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2022年07月

新型コロナ 岡山県で新たに過去最多の2616人の感染確認  (医療機関などでクラスター(計15件))4日連続で2000人超/全国の感染者数4日連続で20万人超え 死者101人重症者403人
岡山0感染者推移カレ0730
岡山感染者0730
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オミクロン株 子ども対策
オミクロン株 子ども対策ss
熱中症対策 ss

 
新型コロナ 岡山県で新たに過去最多の2616人の感染確認  (医療機関などでクラスター(計15件))4日連続で2000人超


 岡山県内では30日、新たに2616人の感染確認が発表されました。
4日連続で2000人を超え、28日の2434人を上回って、これまでで最も多くなりました。

新たに感染が発表されたのは、▼岡山市で1160人、▼倉敷市で626人、▼津山市で126人、▼玉野市で86人、▼井原市で66人、▼笠岡市で64人、▼瀬戸内市で56人、▼赤磐市で53人、▼備前市で45人、▼浅口市で41人、▼新見市で39人、▼総社市で38人、▼早島町で26人、▼真庭市で25人、▼美作市で24人、▼高梁市と矢掛町でそれぞれ19人、▼和気町と鏡野町でそれぞれ18人、▼里庄町で17人、▼奈義町と美咲町でそれぞれ15人、▼勝央町と吉備中央町でそれぞれ8人、▼久米南町で2人、▼新庄村で1人、▼県外に住む人が1人のあわせて2616人です。
このうち、岡山市で5人、美作市と勝央町でそれぞれ2人のあわせて9人が中等症だということです。
新たなクラスターは、▼岡山市の2つの医療機関と高齢者施設、それに児童福祉施設と官公庁、▼倉敷市の4つの高齢者施設と3つの医療機関、▼新見市のスポーツ団体と学校、▼瀬戸内市の高齢者施設のあわせて15件発生しました。
年代別では、▼10歳未満が461人と最も多く、次いで▼30代が418人、▼10代が409人、▼40代が388人、▼20代が382人、▼50代が230人、▼60代が135人、▼70代が109人、▼80代が57人、▼90代以上が27人となっています。
感染が確認された人は4日連続で2000人を超え、28日の2434人を上回って、過去最多を更新しました。
これで、県内で感染が確認されたのはのべ13万4818人になりました。

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過去最多更新 医療機関などでクラスター15件発生 岡山県で新たに2616人が感染【岡山】


7月30日の新型コロナウイルスの感染状況です。

岡山県で新たに2616人の感染がわかりました。1日の新規感染者数が過去最多を更新しています。

岡山市の2つの医療機関で24人と25人、高齢者通所施設で10人がそれぞれ感染するなど、クラスターが合わせて15件発生しています。

県内の内訳
岡山市1160人(過去最多)、倉敷市626人、津山市126人、玉野市86人、井原市66人、笠岡市64人、瀬戸内市56人、赤磐市53人、備前市45人、浅口市41人、新見市39人、総社市38人、早島町26人、真庭市25人、美作市24人、高梁市19人、矢掛町19人、和気町18人、鏡野町18人、里庄町17人、奈義町15人、美咲町15人、勝央町8人、吉備中央町8人、久米南町2人、新庄村1人、県外在住者1人

年代別
10歳未満…461人、10代…409人、20代…382人、30代…418人、40代…388人、50代…230人、60代…135人、70代…109人、80代…57人、90代以上…27人 

新たに確認されたクラスター(計15件)
岡山市…高齢者通所施設10人、医療機関24人・25人、児童福祉施設9人、官公庁8人、倉敷市…高齢者福祉施設9人・7人・7人・5人、医療機関8人・10人・6人、新見市…スポーツ団体6人、学校5人、瀬戸内市…高齢者施設7人
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岡山県 コロナ最多2616人感染 医療機関などクラスター15件


岡山県で30日、2616人の新型コロナウイルス感染が発表された。1日当たりの感染者数は28日の2434人を182人上回り、過去最多を更新した。症状は9人が中等症で、他は軽症か無症状。クラスター(感染者集団)は15件発生した。県内での感染確認は13万4817人となった。

 発表の内訳は、岡山市がこれまでで最も多い1160人、倉敷市626人、津山市126人など。年代は10歳未満461人、30代418人、10代409人、40代388人、20代382人などだった。

