岡山県知事が「イクボス」宣言 / 岡山市 地方創生へ市民会議設置

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岡山県知事が「イクボス」宣言

　岡山県の伊原木隆太知事は１０日、県幹部らを集めた会議で、部下の仕事と育児を応援する「イクボス」を宣言した。自ら率先して取り組むとともに、職員に育児参加を呼び掛け、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりに努める。
　知事は県庁内で開かれた政策推進会議で宣言文に署名し、「県内の企業や団体にも働き掛け、社会全体で機運を盛り上げたい」と決意表明した。竹井千庫県教育長、斉藤良雄県警本部長も宣言する意向を示した。
　知事には１５歳と６歳の女の子がおり、毎月の土日・祝日のうち丸１日は子育てに充てるよう努め、フェイスブックで紹介する。子どもが生まれた男性職員とその上司にはメールを送り、家事・育児のサポートを求める。
　県は毎月１９日の「育児の日」とその前後に休暇取得などを促すほか、イクボスとしての取り組みを人事評価に反映させる方針だ。
　イクボス宣言は、伊原木知事ら全国１２知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が５月に岡山市で発表した声明に盛り込んでいた。岡山県は男性職員の育児休業取得率を２０１９年度までに１０％とする目標を定めているが、１０?１４年度で取得したのは８人にとどまっている。
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岡山市 地方創生へ市民会議設置

　６月定例岡山市議会は１０日、開会。１億９５００万円の２０１５年度一般会計補正予算案など執行部提案の６０議案を上程し、大森雅夫市長が提案理由を説明した。市長は、地方創生を目指して策定中の市版総合戦略で、市民団体や経済界、大学など市内各界の代表から意見を聴く市民会議を設ける考えを表明した。
　市長は市版総合戦略について「経済の好循環を隅々まで届け、安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくる。幅広い分野の方々の参加を得て実効性のある戦略としたい」と述べた。
　市版総合戦略は、国の地方創生に呼応し、市が年度内の策定を目指している人口減少対策の５カ年計画（２０１５?１９年度）。市政策企画課によると、市民会議は町内会、婦人会、企業、医療介護施設、大学など市内団体の代表ら約２０人で構成する。７月中に立ち上げ、総合戦略に盛り込むべき施策などを聴く。合わせて市民アンケートを実施して子育て、就職、進学の現状や課題などを調べる。
　議員発議による市議会委員会条例改正案も提案され、原案通り可決された。定例会は７月６日まで。１８日から代表質問に入る。
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