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2020年07月

【新型コロナ】岡山市、岡山県、県警が「夜の街」立ち入り調査 警察官が従業員名簿の有無など確認 ( 実は、「飲食(居酒屋系)」もヤバイよね!)約40店  ただ、この日は16店が休業で


 新型コロナウイルスの感染者が確認されている岡山市北区の繁華街で30日夜、岡山県、同市、県警の3者が合同で接待を伴う飲食店に立ち入り調査をした。風営法に基づく警察と連携し、県と市保健所職員は感染拡大防止ガイドラインの順守状況などを確認、周知を図った。

 午後7時半ごろから計20人が4班に分かれ、ホストクラブやキャバクラなど約40店を対象に実施。県によると、警察官は従業員名簿の有無などを確認。県と市保健所職員によるガイドライン調査は明確な法規定がないため、店側の同意を得た上で換気や店内消毒、接客時の密着回避などの予防策の状況をチェックした。徹底を求める文書も配布した。立ち入り拒否やトラブルはなかったという。ただ、この日は16店が休業で、後日、文書を送付する。

 県の担当者は「立ち入った店はおおむね取り組んでいたが、対策が不十分なケースもあった。今後もさまざまな機会に感染防止を呼び掛けたい」と話した。今後、調査結果を取りまとめて公表する方針。

 同市では7月以降、接待を伴う飲食店2店舗でクラスター(感染者集団)が発生し、30日時点で従業員や客計14人の感染が確認されている。風営法に基づく調査を巡っては菅義偉官房長官が今月、警察による立ち入りを進める意向を表明していた。

京都 李登輝氏死去 京都帝大で学ぶ 「食べ物に困った」元総統が語った京都の思い出


 

 7月30日に97歳で死去した李登輝(り・とうき)元総統は、京都帝国大学に1943年に入学した。李登輝氏は2006年、台北市内で京都新聞の取材に応じ、「台湾から京都に来たのは終戦の2年前。まず食べ物に困った。配給券を持ってあちこちの食堂を回ったが、お米は茶わん一杯もなく、野菜も足りない。困って台湾から豚の脂の缶詰と砂糖を送ってもらった」と、日本語で若き日の京都の思い出を語った。

 京都帝大のキャンパスは閑散としていたという。日本統治下でも台湾・朝鮮出身の学生は召集されていなかったが「同級生が兵隊に行くのに自分だけのんびりはできない」と志願した。
 
 李登輝氏は、大阪で兵役検査を受けた。「旧制高校のころから『死』とは何かを勉強した。今の人にはおかしいだろうが、検査官に『歩兵に行かせてくれ』と言った。一番苦労し、人間の生死の間をさまよい、死とは何かを理解するには歩兵がいいと」などと、戦争中の思い出を話していた。

東京都医師会 尾崎治夫会長 PCR検査1400カ所に 「抑える最後のチャンス」(現状、東京は「無策」である)
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(現状、国・東京は「無策」である。策を講じないと「最低5日」は増加する。 東京都医師会・尾崎治夫会長の意見に賛同する。せめて、3週間前に発表して欲しかった。)


 東京の医師会トップが、法的拘束力を持つ休業要請が必要であると訴えるとともに、PCR検査が受けられる医療機関を1,400カ所に増設と表明。
東京都医師会・尾崎治夫会長「きょうは意を強くして、遠慮なくいろんなことを言っていきたい」
会見の冒頭で「きょうは言いたいことを言う」と話した、東京都医師会の尾崎治夫会長。
29日、自身のSNSでも「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない」と記していたが、30日の会見でまず語られたのが...。
東京都医師会・尾崎会長「東京も決して無策ではない。われわれもしっかりやっているということを理解いただければ」
東京都では、都の職員や保健所、医療者によって、感染拡大をある程度抑えられているものの、対策がうまくいっておらず、感染集積地での法的拘束力を持つ休業要請が必要であるとし、法改正の検討をするよう強く訴えた。
東京都医師会・尾崎会長「やはり国が動いて、国が法改正をして一斉に進めると。それが日本全国に今広がっている火種といいますか、感染拡大を消していく唯一の方法ではないかと思う。今まで通り、各都道府県にお任せして、休業をお願いします、できれば検査もしてください、それではもう無理だと思っている。私は今が感染拡大(を抑える)最後のチャンスだと思っている」
また、検査の拡充についても言及。
PCR検査を受けられる機関を人口1万人あたりに1カ所、都内1,400カ所まで増やし、唾液を用いたPCR検査を行えるよう目指すとした。
東京都医師会・尾崎会長「コロナウイルスに夏休みはありません。一刻でも早く国会を開いて、ぜひ、国民・都民を安心させてください。これは、われわれがいくら頑張ってもできません。日本としての姿勢をぜひ、はっきりさせて、国民・都民を安心させてください。心からお願いします」

