市町村職員ら若年性認知症学ぶ 岡山

65歳未満で発症する若年性認知症への理解を深めてもらおうと、岡山県は17日、県内の市町村職員らを対象にした研修会を岡山市で開き、医師や支援団体の関係者が接し方や支援制度などを紹介した。
 国が若年性認知症施策の強化を掲げた「新オレンジプラン」を1月にまとめたのを受け、初めて企画。地域包括支援センターの保健師や医療機関の看護師らを含む約80人が参加した。
 「認知症の人と家族の会」(京都市)理事の片山禎夫医師が講演し、「高齢者の病気」とのイメージが強いため受診が遅れたり、診断を受け入れられなかったりするなど、若年性特有の問題点を指摘。その上で「病気を理解し、一緒に笑顔でいてくれる人が周囲に必要」と呼び掛けた。
 働き盛りの男性が発症し経済的に困窮するケースも多く、同会県支部役員の安藤光徳さん(社会福祉士)は傷病手当金や障害年金など利用できる制度を紹介。同支部の尾崎善規代表は、若年性認知症の人や家族を対象に7月から始めた集いについて報告した。