緊急事態宣言 首都圏除く6府県 きょうで解除 　( 「対策?」が不十分か?? 再拡大・「第４波」を想定して、準備を )

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、首都圏を除く6つの府県で28日をもって解除されます。政府は、感染が再拡大しないよう、段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか監視することにしています。

10都府県に出されている緊急事態宣言は、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、福岡県の合わせて6つの府県で、28日をもって解除されます。

これを前に、全国知事会は27日、オンライン形式で会合を開き、政府に対し、感染の再拡大を防ぐため宣言の解除後も強力な対策を行うことなどを求める緊急提言をまとめました。

政府は、6府県で感染が再拡大しないよう段階的に対策を緩和するとともに、無症状の人へのPCR検査を繁華街などで行い、再拡大の予兆がないか継続的に監視することにしています。

一方、宣言が続く首都圏の1都3県については、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの対策を徹底し、感染状況や医療提供体制の分析を進め、専門家の意見も踏まえたうえで、3月7日の期限で解除するかどうかを判断する方針です。 

/////

前倒し解除 ６府県知事、感染“再拡大”対策 強化求める

首都圏を除く６つの府や県では、緊急事態宣言が２８日で解除されます。２７日に行われた全国知事会で、「前倒し解除」が決まった６府県の知事らが、感染の再拡大を防ぐよう国に対策の強化を求めました。

　政府は２６日、大阪・京都・兵庫の関西３府県と愛知など６府県について、３月７日の期限を待たずに２８日で緊急事態宣言を解除することを決めました。

　これを受けて、２７日に開かれた全国知事会では国に感染再拡大を防ぐため、引き続き感染対策の強化を講じることやワクチン接種の全体像を早期に示すよう求める声が相次ぎました。

　「３月中旬から４月上旬は人が大きく動く時期。

非常に警戒しなければならない時期でありまして、謝恩会、歓送迎会、入学や入社式、大きく人が動く時期。

そこは（注意が必要であると）全国的にぜひ知事会においても発信すべき」（大阪府・吉村洋文知事） 　「感染は大体、家族とクラスター。

リスクの多い飲食の場に対する対応をしっかりと今後も続けていくことが重要」（兵庫県・井戸敏三知事） 　「感染の再拡大、リバウンドをいかに起こさせないか。

解除という言葉が緩みを招く。

リバウンドをいかに防ぐかということで強いメッセージをぜひとも出していただきたい」（京都府・西脇隆俊知事）

/////

京都、大阪、兵庫  “感染再拡大防止の対策が重要”　( 「対策?」が不十分か?? )

 大阪、兵庫、京都などへの緊急事態宣言が２月２８日で解除されるのを前に、

全国知事会の会議が開かれ、大阪府の吉村知事は、感染が再び拡大するのを防ぐため、これからの時期に増える歓送迎会や謝恩会などの飲食を伴う会合は控えるよう、知事会としても発信することを求めました。

２７日午前、オンラインで開かれた全国知事会の緊急対策本部の会議で、大阪府の吉村知事は「３月中旬から４月上旬にかけては、非常に警戒しなければならない時期だ。歓送迎会、謝恩会、それに入学や入社式などがあり、大きく人が動く時期だ。大阪、関西でも発信していくが、宴会などは控えてもらいたいということは、ぜひ知事会においても発信すべきではないかと思う」と述べ、これからの時期に増える飲食を伴う会合は控えるよう、知事会としても発信することを求めました。

また兵庫県の井戸知事は、スポーツなどのイベントを開催する際の人数制限が最大で１万人までとなっていることについて、「オープン型の施設は定員の２分の１での制限で十分やれるのではないか。センバツ高校野球も控えている我々としては、一律１万人の上限というのはいかがなものかなと思う」と述べました。

さらに京都府の西脇知事は「今一番重要なことは感染の再拡大、リバウンドを起こさせないことだ。そのためには財源が必要で、国には、活用がしやすい地方創生臨時交付金について、機動的な対応をお願いしたい」と述べました。

/////

関西広域連合 感染対策の徹底を

関西の３府県への緊急事態宣言が２月２８日で解除されるのを前に、関西の２府４県などで作る「関西広域連合」が会議を開き、これから卒業や入学、就職など人の動きが多い時期に入り、再び感染拡大を招くことが懸念されるとして、感染対策の徹底を呼びかけることを決めました。

「関西広域連合」は２７日、大阪市で会議を開き、今後の対策について、協議しました。

この中で、大阪府の吉村知事は「時期的に日本全国が動く時期になる。今後もよりいっそう警戒した上で、社会を動かすことと感染対策の両立をなんとか目指していきたい」と述べました。

そのうえで、３月以降は、卒業や入学、就職など人の動きが多い時期に入り、再び感染拡大を招くことが懸念されるとして、マスクの着用や手洗いを徹底することや大人数や長時間の飲食を控えることなど、感染対策の徹底を呼びかけることを決めました。

またワクチン接種については、円滑かつ迅速に進める必要があるとして、政府に対して、ワクチンの必要量を早急に確保するとともに、供給スケジュールを早期に示すことや接種会場への交通費を含め接種体制の整備に必要な費用を国が負担すること、副反応が起きた際の対処法を示すことなどを求める提言をとりまとめました。

/////