 クラスターのうち岡山市は5件。2医療機関で計49人、高齢者通所施設で10人、児童福祉施設で9人、官公庁で8人の感染がそれぞれ分かった。倉敷市は7件で、4高齢者福祉施設で計28人、3医療機関で計24人が感染。新見市が2件で、スポーツ団体で6人、学校で5人。瀬戸内市の高齢者施設では7人が感染した。県内での発生は863例となった。

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30日、岡山県で過去最多2616人の感染確認 4日連続で2000人超

30日、岡山県内で新たに2616人の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。過去最多で、4日連続で2000人を超えました。岡山市で1160人、倉敷市で626人、津山市で126人などとなっています。

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全国の感染者数4日連続で20万人超え 死者101人重症者403人/ 新型コロナ"第7波"重症者・死者を増やさないために
全国感染者0730
全国感染者、重傷者など推移0730
東京感染者推移0730
東京年代別感染者0730

全国の感染者数4日連続で20万人超え 死者101人重症者403人


 新型コロナウイルスについて30日、全国で22万2307人の感染が発表されました。感染者は4日連続で20万人を超え、土曜日としては過去最多です。

東京都は30日、新たに3万3466人の感染を発表しました。11日連続で2万人を超えました。直近7日間平均でみた新規感染者はおよそ3万1700人で、1週間前の137.4%でした。

全国では、あわせて22万2307人の感染が発表されています。先週の土曜日7月23日と比べおよそ2万1300人増加し、4日連続で20万人を超えました。土曜日としては過去最多です。沖縄では5762人と過去最多になるなど、6つの県で過去最多を更新しました。全国で入院している感染者のうち重症者は403人で、新たな死者は101人発表されています。

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東京都 新型コロナ 12人死亡 3万3466人感染確認 土曜日で最多
東京感染者推移0730
東京年代別感染者0730



東京都内の30日の感染確認は3万3466人で、前の週の土曜日から768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で、土曜日の感染者数としては過去最多です。一方、都は、感染が確認された12人が死亡したことを発表しました。

東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万3466人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1週間前の土曜日に比べると768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で土曜日の感染者数としては過去最多です。

30日までの7日間平均は3万1687.7人で、前の週の137.4%でした。


30日に確認された3万3466人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.7%にあたる6600人でした。65歳以上の高齢者は3198人で全体の9.6%でした。

また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、29日より2人減って24人でした。

一方、都は、感染が確認された80代から100歳以上の男女合わせて12人が死亡したことを発表しました。
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新型コロナ"第7波"重症者・死者を増やさないために





新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大しています。専門家は、いわゆる「第7波」に入ったと話しています。広がっているウイルスは、感染力が高いだけでなく、免疫を逃れる性質があり、対策が難しくなっています。
感染者数が増えている今、大切なのは、重症になる人や亡くなる人を増やさないようにすることだと思います。夏休みで人の移動や接触が増えることが見込まれる中、必要な対策について考えます。


まず、感染の現状です。


上の図は、全国の新規感染者の推移です。2022年7月に入って、感染者が急増し、7月16日には1日の感染者が11万人あまりと、過去最多になりました。
現時点について、政府は医療提供体制の状況などから緊急事態宣言といった行動制限の必要はないとしています。


この感染拡大には、ウイルスの変異が関わっているとみられています。
2022年初めの第6波は、それまでのデルタ株から感染力のより高いオミクロン株に置き換わる中で感染が広がりました。第6波の途中で、オミクロン株の「BA.1」から「BA.2」に置き換わり、いまは「BA.5」に置き換わりが進んでいます。
感染者増加の要因は何でしょうか。


ひとつは、「BA.5」の高い感染力です。
そして、BA.5には免疫を逃れやすい性質があり、ワクチン接種によってできた免疫、つまりワクチンの効果が弱くなっているとされています。
さらに暑い日が続いて、十分な換気がしづらくなっているため、室内での感染が増えている点も上げられています。
増加のスピードがこれほど急なのは、なぜでしょうか。
BA.5の感染力が高いことがありますが、それと併せて、ある人が感染して周囲の人に感染させるまでの期間、いわば「感染のサイクル」が短いという、オミクロン株の特徴が関係していると指摘されています。


