本社機能移転に奨励金 岡山・倉敷市、代替措置でも優遇
本社 美人 スケッチ
(  本社 美人 スケッチ )

本社機能の地方移転を促進する国の方針に伴い、倉敷市は8日、大都会などの市外企業を呼び込む「本社機能移転等促進奨励金制度」を創設し、既存事業所が代替本社機能を設置すれば、優遇する措置を設けることを発表した。いずれも申請、適用期間は今年度から3年間。

 本社機能移転等促進奨励金制度は、市外に本社を置く企業(10人以上、固定資産投資額1千万円以上)が市内に本社を移す場合、雇用者1人当たり20万~30万円▽地元での新採用者は同10~25万円▽土地・建物の賃借料を年間2分の1(上限120万円)を-それぞれ補助する。対象企業の本社所在地が東京都内であれば、補助額は2倍となる。

 同制度は企業の研究所・研修施設の市内移設時にも適用。さらに市内に本社をもつ企業が複数の事業所を統合したり、研究所・研修施設の強化を行う際にも適用する。

 一方、同市は既設の「設備投資奨励金制度」も拡充。既存の市内事業所が代替本社機能を置く場合、大企業の場合で、年間の固定資産投資額が1億円以上であれば、その半額分を奨励金で助成する。同市の伊東香織市長は「本社機能の移転となると難しい面もあるが、この代替措置なら災害など有事を想定し、より実現性は高い。水島コンビナート周辺の事業所に呼びかけたい」などと話した。

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倉敷への本社機能移転に奨励金

倉敷市は8日、本社機能などを市内へ移転する企業に対する奨励金制度を創設すると発表した。東京23区からの移転には倍額の奨励金を用意し、1社当たり最大1億円超を交付する。2015~17年度に適用する。
 記者会見した伊東香織市長は「東京一極集中の是正を図りたい。地方創生には地域で仕事ができることが大切」と述べた。
 対象は市外から本社機能を移転したり、研究所や研修施設を設置する場合などで、投資額が大企業は2千万円以上、中小企業は1千万円以上を条件とする。
 奨励金は、(1)移転・設置促進として転入雇用者数が10人までの場合1人当たり20万円(11人からは同30万円を加算)(2)市内新規雇用には1人当たり初年度10万円、2年度目15万円、3年度目25万円(3)土地や建物の賃借には、賃借料の2分の1(上限120万円)を1年間助成?の3種類ある。
 東京23区からの場合、奨励金をいずれも2倍とし、最大で移転・設置促進は5千万円、雇用は3年間で5千万円、土地などの賃借料は240万円となる。
 本社機能の移転は登記を要件とせず、総務、経理、人事、国際事業などを分割して一部を市内に移すケースも想定している。
 このほか、企業が災害に備えて作る事業継続計画(BCP)で代替本社機能を市内の主要工場などに置く際の奨励金制度も新設。大企業は1億円以上、中小企業は1千万円以上を投資し、17年度までに着工した場合、土地を除く固定資産・都市計画税額の半額を3年間交付する。

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