総社西中の不登校対策と成果発表

不登校の児童生徒に対する支援の現状と課題を検証する文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」が16日、同省であり、総社市教委が2010年度から進めるプログラム「だれもが行きたくなる学校づくり」の事例が発表された。
 総社西中の大山敬子校長と松本一郎教頭が出席し、中学生が小学生の学習支援などを受け持つ「ピア・サポート」、生徒同士が意見交換しながら授業を進める「協同学習」といった取り組みを説明。不登校の生徒宅を他の生徒が毎朝訪れ、登校するようになった例も紹介した。
 同校で不登校の生徒は13年度に34人だったが、14年度は14人、15年度(11月時点)は8人に減っている。大山校長らは「存在を認めてほしい、成長したいという生徒の欲求をかなえてあげることが、不登校や問題行動の防止につながる」と強調した。
 同会議は1月に設置され、今回が10回目。年度内に報告書をまとめる。