今後は、夏休みの旅行や帰省などで多くの人が移動し、ふだん会わない人と会う機会が増えることが想定されます。専門家からは「感染者は、さらに増えるおそれがある」という声が聞かれます。
第7波では、第6波のときを教訓に、感染者を増やさない、さらに亡くなる人を増やさないようにする必要があります。


上の図の上段は、先ほどの新規感染者の数、下段は、亡くなった人の数の推移です。
オミクロン株は「多くの場合、感染しても軽症で済む」と言われています。しかし、第6波では、感染者が過去にない規模で増えた結果、亡くなった人も増え、1日200人前後の人が亡くなる日が、およそ1か月続きました。
現在、感染者数の増加に対して、死者数は大きく変化していません。ただ、重症者は増え始めています。今後、遅れて死者数が増加するおそれがあります。
「亡くなる人を増やさない」、そして重症者や死亡する人を増やさないために、「感染者を増やさない」ことが、第7波の対策のポイントになります。
そのために、何が必要か。専門家が指摘しているのがワクチンの3回目接種と4回目接種です。


こちらは、3回目接種を受けた人の割合である接種率を年代別で示したものです。60歳以上は80%以上、70代より上は90%を超えています。一方、若い人たちで接種率が低いことがわかります。これが大きな課題とされています。
3回目接種は、何が重要なのか。


ワクチンの発症予防効果は時間とともに低くなりますが、特に、免疫を逃れやすいBA.5に対する効果は、デルタ株などより低下すると考えられます。3回目接種により、免疫を一定程度、回復させることができます。
このため、専門家は3回目接種をしていない特に若い世代に対して、接種を検討するよう呼びかけています。また、3回接種すると、より幅広い変異株に対応できる免疫が獲得できるとされています。
3回目接種を終えた60歳以上の人や基礎疾患のある人などには、3回目接種から5か月経過したら4回目接種をするよう求めています。これらの人は重症化リスクが高いとされていますが、4回目接種には、重症化を防ぐ効果があるということで、その効果に期待したものです。
3回目接種と4回目接種は、感染者の減少や重症化リスクの高い人を守るために大切と考えられています。
ワクチン接種への理解を進めるために、政府は、3回目接種や4回目接種の効果や必要性について、わかりやすく伝えることが求められていると思います。
そして、重症化しやすいお年寄りを守るために重要なのが、高齢者施設の感染対策です。


これまで、各地の高齢者施設でクラスターが発生し、多くのお年寄りが新型コロナに感染しました。このため、国は自治体を通じて、全国の施設に対し、感染対策などを進める「支援チーム」の派遣や医師や看護師による往診をしてもらう体制を整えるように求めました。こうすることで、日常的に、感染対策についての専門的な指導を受けることができます。
また、施設内で感染者が見つかったときは、治療薬をすぐに投与するなど早期治療の実施、
さらには、施設の関係者全員の検査を行うなどの対応で、感染の拡大を最小限に抑えるという考えです。
国の調査によりますと、全国の多くの施設で、こうした体制が整っているとされています。
一方で、最近も高齢者施設でクラスターが発生しています。


専門家は、施設の中には、感染が広がるのがはやい「BA.5」の特性を十分理解せずに、連絡や検査などの対応が遅れてしまうケースがあると話しています。
高齢者施設の感染対策について、日常の指導などを通じて支援の実効性を上げていくことが求められています。
つぎに、感染者を増やさないために、私たちひとり一人ができる日常的な対策について見ていきます。

専門家は、基本的な感染対策を徹底してほしいと話しています。3密のうち、1つの密でも避ける、手洗い、マスクの着用、換気などです。
このうち、マスクについては、夏の時期、熱中症対策を優先して考えてほしいと思います。屋外で、近い距離で会話をする際は、一般にマスクをする必要があるとされていますが、夏はそうした場面を避けるというのも、ひとつの方法だと思います。
また、換気は、第7波の対策として専門家が、特に注意を求めています。冷房を使っているため、換気が不十分になりがちだからです。

