『ユニクロ』の“ステルス値上げ”に悲鳴!「半端ない値上げ!,値上げ率えぐい」「つれぇわ…」(以前買った期間限定 1290円の商品、通常1990円の商品が2990円に!(つまり、2.2倍だ!))
( コロナのオミクロン株のステルスオミクロン株(感染力2倍)のように、『ユニクロ』の“ステルス値上げ”に悲鳴!(価格2倍も))
( コロナのオミクロン株のステルスオミクロン株(感染力2倍)のように、『ユニクロ』の“ステルス値上げ”に悲鳴!(価格2倍も))
“ステルス値上げ”に悲鳴!
原材料価格の高騰を理由に、一部商品の値上げを示唆してきた『ユニクロ』。2022年を迎えてから、すでに何点かの商品を値上げしたようで、利用者から不満の声が相次いでいる。
原材料価格の高騰を理由に、一部商品の値上げを示唆してきた『ユニクロ』。2022年を迎えてから、すでに何点かの商品を値上げしたようで、利用者から不満の声が相次いでいる。
値上げされたのはスウェットやパーカーなどのアイテム。どれも事前の告知はなく、『スウェットシャツ(長袖)』は1990円から2990円に値上げ。他の商品も1000円ほど値上がりしているようだ。
店舗で値上げを目の当たりにした人もいるようで、ツイッターでは『スマートアンクルパンツ』の値段が2990円から値札シールで3990円に値上げされていたという報告も。公式発表がないため、何点のアイテムが値上げとなったかは不明だが、かなりの数の商品が対象になっているようだ。
“ステルス値上げ”に悲鳴!
ユニクロのサイレント値上げに悲鳴…
値上げの発表がなかったこともあり、利用者からは、
《スウェットの新モデル1000円値上がりしてないすか? 愛用してるからつれぇわ…》
《スウェットシャツとパーカーは値上がり、コットン価格は去年から高騰。今までが安過ぎたのは承知ですが、消費マインドは下がりますね》
《ユニクロも厳しいんだなぁ、冬物と春物のスウェットで1000円の値上がりしてる》
《ベーシックなスウェット結構好きで、しれっと1990円から2990円になってるの気づかずスルーしそうだったんだけど、これよう考えたら1.5倍やん。値上げ率えぐい。すごいなおい》
《ユニクロさん、すでに値上げが始まってた。ジーンズが3990円から4990円》
《UNIQLOの新商品のほとんどが1000円も値上げしている。高級ブティックになったのか?》
といった指摘が相次いでいる。
「ウイグル自治区を巡る騒動で、嫌われブランドになってしまった『ユニクロ』。失った信用やブランド力を取り戻すためか、新たな試みとして2021年9月にユニクロカフェを始めましたが、評判は思わしくないようです。こういった背景があり、客離れが加速。値上げに踏み切ったことで、これ以上ファンが減らないと良いのですが…」(ファッションライター)
1000円値上げした分、商品の質は向上しているのだろうか…。そもそもユニクロを買う層は質など気にしていないので、あまり関係ないのかもしれない。
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0113
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ユニクロ「値上げの局面」 原料高騰・円安で...
原材料価格の上昇などで値上げが相次ぐ中、ユニクロも価格引き上げの可能性に言及。
ユニクロなどを運営する「ファーストリテイリング」の岡崎健CFO(最高財務責任者)は極力値上げは避けたいとしたうえで、「商品によっては、値上げをせざるを得ないような局面になってきている」と述べた。
原材料価格や物流コストの上昇、円安が進行していることなどを受けたものだが、ユニクロは2014年~2015年にかけても、原材料価格の上昇などを受けて、一部商品の値上げを行っている。
当時は客数が減少し、元の価格に戻していた。
///// 三浦瑠麗氏 東京都の感染ピークは1~9日と予想「フェーズは上昇終盤」「あと一息です」( 気持ちは、わかるが非数理科学的??)
( 「収束」を仮定してグラフをAIで読み込んでいる?? 科学でない? 前提がおかしい??)
