移住するなら 岡山  震災4年 避難者多い「岡山現象」
岡山県は、被災者のサポーター
(  岡山県は 避難者 移住者 のサポーター スケッチ )

東日本大震災から4年が経過したが、岡山県への被災地や首都圏からの避難者は依然、近畿以西で最多だ。この“岡山現象”を研究する後藤範章日本大教授(58)=都市社会学=が報告書をまとめた。多様な市民団体が主導した支援がさまざまな要望を網羅。避難者が支援者になるケースも特徴的で、他県で活動の質、量が後退する中、岡山では行政が加わることでより支援の輪が広がったと考察している。

■多様な団体 幅広く支援- 「モデルケースに」
 復興庁によると、震災に伴う岡山への避難者数は1120人(今年2月現在)。全国的には減少に転じる中、高止まり傾向にある。後藤教授は災害の少なさなど地理的条件のほかにも人気を集める秘密があると考え、2011年8月から3年間、避難者と市民団体のメンバー計27人に聞き取りし、分析結果をまとめた。
 報告書によると、震災5日後に地元住民が立ち上げた「おいでんせぇ岡山」や、避難者らでつくる「子ども未来・愛ネットワーク」など多くの支援団体が共存。被災地支援ではなく、自主避難者に照準を合わせ、支援者と避難者が同じ目線に立って幅広い支援が展開されてきたとした。
 その運動の根底に、無理に一つになろうとせず、各団体が緩やかに連携し、できることをするというスタンスがあったことを挙げる。地元で「岡山県民は他人に冷たい」と言われる点も、これが移住者には「余計な干渉を受けず、困ったときは助けてくれる」という評価につながっていると指摘する。
 さらに市民団体の熱意が行政を動かし、岡山市と支援団体が連携した移住相談窓口「移住・定住支援協議会」(昨年4月発足)ができるなど、各自治体のサービス拡充につながっていった点も岡山の特長という。
 後藤教授は岡山の支援活動を「広域災害時の避難受け入れ態勢のモデルケースになる」と強調。「手厚い支援を受けている岡山の避難者は、悲壮な雰囲気がなくて生き生きしているように思える。他の地域でも応用できるよう、さらに詳しく分析したい」と話した。今後、追跡調査を行い、17年度をめどに再度、報告書をまとめる。


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避難・移住検討者 検討者の方 
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