上の図は、部屋を上からみた図です。部屋の空気が効率的に入れ替えられるよう、2か所の窓を開けて、窓の代わりにドアを利用することもできます。

机では、座る人の前と左右の3面を青で示したパーティションで囲むと、空気がよどんでしまいます。ひとつの改善例としては、パーティションは、空気の流れに沿った向きに立てて、
パーティションをはずした部分は、人と人の間隔を確保する。

つまり、換気する際の空気の流れを邪魔しない配置を考えることが大切です。換気が十分かどうかは、二酸化炭素・濃度の測定器で、1000ppm以下になるようにするのが目安です。また、換気によって室温が上って、熱中症にならないよう、温度計で測ることも大切です。
政府は、7月15日に示した対策の方針の中で、「新型コロナウイルスと併存しつつ、平時への移行を慎重に進める」と記しました。平時へ移行するには、重症になる人、亡くなる人を増やさないことが重要です。
感染者が増えている、いま、ウイルスの特徴を理解した上での対策が求められています。

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感染拡大で主流の「BA.5」 潜伏期間は「BA.1」より短い2.4日か

新型コロナウイルスの感染拡大の主流になっている、オミクロン株の1つ、「BA.5」に感染してから症状が出るまでの潜伏期間について調べたところ、平均は2.4日で、ことし初めに拡大したオミクロン株の「BA.1」より半日短かったとする結果を茨城県の保健所がまとめました。

調査は「BA. 5」への置き換わりが進んだ今月4日からの3週間に発症した患者を対象に茨城県潮来保健所が行いました。

それによりますと、感染経路が分かっている72人について、ウイルスにさらされたとみられるときから発症までの潜伏期間を調べたところ、1人を除いた71人が3日以内で平均では2.4日でした。

潜伏期間は、ことし初めからの第6波で広がった「BA. 1」の平均2.9日より半日短く、デルタ株の平均3.7日より1.3日短かったとしています。

また、1人が発症してから、次に感染した人が発症するまでの期間も「BA. 5」では0.67日と短かったということで、短時間のうちに次々と感染が広がり、拡大のスピードが速い理由の1つとして考えられるとしています。


政府は濃厚接触者に求める待機期間を最短で3日間に短縮していますが、調査した潮来保健所の緒方剛所長は「潜伏期間が長い人を見逃している可能性が全くないとはいえないが、トータルで見た場合は3日の待機期間は合理的だと裏付ける結果ではないか」と話しています。

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【国内感染】新型コロナ 101人死亡 22万2305人感染(30日18:00)
全国感染者0730
全国感染者、重傷者など推移0730



30日はこれまでに全国で22万2305人の感染が発表されています。

また、大阪府で12人、東京都で12人、愛知県で9人、福岡県で8人、神奈川県で7人、兵庫県で6人、岐阜県で5人、熊本県で5人、千葉県で4人、宮崎県で3人、三重県で2人、北海道で2人、埼玉県で2人、大分県で2人、岩手県で2人、秋田県で2人、群馬県で2人、茨城県で2人、長崎県で2人、鹿児島県で2人、佐賀県で1人、富山県で1人、島根県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、滋賀県で1人、福井県で1人、青森県で1人、静岡県で1人、香川県で1人の合わせて101人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1259万7839人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1259万8551人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万2531人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万2544人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は30日の新たな感染者数です。