国際政治学者の三浦瑠麗氏が31日、ツイッターを新規投稿。東京都の感染者数予測をたて、ピークアウトの時期は2月1~9日で、「フェーズは『上昇終盤』に入ってきました。あと一息です。」とした。自身が代表を務める山猫総合研究所がデータを分析した。
三浦氏は「オミクロン感染のピークアウトを観測している国は、感染対策の差を問わず、世界各国とも流行開始から収束までほぼ3か月を要しているようです」と各国の感染者数のデータを解析した結果を説明。「感染は『波』で来るというのは、そろそろ経験的に定着してもよい重要な概念」「一度増えだしたら集団免疫に近いところまでどんどん増えていくというモデルは、やはり現実にあっていない」とつづった。
三浦氏は東京都の緊急事態宣言の要請についても「踏み留まるべきです」と否定的な見解を示している。
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0114
ユニクロ、一部値上げ検討…円安で仕入れコスト上昇
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは13日、原材料価格や物流費などの負担が増しているため、一部の商品で値上げを検討していることを明らかにした。円安で海外からの仕入れコストが上がっていることも背景にある。
ユニクロ(東京・銀座で)
岡崎健取締役が13日の決算記者会見で「商品によっては値上げせざるを得ない局面になってきた」と述べた。ただ、「価格への要求は厳しく、極力、値上げは避けたいというのが基本スタンス」と、値上げする商品数を限定する考えを示した。同日発表した2021年9~11月期連結決算(国際会計基準)は、売上収益が前年同期比1・2%増の6273億円、最終利益が33・0%増の935億円だった。
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ユニクロが値上げに言及 原材料費高騰や物流コスト原因
衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの岡崎健グループ上席執行役員最高財務責任者(CFO)は13日に決算記者会見を開き、原材料費の高騰や海上輸送網の混乱を巡り「価格は極力上げない。その中で、上げざるを得ないものは上げる」と述べ、今後限定的に値上げする可能性に言及した。2021年9~11月期の連結決算は、海外事業が好調で増収増益を確保した。
岡崎氏は価格対応に関し「商品によっては値上げせざるを得ない局面になってきた」と指摘。値上げをしても消費者に受け入れられる商品の選定を進める方針を示した。
昨年9~11月期の連結決算は売上高が前年同期比1・2%増の6273億円、純利益が33・0%増の935億円だった。国内事業は、自宅で過ごすための部屋着や外出用マスクの売れ行きが良かった前年同期の反動で、売上高が10・8%減、本業のもうけを示す営業利益は18・8%減だった。
一方、海外事業は欧米やアジア・オセアニア地区の販売が好調で、売上高が15・0%増、営業利益は44・6%増と伸びた。中国事業は新型コロナウイルス流行に伴う行動制限で消費者の購買意欲が低下し、大幅な減益となった。
22年8月までの通期の業績予想は据え置き、売上高は2兆2千億円、純利益は1750億円とした。
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0104
ユニクロもついに値上げか? 食品メーカーが次々決断する中、アパレルだけが踏み切れない“不自然”な理由
緊急事態宣言が明けてから、新型コロナによる感染者数は今のところ収束傾向が続いている。飲食店では酒類の提供も始まり、ようやく通常営業ができる環境が整いつつある。今まで不振に喘(あえ)いでいた都心の百貨店にも多くの買い物客が詰め掛け、婦人のウールコートの売れ行きが好調といった声まで聞こえるようになってきた。
値上げ
アパレル消費に復活の兆し(画像提供:ゲッティイメージズ)
その一方でガソリンをはじめ、食品、日用品を中心に値上げの動きが急速に高まっている。ようやく時短営業も終わり、街中や遠方に出掛ける機会が増え、アパレル消費に復活の兆しが見え始めているところに、冷や水を浴びせかねない今回の値上げ圧力。しかし、アパレルでは、簡単に値上げ宣言しにくいのが現状だ。今回はその理由について取り上げてみたい。
アパレル商品は、同一デザインによる価格比較がなかなか難しい。素材や機能、デザインという多元的要素を取り込んだ上での価格設定になっているからだ。そして、アパレル商品の評価軸ほど個人間の差が大きい商材も珍しいのではないかとも思う。
これまで生活者の信頼や支持を集めてきたアパレルにとって、値上げは、消費者の買い控えや競合他社への乗り換えのきっかけを作ってしまう要因となる可能性がある。そのようなきっかけは正直作りたくないというのが本音といえる。
どこが先に値上げするのかまさに「チキンレース」
しかし、現実問題として商品生産に掛かるあらゆる調達コストは上昇している。工場や商社、輸入業者、小売企業といった調達企業でコスト吸収させるのは、もはや限界が近づいてきている。どこが真っ先に値上げ宣言をするのか。チキンレースのような状態といっても過言ではない。
さらに米国の消費回復基調より、長期金利の利上げによる円売りドル買いによる円安基調は、輸入比率が97%のアパレルにとって完全な逆風になる。通常価格で仕入れられていても為替レートで減損してしまう。そこに原料高が加われば、まさにダブルパンチで、泣きっ面に蜂といった状態だ。