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PCR検査 医療機関1400か所まで増やす方向で検討 東京都医師会
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東京都医師会が記者会見を開き、新型コロナウイルスのPCR検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討していることを明らかにしました。尾崎治夫会長は「感染が拡大している地域では、法的強制力を持った補償を伴う休業要請が必要だ」と述べ、政府に特別措置法の改正などを求めていく考えも示しました。

この中で東京都医師会の尾崎会長は「感染が集中して発生する地域が東京だけでなく、愛知や大阪など各地に形成されつつあり、今のやり方では限界がある」と述べ、医師会として唾液を使ったPCR検査を受けられる地域の医療機関を、都内で1400か所まで増やす方向で検討していることを明らかにしました。

そのうえで「これらの地域で法的強制力を持った補償を伴う14日程度の休業要請を行っていく必要がある。今が感染防止の最後のチャンスだと考えている。東京だけの問題ではなく国がきちんと対策をとらないといけない。国民を安心させてほしい」と述べ、政府に特別措置法の改正などを求めていく考えも示しました。

さらに尾崎会長は、介護施設などで集団で感染者が発生した時には、現地で集中的にPCR検査を行うために、医師会が所有するPCR専用車を派遣することも明らかにしました。


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東京都医師会長「法的拘束力ある休業要請を」 特措法改正を要求「火種消す唯一の方法」
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東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、感染拡大が続く新型コロナウイルスを収束させるには法的拘束力のある補償を伴う休業要請を可能にする必要があるとの見解を示し、特別措置法の改正が必要だと訴えた。尾崎会長は「(お願いをするという)いまのやり方では限界がある。愛知、大阪、福岡、夜の街を中心にエピセンター(感染の震源地)化が進んでいる。このままでは日本全体がどんどんどんどん感染の火だるまに陥っていくと考えている」と述べた。

 尾崎会長は、クラスター(集団感染)が確認されたキャバクラやホストクラブなどに対して休業要請しても応じてもらえない状況が続いていると指摘。「エピセンター化していると思われるところ全てにおいて、同時に(休業を)進めていくことが大事だ」と述べた。

 休業を全国的に進めるためには国が主導する必要があるとも言及し「それが日本全国に広がっている火種を消していく唯一の方法だと思っている。いままの通り各都道府県にお任せして『休業お願いします』、『できれば検査もしてください』、ではもう無理だと思っている」とも語った。
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「東京、無策ではない」 コロナ対策「都道府県任せはでは無理」―東京都医師会長


東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、東京都の新型コロナウイルスの感染確認者が増えていることについて「東京は何もしていないのではないかと言われる。(しかし)日夜都の職員、保健所、医療者も毎日頑張って(感染者を)隔離している。私はかなり効果があるんじゃないかと思っている。東京も決して無策ではない。しっかりやっているということにご理解いいただければと思う」と語った。


 尾崎会長は、ウイルスを収束させるためには(1)無症状者含めて感染者の積極的隔離(2)エピセンター(感染の震源地)の徹底的対処(3)エピセンターからの周辺感染拡大防止――の3点が必要だと説明し、「この3つがしっかりしないと対策は進まないだろう」と述べた。