▽東京都は213万5250人(33466)
▽大阪府は135万4667人(22833)
▽神奈川県は101万1249人(15031)
▽愛知県は78万4064人(14692)
▽埼玉県は75万438人(12768)
▽福岡県は64万2240人(13954)
▽千葉県は61万2245人(10644)
▽兵庫県は59万4618人(10452)
▽北海道は45万1557人(6286)
▽沖縄県は35万4401人(5762)
▽京都府は28万3610人(5193)
▽静岡県は25万7415人(5814)
▽広島県は21万829人(3270)
▽茨城県は20万4731人(3478)
▽熊本県は18万3955人(4086)
▽岐阜県は14万6552人(2844)
▽鹿児島県は14万4000人(3019)
▽岡山県は13万4818人(2616)
▽宮城県は13万1389人(2948)
▽群馬県は13万1359人(2323)
▽滋賀県は12万5409人(2181)
▽栃木県は12万5403人(2881)
▽奈良県は12万4975人(2020)
▽三重県は12万3330人(2264)
▽新潟県は10万5419人(2435)
▽長野県は10万4092人(1875)
▽長崎県は9万6664人(2022)
▽宮崎県は9万1227人(2096)
▽大分県は9万231人(1807)
▽青森県は9万114人(1521)
▽佐賀県は8万6621人(1524)
▽福島県は8万6148人(1670)
▽石川県は8万1554人(1532)
▽山口県は7万1529人(1464)
▽愛媛県は7万328人(1539)
▽香川県は6万8870人(1089)
▽和歌山県は6万4885人(1195)
▽富山県は5万8129人(1221)
▽福井県は5万5823人(1659)
▽岩手県は5万3654人(1015)
▽山梨県は4万9425人(1044)
▽秋田県は4万4677人(990)
▽高知県は4万2872人(814)
▽島根県は4万2088人(782)
▽山形県は4万1320人(784)
▽徳島県は3万4885人(677)
▽鳥取県は2万7975人(694)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は2万632人(31)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、30日時点で403人(+27)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、
30日時点で、
▽国内で感染が確認された人が1058万9130人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて1058万9789人となっています。

また、28日行われた自主検査を除くPCR検査などの数は速報値で12万9394件でした。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが
過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。

・在日米軍の感染者は含めていません。

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倉持院長、コロナ「2類、5類」議論の前に必要な事を指摘「医療に携わらない門外漢がへろへろ出てきて、医療機関はたまったものではない」




 新型コロナ患者を診療しつつ医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が30日夜、自身のツイッターを連続更新。現在感染症上の2類(結核、SARSなど)に分類されているコロナを5類(インフルエンザ)相当へ変更する議論が起こっている状況に、治療薬確保、検査の迅速化、相談窓口設置など「きちんと準備してから」決めるべきだと指摘した。

 コロナ禍第7波の感染拡大で連日20万人の新規陽性者を記録。検査を求める患者が医療機関にあふれる状況に「各県複数箇所にPCR検査センターを作れば問題は解決すると思います。検査ができないから風邪症状の方も接触疑いの方も、医療機関も困っている。精度の低い抗原検査をバラ撒くのではなくPCR検査できれば問題は解決します。国民全員ガーとか、ではなく、その体制を作った上で5類にでもなんでもすれば良い」と私見をつづった。


 続くツイートでは「治療薬確保し一般流通経路に乗せ、検査速やかにできる事、5類にしても多数の相談窓口の設置、などきちんと準備してから2類だ5類だきめてください。医療に携わらない門外漢がへろへろ出てきて、何もせず、適当な事を言い、敵か味方かもわからず武器もない医療機関はたまったものではありません」と憤った。


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感染者の全数把握・「2類相当」の見直し検討 新型コロナ

 新型コロナの感染拡大が続くなか、政府は感染者の全数把握について第7波の収束後を念頭に見直すことを検討していることが分かりました。

 新型コロナは感染症法のうえで「2類相当」に位置付けられ、医療費が公費負担で発熱外来での診察に限られているほか、すべての感染者を把握することなどが決められています。

 このため、感染が拡大すると医療機関などの業務が逼迫(ひっぱく)し、自治体や専門家からは季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に変えるべきだとの意見が出ています。

 政府高官は、分類の見直しについて議論していると明かし、公費負担などは維持しつつも感染者の全数把握については「負担を軽減する」として見直す考えを示しました。

 第7波の収束後を念頭にしています。


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岡山市女児虐待死事件 「児相の体制の問題が非常に大きい」有識者会議で課題検証進む【岡山市  児相の闇】


 2021年9月、岡山市で6歳の女の子が母親と交際相手の男に虐待され死亡した事件を検証する有識者会議が7月29日の夜、開かれました。再発防止策を含めた市への提言に向け、課題の検証が進んでいます。

この事件は2021年9月、西田真愛ちゃんが岡山市の自宅で、母親と交際相手の男に虐待され死亡したとして、母親らが逮捕・起訴されたものです。

5回目となる29日夜の会議では、関係機関への聞き取り調査の結果、児童相談所が虐待の通告を受けながらも、踏み込んだ対応が取れなかったことや、児相の職員1人が担当する事案の数が多く、職員間の情報共有が不十分だったことなどに課題があったと判断したということです。