米国が経済活動を復活させたことによって、中国をはじめとした東アジア工場のキャパシティーも埋まっていると聞く。日本の発注オーダー数は欧米に比べて少なく、品質、工場管理に対する要望は中国国内向けの製品と比べると厳しい。工場側のメリットは少ない。
値上げ
(画像はイメージ、提供:ゲッティイメージズ)
そこに燃料高による輸送コストの上昇と、マイナス要因がこれだけそろうと、ついにアパレルも値上げに踏み切りたいところだ。しかし、そう簡単に踏み切れない業態がある。その代表格は、生活に必要不可欠な日用品を取りそろえ、買い求めやすさを「お値打ち感」としてアピールしてきたチェーンストア業態店だ。
ここでは、アパレルチェーンストア業態店を代表する「ユニクロ」を例として取り上げてみたい。
増収増益も改善しなかった来店客数
ユニクロは、値上げ施策についてうまくいかなかった過去を持っている。それは消費税が5%から8%に上がった2014年のことだ。ユニクロが値上げを開始した年から、値下げを敢行することになった16年までの国内既存店の売上高と客数、客単価の推移をグラフ化してみた。
値上げ
14~16年の国内ユニクロ業績と為替相場の相関グラフ
14年8月から価格を順次5%前後引き上げると発表し、同年の秋冬商品から値上商戦が始まった。しかし、この期間を対象としたファーストリテイリングの15年8月期決算では、国内ユニクロ事業は売上収益が前期比9.0%増の7801億円、営業利益は前期比10.3%増の1172億円と増収増益で、この時点での過去最高の業績を記録する。
ヒートテック、ウルトラライトダウン、ウールセーターといった冬のコア商品の販売実績が計画を上回る勢いで売れたことが要因のようだ。その一方で、客数は前年同期比を下回る月度が続いていた。
15年8月期の好決算が迎えられた背景の一つには、円安による外貨建資産などの換算差額が増え、金融損益が162億円と前期の50億円から大幅に増えたこともある。先ほどの図表に円/ドル為替相場(月中平均値)を重ね合わせたグラフをご覧いただきたい。
値上げ
14~16年の国内ユニクロ業績と為替相場の相関グラフ
14年11月に米国の利上げによって急速な円売りドル買いが進み、一気に7.83円の円安となった。ユニクロの値上げ発表ともに、為替が円安に振れたことによる減損分は、値上げ価格によっていくらかは吸収できたのではないか。
なかなか改善しない客数減の動きについては、「値上げによる客離れが起きた」と考えていたのだろう。値上げ政策に限界を感じた出来事として考えられるのは、1年のうちで最も売上金額の母数が膨らむ11月と12月(15年11月91.1%、12月88.1%)に、2カ月連続で既存店売上高を落としたことだ。
ユニクロ幹部「一部製品の値上げも視野に」
一般的にアパレルビジネスにとって、春夏より秋冬商戦の方が売上高構成比は高い。それは客単価が大きく変わるからで、シャツやTシャツが中心の春夏よりも、防寒アウターやニット製品が中心に売れる秋冬の方が客単価は高い。特にユニクロにとって11月は年2回催される大型セールイベントを仕掛ける月度で、秋冬商戦においてこの2カ月の売上高の比重は高いと想像できる。
値上げ
ユニクロも値上げ?(画像提供:ゲッティイメージズ)
実際ユニクロは、16年春夏商品から値下げ施策(毎日お買い求めやすい価格戦略)に転換。上記の出来事がきっかけになったのではないかと推察できる。そして、肝心の客数については16年秋冬商戦あたりから上向き始めて、2017年には完全に復調した。
21年4月の消費税内包施策(実質約9%全品値下げ)から、国内既存店売上高がなかなか振るわないユニクロは、値下げ率の縮小や値下げ品番を減らすことによって対策を講じてきた。
国内最大のチェーンストアであるユニクロにとっても、先に触れたような外的要因を避けることは出来ない。先日もファストリの幹部が、日本経済新聞の取材に「一部製品の値上げも視野に入れている」とコメントがあったほどだ(日本経済新聞21年12月17日付 朝刊)。
偶然の一致か、現在も米国利上げ発表もあって21年1月に平均103.74円をつけていた円が113円代周辺を推移する円安局面にあるのは、14年当時と同じ環境が整いつつある。
さて、ファストリが今日まで作り上げてきた大量生産、大量陳列、大量消費といったビジネスモデルとの決別となるのか。日本最大級のチェーンストアであるユニクロが値上げに踏み切ると、業界に与えるインパクトも大きいだけに注目していきたい。
行動抑制の緩和によってうまれる消費活動に、大いに期待を寄せたいところだが、年末年始の帰省客による新幹線の予約状況も例年比の3割くらいだと聞くし、帰省そのものを迷っている人も3割くらいいるという民間のアンケートにもうなずける。
そこに、新たな変異種であるオミクロン株の感染拡大から、外国人の入国を一斉ストップという施策にまで発展している現在。オミクロン株の性質が分かるまでの処置とはいえ、新型コロナ全体に対する人々の警戒感は、しっかりと残っているともいえる。
そんな不安要因も抱えつつ、アパレル業界が長年抱えているオーバーカンパニー、オーバーストアからくる供給過多と、生活者の節約志向とのミスマッチからうまれているアパレル不況。今回の値上げ措置にも耐えられるアパレルビジネスの英知が試される絶好の機会となりそうだ。
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