 (1)については、都でも自治体、保健所、医療者らが連携し、感染確認者を入院やホテルでの宿泊療養へ導き、自宅で療養している感染者も「自宅でも決して野放しになっている訳ではなくて保健所が指導している」と述べ、対策を取っていると訴えた。

 一方で、(2)については「上手くいっていない」と指摘。コロナ対策の特別措置法を改正して法的拘束力のある補償を伴う休業要請を可能にし、全国一斉に休業を進める必要があると説明。そのためには「国が動く」必要があると述べた。「各都道府県にお任せして、『休業お願いします』、『できれば検査もしてください』ではもう無理だ」と訴えた。
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全国で1302人感染、連日最多  (現状、国・東京は「無策」である。策を講じないと「最低5日」は増加する。)


 新型コロナウイルスの国内の感染者について、30日の一日あたりの人数が全国で1302人となり、2日連続で過去最多を更新しました。

 30日、一日に発表された新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新したのは東京の367人、兵庫の53人、福岡の121人、沖縄の49人でした。
過去最多に並んだ神奈川と合わせて、30日は5つの都県で過去最多となり、全国の感染者数も1302人と、2日連続で過去最多を更新しました。
 こうしたなか、厚労省では30日、専門家らによる会合が開かれ、東京のほかにも大阪や福岡などの一部地域で感染が拡大していて、迅速な対応が求められる状況だと指摘しました。
一方で、今年3月末から4月の時期と比べて拡大スピードは緩やかだとして、県境をまたぐ移動に関しては「すぐに止める状況ではない」としています。
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児玉 龍彦 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授 説

児玉 龍彦(こだま たつひこ) 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授 ( 通称 エピセンターおじさん)
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田崎史郎氏と若狭勝氏が東京都医師会の尾崎治夫会長の発言を巡り対論「尾崎さんの発言について僕は引っかかる」

 31日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で、東京都医師会が30日に会見を行い、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、夜の繁華街など感染の震源地を徹底的に抑え込む必要があるとして、法的強制力のある休業要請ができるよう特措法の改正を求めたことを報じた。

 東京都医師会の尾崎治夫会長は会見で「休業をお願いする形では日本全体がどんどん感染の火だるまに陥っていく。特別措置法を改正して法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償をちゃんとつける、これをしっかり、全国でエピセンター化していると思われるところすべてにおいて、同時に進めていくことが大事」と述べた。 

 さらに、「エピセンター」と呼ばれる感染拡大の震源地への対策として、休業補償とともに、法的強制力を持った休業要請を地域を限定して14日間程度行い、その地域で一斉にPCR検査を実施すべきと訴え、「コロナに夏休みはない」と警鐘を鳴らし、「東京だけの問題ではなく、国で対策を練る問題」だとして、直ちに国会を召集し、特措法を改正するよう強く求めた。

 スタジオで政治ジャーナリストの田崎史郎氏は尾崎会長の提言に「尾崎さんの発言について僕は引っかかるんで、申し上げておきますけど」とした上で「東京都医師会の上部団体である日本医師会はきょう10時半から開かれる分科会にも代表者を出しているわけです」と指摘した。

 その上で「本来、東京都医師会がご意見があるならば、日本医師会にあげて日本医師会の代表者がその分科会で主張すればいいんであって、各都道府県の医師会がいろいろ言われていくと日本医師会ってのは組織の体をなしてないと思われますよ」とコメントしていた。

 この意見に元衆院議員の若狭勝氏は「尾崎会長のご指摘は正論だと思う」とし「そういう正論を言うのは今、この時期、危機的な日本の状況下においては正論をきちんと言う人がどんだけいるかだと思うんです」と指摘した。

 さらに「この時に組織がどうのこうのとか今までの平時の時の話をしても話が進まない」とし「やむにやまれず言うんですよ、という心中を察するに崖っぷちなんだというところで言っているんだと思うんで、私は素晴らしいスタンスだと思う」と反論していた。


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全国で1302人感染、連日最多 / 東京都、飲食店に営業時間の短縮を要請 ( これって やんわりと「行くな?」ですよね!/ 「アベノミクス景気は戦後最長ではない」、西村大臣「判定方法の見直しも」
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( 地方に拡大 国・東京の「無策」のため・・・)
 