(岡山市児童福祉審議会 児童処遇専門分科会 中原隆志副会長)
「体制の問題というのが非常に大きいと思っている。一人一人が抱えている数が非常に多いこと、相談できる機会が少ないこと。これにより、判断が場合によってできなかったり誤ったりすることにつながりかねない。そこについて、ある程度の(検証の)分量を割くことになると思う」

会議では、2022年9月を目途に市に中間報告を行うとしています。

岡山(笠岡市) 市長が旧統一教会関連のTシャツ姿をSNSに投稿 岡山県笠岡市、安倍元首相銃撃事件の翌日


 岡山県笠岡市の小林嘉文市長が今月9日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が主催したイベントのロゴ入りTシャツを着た写真を、自身のSNS(交流サイト)に投稿していたことが29日、分かった。投稿日は安倍晋三元首相が銃撃され死亡した翌日で、弔意を表すコメントとともに載せていた。

 この日の市議会全員協議会で市議が指摘して発覚。小林市長は「教団と関係のある団体とは知らなかった」と釈明し、Tシャツ姿の写真を削除した。

 Tシャツは胸の部分に「PEACE ROAD in JAPAN」とプリントされ、写真には「心からご冥福をお祈り致します」といったコメントが添えられていた。

 小林市長によると、出張で滞在していた東京都内で9日に撮影。Tシャツは昨年8月、笠岡市内でイベントが開かれた際に関連団体の側から提供されたとしている。

 市議会全員協で教団との関係を問われた小林市長は「選挙で応援されたことも、会費を払ったこともない」と述べた。

自動車メーカー各社 一部車種で受注停止 半導体不足の長期化で


 世界的な半導体不足が長期化する中で、自動車メーカー各社では納車の遅れに加え、一部の車種で受注を停止する動きが広がっています。

国内の主な自動車メーカー8社が発表した、ことし6月までの半年間の国内の生産台数はおよそ342万台で、去年の同じ時期より14%余り減少しました。

世界的な半導体不足などを背景に各社が減産を余儀なくされているためで、販売現場では、納期の長期化に伴って一部の車種で新規の受注を停止する動きが広がっています。

このうち、トヨタ自動車は、SUV=多目的スポーツ車の「ランドクルーザー」について、受注から納車まで最大で4年かかり、生産能力を大幅に上回っているとして、受注を停止しているほか、一部の車種では、販売店が一度、注文を受け付けたものの、台数が限られているとして受注を取り消す事態が起きたということです。

また、日産自動車やホンダでも売れ筋のSUVなど一部の車種で受注を停止していて、このほかのメーカーでも納車までに数か月かかる車が増えています。

さらに今月に入り、国内の工場で新型コロナの感染者が相次ぎ、稼働を一部で取りやめる動きも出てきていて、車の生産の正常化には時間がかかりそうです。

重要 旧統一教会の"献金"内部資料を独自入手 毎年200億円以上が韓国へ


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日本の信者 約60万人(実際10万人)6万人?
世界の信者 約300万人

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2022/07/29

「国会議員を教育」旧統一教会の“目的”が機関誌に… 教団関連イベント出席の議員ら続々「名誉職的な意味合い」
旧統一教会 日本の「経済部隊」
旧統一教会関連団体 スピーチ
旧統一教会系列?

 独自入手した旧統一教会の内部資料から献金集めの実態に迫る。さらに韓国人現役幹部が取材に応じ、日本からの献金、日本の政治家との関係を赤裸々に語った。

■取材に応じた韓国人現役幹部




2021年9月。旧統一教会の関連団体、UPFが開いたイベントにアメリカのトランプ前大統領がビデオメッセージを送っていた。次にスクリーンに映し出されたのが、安倍元総理の姿だった。

安倍元総理
「朝鮮半島の平和的統一に向けて、努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します」

この映像は、韓国の会場からオンラインで世界に配信された。韓国人の現役の信者が報道特集の取材に応じた。男性は40年前に入信し、現在、教団の幹部をしているという。




韓国の教団幹部
「正直私は安倍さんに、かなり悪い印象を持っていました。独島(竹島)問題、慰安婦問題、教科書問題、軍国主義の復活などがあったからです」

Q ビデオメッセージによって、安倍氏への考え方が変わった?


