した文書が、岡山県立記録資料館(岡山市北区南方)の所蔵資料から見つかった。村々を管轄する大庄屋が岡山藩への報告用に作成したとみられ、全半壊、浸水した家屋が計約1200軒に上るなど、甚大な被害を詳細に書きとめている。同館の定兼学特別館長は「過去の水害の被害実態を正確に伝える貴重な一次史料」と話している。

 文書は同館の所蔵資料展(8月8日まで)で初公開中。西日本豪雨を機に地域の災害史への関心が高まる中、注目を集めている。

 江戸〜明治期の水害をまとめた「岡山県水害史 上巻」(1901年刊行)などによると、1852(嘉永5)年8月22、23日の大雨で旭川や百間川が増水し、現在の岡山市中心部では濁流が堤防を越えて押し寄せた。岡山藩では水にのまれるなどして20人が死傷。家屋の損壊は全壊585軒、半壊308軒、浸水6680軒に上る。

 見つかった文書は、海面村(現同市中区海吉)の大庄屋だった小西治右衛門が記したとみられる。岩間村(同米田)、土田村(同土田)など27村ごとに、家屋のほか道や橋、堤防などの被害が書かれている。

 各村の集計もあり、「潰家(つぶれや) 八軒」「潰納屋土蔵共 七拾(じゅう)弐(に)軒」「水浸本家納屋土蔵共 千六拾三軒」「石橋土橋共破損 弐百拾六ヶ所」などと一帯の被害の全貌が把握できる。人的被害は書かれていないが、浸水家屋数は藩全体の被害の6分の1に当たる。

 同じ治右衛門が記した、避難者への炊き出し記録も残っていた。堤防が決壊して全戸が水に漬かった当麻村(同米田)の住民が、背後の宮山に避難した際、隣接する岩間村の寺院が、両村の被災者に担桶(たご)を使ってかゆを配ったという。ほかにも複数の村役人が食料を提供しており、窮地を助け合って乗り越えようとする「共助」の姿もうかがえる。

 定兼特別館長は「旭川の氾濫を防ぐため整備された百間川の流域でも、大きな水害が起きたことが分かる。過去の被災状況を知ることは、現代の防災・減災の備えを考える上で役立つはず」と話している。

10月の備前焼まつり中止 感染リスク配慮 「感謝祭」開催へ / 緊急告知ラジオ7月1日から販売 岡山市、早めの避難行動後押し



 備前焼まつり実行委員会(備前市、県備前焼陶友会などで構成)は29日、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、10月の同まつりを取りやめることを決めた。代わりに感染リスクに配慮した「大感謝祭(仮称)」を開く。

 1983年に始まったまつりは同市最大のイベントで、取りやめは初めて。JR伊部駅(同市伊部)一帯を主会場に、備前焼を通常の2割引きで販売するなどし、昨年は約12万人が来場した。10月17、18日に予定していた今年も多くのファンが見込まれることから、感染リスクを避けられないと判断した。

 この日の会合では、まつりの代替として、密集を避けるため期間を延長し、会場を市内各所に広げた「備前焼まつり大感謝祭(仮称)」を同月に開催することを決定。備前焼を割引販売するほか、感染予防策を講じて小規模なイベントを行うという。詳細は今後決める。

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緊急告知ラジオ7月1日から販売 岡山市、早めの避難行動後押し

 岡山市は、災害時の避難情報などを受信すると自動的に起動する緊急告知ラジオを7月1日から一般に販売する。2018年の西日本豪雨を踏まえ、障害者や高齢者ら要支援者には割引価格で販売し、早めに避難するよう活用を後押しする。

 販売は一般9千円で、要介護3〜5の人や身体・知的障害者、65歳以上の高齢者世帯は2千円とする。市保健福祉会館(北区鹿田町)8階にある危機管理室で取り扱い、希望者には郵送での販売も行う。

 ラジオは、岡山シティエフエム(愛称・レディオモモ、北区中山下)の電波を利用。市が避難勧告・指示などを発令した際に「避難を始めて」などと、目覚まし時計のアラーム並みの大きな音量で呼び掛ける。普段は通常のラジオとしてAM、FM放送を聞くことができる。

 西日本豪雨では、市内のほぼ全域に緊急性の高い避難指示が出されたが、実際に避難所に逃げた人の割合は0・5%にとどまった。市危機管理室は「インターネットを使わない高齢者らに情報を届けるのに有効な手段。普及を図り、迅速な避難行動につなげたい」としている。

 問い合わせは、同室(086―803―1082)。
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香港国家安全維持法案可決 中国全人代常務委 香港メディア


 香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が、中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決されたと香港の複数のメディアが伝えました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これにあわせて施行される可能性が高く、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。


香港の複数のメディアは30日、北京で開かれた全人代の常務委員会で香港国家安全維持法案の採決が行われ、全会一致で可決されたと伝えました。

「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、▼国の分裂や▼政権の転覆▼外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。

この法律は、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加され、香港政府が公布することになっています。

香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これにあわせて施行される可能性が高まっています。

この法律が施行されれば、香港では、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。

香港は、中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。
林鄭月娥行政長官「適切な時に説明」 林鄭月娥行政長官「適切な時に説明」
香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が
中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決したと伝えられたことについて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、30日、日本時間の午前10時半すぎに行われた記者会見で「法律について
多くの人が関心があることは理解している。ただ、条文について正式に発表されていないので、これについて話すことはない。適切な時に詳しく説明する」と述べて詳しい言及を避けました。

また、アメリカが発表した香港向けの警察の装備などの輸出を規制する措置については、「影響はそれほど大きくなく、われわれは十分に備えている。どんな制裁措置がとられても怖くはない。適切な時に中国政府が対抗措置をとれば、香港はそれに合わせて対応するだけだ」と述べました。

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