全国で1302人感染、連日最多

 新型コロナウイルスの国内の感染者について、30日の一日あたりの人数が全国で1302人となり、2日連続で過去最多を更新しました。

 30日、一日に発表された新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新したのは東京の367人、兵庫の53人、福岡の121人、沖縄の49人でした。
過去最多に並んだ神奈川と合わせて、30日は5つの都県で過去最多となり、全国の感染者数も1302人と、2日連続で過去最多を更新しました。
 こうしたなか、厚労省では30日、専門家らによる会合が開かれ、東京のほかにも大阪や福岡などの一部地域で感染が拡大していて、迅速な対応が求められる状況だと指摘しました。
一方で、今年3月末から4月の時期と比べて拡大スピードは緩やかだとして、県境をまたぐ移動に関しては「すぐに止める状況ではない」としています。

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東京都、営業時間の短縮を要請


 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都は飲食店に営業時間の短縮を要請しました。

 「一刻の猶予も許されないことから、“感染拡大特別警報”をお伝えしている」(小池百合子都知事)  都内では30日に367人の感染が確認され、先週木曜の366人を上回り、過去最多を更新しました。
都内ではこのところ、知人同士の会食での感染が増加していることから、都は酒類を提供する飲食店とカラオケ店について、来月3日から31日までの間、営業時間を短縮するよう要請しました。
 営業時間は午前5時から午後10時までで、協力した中小事業者に対しては20万円の協力金を支給します。
さらに、都の条例を改正し、事業者に対しては来月1日から「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示や都の見守りアプリの利用を努力義務として定めます。
 一方、検査体制については、現在、一日あたり8600件できますが、10月までには1万件を確保する方針で、小池知事は、このままの感染拡大が続く場合、「都独自の緊急事態宣言を行うことになりかねない」と危機感を示しています。
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「アベノミクス景気は戦後最長ではない」、西村大臣「判定方法の見直しも」


 内閣府の研究会が、2018年の秋から景気は後退局面に入っていたと認定したことを受け、西村経済再生担当大臣は、今後、判定方法を見直す考えを示しました。

 「今回設定されたアベノミクス景気の山と政府の景気判断については、違いが生じている」(西村康稔経済再生相)  内閣府の研究会は、2012年の12月の安倍政権発足後から始まった「景気回復」局面が2018年の10月に終わり、「景気後退」に入ったと認定しました。
アベノミクス景気が戦後最長ではなかったことになりますが、西村大臣は現在の景気の判定方法が「経済の構造の変化を反映しきれていない」などとして、今後は見直しを検討していく考えを明らかにしました。
 西村大臣は、「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くない」としています。
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安倍首相と岸田政調会長が会談、人事や解散で意見交換

 安倍総理は30日夜、自民党の岸田政調会長と会談しました。9月にも予想される内閣改造・党役員人事や次期総裁選について意見を交わしたということです。

 安倍総理は30日夜、東京都内の日本料理店で、自民党の岸田政調会長と2人きりで、およそ2時間にわたり会食しました。
会合は岸田氏の呼びかけで行われ、9月にも予想される内閣改造・党役員人事のほか、衆議院の解散についても意見が交わされたということです。
 また、岸田氏は「ポスト安倍」に意欲を示していて、会合では次期総裁選に向けた党内情勢などについても話が及んだということです。
発信力不足が指摘されている岸田氏に、安倍総理が一体どのようなメッセージを伝えたのかが注目されます。

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国際情勢 香港、民主派12人の立候補認めず / 宇宙でも米中覇権争い?米が火星探査車「パーシビアランス」打ち上げ/ トランプ氏が大統領選挙の延期に言及、実現には法改正必要