韓国の教団幹部
「そうです、大変驚きました。あのとき動画が流れることは秘密でしたし、あの映像が流れてみんなが驚きました。安倍さんのことをよく知らなかった人や否定的に見ていた人たちが、“すごくいい方だ”と言ってイメージが大きく変わりました」

この幹部は、1992年の合同結婚式で日本人女性と結婚し、今もその妻と韓国で暮らしているという。

韓国の教団幹部
「私が合同結婚式に参加したとき、中曽根元総理がビデオメッセージを送ってこられました。そのことを思い出します。日本では、統一教会のイメージが悪いので、安倍さんは、今回のメッセージを送ることに悩んだと思います。政治家として大きな負担を感じたはずなのに、送ったということに対して、大きな意味があると私は感じています」

■トランプ前大統領のビデオ出演で風向きが変わり・・・




安倍元総理へビデオ出演を依頼したのが、UPFの日本支部。中心となって働きかけたのが梶栗正義会長だ。信者に向けた配信映像を入手した。安倍氏のビデオ出演のひと月後に行われた教団の礼拝。梶栗会長がそのいきさつを語っていた。当初は、3人の元総理に話を持ち掛けたというが・・・。





UPF天宙平和連合 梶栗正義会長
「(元総理の)事務所から一体何を言われたかと。『結局、あなたたち団体は、私共の〇〇先生を団体の宣伝材料に使いたいだけでしょ。布教のために利用したいだけでしょ』と。3人の元首相からはそっぽ向かれました」

ところが、トランプ前大統領のビデオ出演が決まったことで風向きが変わった。安倍元総理側とは、過去にこんな話をしていたという。

UPF天宙平和連合 梶栗正義会長
「先生、もしトランプがやるということになったら、やっていただかなくちゃいけないけどどうかと。“ああ、それなら自分も出なくちゃいけない”という話を実は2021年の春にやりとりをしてたんですよ。先方から『やりましょう』という答えが返ってきて私の耳に入ったのが、8月24日。この8年弱の政権下にあって、6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人が記憶していた」

韓国の教団幹部は、安倍元総理がビデオメッセージを送った理由についてこう話す。

韓国の教団幹部
「政治家はたくさんの人々と接する必要があり、選挙の票を意識した行動を取らざるを得ないんです。政治家は“多宗教人”だといわれます。票のためにキリスト教ではキリスト教徒のように、仏教であれば、仏教徒のように振る舞うしかないのです」



■“献金”内部資料を独自入手




この幹部に、かつて強引な“献金集め”が社会問題化したことについて尋ねた。

韓国の教団幹部
「よく知っています。当時は文総裁が最も世界的な活動を行った時期で、この時期の教団には多額の献金が必要でした。それで多少、無理な方法で献金が行われたことも少しは知っています。それについて、日本統一教会は2009年のコンプライアンス宣言によって、“これ以上、強制的な献金を行わない”と打ち出したはずです」

実際はどうなのか?報道特集は、旧統一教会の関係者から内部資料を入手した。



これは、日本人信者の献金額だという。



1999年度から2008年度まで、献金額は年間おおむね600億円で推移している。2009年のコンプライアンス宣言の後も変わらず600億円近くの献金を集めていたことが分かる。

別の資料に示されたTD。ThanksDonation「感謝献金」の略で、日本から韓国の教会側へ送金した金額だという。




2009年度以降3年間で、200億円以上が毎年、送金されている。さらに別の内部資料には、韓国の関連財団への送金額が日付ごとに記されていているという。2013年度には約132億9996万円が送金されていた。


■HK=「返金(HenKin)」は30億~20億円台



韓国の教団幹部
「日本の信者たちは大変な額の献金をしてくれました。とても感謝しています。おかげで今日の統一教会は世界的な宗教に発展し、彼らは世界を救う運動に大きく貢献したと思います」

さらに、資料の「HK」という項目。「返金(HenKin)」を意味する言葉で、裁判によって、教団側が信者側に支払った損害賠償などの金額が示されている。その額は30億円から20億円台で、2009年度以降も信者に返金する事態が続いていた。

献金について旧統一教会は番組の取材に対し、「宗教法人は公表したこともなければ、公表する義務もない」としている。


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