香港、民主派12人の立候補認めず 

 今年9月に行われる香港の立法会選挙をめぐり、民主派12人の立候補を選挙管理当局が取り消したと地元メディアが報じました。

 香港メディアによりますと、9月6日に行われる立法会選挙をめぐり、民主活動家の黄之鋒氏ら、政府に批判的な民主派12人の立候補を選挙管理当局が取り消したということです。
香港政府も、取り消しを支持する声明を出しています。
 選挙では、「香港国家安全維持法」の施行で中国への反発が強まるなか、民主派が議席を伸ばすとみられていました。
 こうしたなか、複数の香港メディアは、新型コロナウイルスの感染拡大から立法会選挙が1年間延期されるとも報じていて、民主派を抑圧する動きが強まっています。

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宇宙でも米中覇権争い?米が火星探査車「パーシビアランス」打ち上げ

 生命の痕跡を火星で発見することができるのでしょうか。アメリカのNASA(航空宇宙局)が、新たな火星探査車を打ち上げました。

 かつて、生命が存在した痕跡があるかを探る火星探査車「パーシビアランス」が30日、アメリカ南部フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられました。
順調に進めば来年2月に火星で活動を始める予定で、地表を探索したのち、ロボットアームを使って、火星の表面にある土壌を採取。
そのサンプルを2030年代の初め頃には地球に届ける計画です。
 先週には、中国が火星探査機の打ち上げに成功していて、宇宙における米中の覇権争いも激しさを増すことになりそうです。
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トランプ氏が大統領選挙の延期に言及、実現には法改正必要

 アメリカのトランプ大統領が30日、ツイッターで11月の大統領選挙の延期に言及しました。

 トランプ氏は30日、ツイッターで、11月に予定されている大統領選挙について、新型コロナウイルスの感染拡大で郵送投票が増えると、「史上、最も不正確で不正な選挙になる」と主張。
「適切かつ安全に投票できるようになるまで選挙を遅らせてはどうか?」と、選挙の延期に言及しました。
 ただ、延期するには議会で連邦法を改正する必要があり、下院では野党・民主党が多数を占めているため、現時点では実現の可能性は低いとみられます。
 トランプ氏は各種の世論調査で、民主党のバイデン前副大統領に支持率でリードされていて、巻き返しの一手が打てない状況が続いています。
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米GDP最悪、マイナス32.9%


 アメリカの4月から6月までのGDP(国内総生産)が年率でマイナス32.9%と、過去最悪の水準となりました。ワシントンからの報告です。

 世界の牽引役であるアメリカが歴史的な景気の悪化に直面しています。
GDP年率マイナス32.9%は、四半期ごとに統計を取り始めた1947年以降で最も悪い数字です。
リーマン・ショックの直後ですらマイナス8.4%で、その4倍近いマイナス幅は新型コロナウイルスによる都市の封鎖や外出規制で、4月からの3か月間、経済活動がほぼストップしたことを物語っています。
 一方で、今後の焦点は回復のスピードに移ります。
トランプ大統領は、「年後半からV字回復する」と強気ですが、専門家は、「コロナ前の水準に戻るのは再来年になる」としたうえで、回復の遅れは「日本の輸出などに悪影響を及ぼす」と指摘しています。
 ウイルスの拡大が続くなか、世界全体が景気後退から脱却できるかは、アメリカ経済の建て直しにかかっています。


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台湾の李登輝元総統 死去、97歳

台湾の民主化の父と呼ばれた李登輝元総統が30日に亡くなりました。中国メディアは、「台湾独立を唱え続け、同胞の感情を引き離した」などと、李元総統を批判しています。

 体調を崩し入院していた李登輝元総統は30日夜、97歳で死去しました。
「台湾民主化の父」と呼ばれた李元総統の死去について、中国の国営メディアも速報。
共産党の機関紙「人民日報」の海外版は、「独立を唱え続け、同胞の感情を引き離した」「中台関係を悪化させた」と主張しました。
また、共産党系の国際紙「環球時報」の編集長は、「汚名を永く後世に残すことになる」と批判しています。
 一方、台湾の蔡英文現総統は、「台湾の人々とともに歴史的挑戦を幾度も乗り越えてきました」「李元総統の遺志を継ぎ、『台湾に生まれた幸福』を追求し続けます」とコメントしています。

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