G7教育相会合が「倉敷宣言」 教育環境の確保で協力


教育相会合 共同宣言採択し閉幕


倉敷市で開かれた先進7カ国(G7)教育相会合は15日、難民やテロ、貧困など地球規模の課題に、各国が協力して教育による解決を目指すとした共同宣言を採択し、閉幕した。


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G7教育相会合が「倉敷宣言」 教育環境の確保で協力


岡山県倉敷市で開かれた主要7カ国(G7)教育相会合は15日、各国が教育分野で協調し、テロや貧困、難民流入などの問題を解決することなどを盛り込んだ共同宣言「倉敷宣言」を採択し、閉幕した。次回の会合を来年、イタリアで開催することも決めた。

 宣言では、欧州が直面する難民流入や「ホームグロウン(国内育ち)」のテロリスト対策として、異なる文化への寛容や民主主義など、G7各国に共通する価値観を教育を通じて伝える必要性を強調。若者の失業や貧困を防ぐため、職業教育の重要性も指摘し、必要な教育環境の確保や教員の能力向上策でG7各国が協力していくと記した。

 馳浩文部科学相は共同記者会見で「この宣言を実行に移さなければ意味がない」とし、日本はG7各国との間で教育施策や教員の新たな国際交流プログラムを立ち上げる意向を示した。
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G7教育相会合が閉幕…グローバル教育推進確認


岡山県倉敷市で開かれていた先進7か国(G7)教育相会合は15日、共生社会実現に向けた市民の育成、グローバル教育の推進などを確認した「倉敷宣言」を採択して閉幕した。

 閉会後の記者会見で、馳文部科学相は「若者の失業、社会経済的格差、難民などの課題について、G7が連帯して解決に取り組むことで合意した」と強調した。

 フランスのバロベルカセム国民教育相は「子供たちに自由や民主主義などの普遍的価値を育む新しい教育政策を各国が協力して進める必要がある」と述べた。

 宣言では、昨年11月にパリ同時テロが起きたフランスの要望も受け、テロや差別を防ぐため、生命の尊重など共通価値に基づくシチズンシップ(市民精神)の育成を「教育の果たすべき新たな役割」として掲げた。
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「倉敷は伝統と近代性融合」
G7教育相会合に参加した各国閣僚は15日の記者会見で、舞台となった倉敷市の印象を語った。日本初の西洋近代美術館として誕生した大原美術館(同市中央)の展示作品、美観地区の伝統的な町並みなどに高い評価が相次いだ。
 英国のモーガン教育相は、大原美術館訪問や歓迎レセプションで地元の子どもたちが披露した郷土芸能を挙げながら、「倉敷は伝統と近代性の融合が素晴らしい」と強調。イタリアのジャンニーニ教育相は「大原美術館には真に重要な芸術作品があった。このまちにとって宝石のようなものだ」と述べた。
 フランスのベルカセム国民教育相は「美観地区散策でいろいろな建築物を見せてもらえた」とし、地元食材を使った食事メニューについては「日本食は元々大好きだが、素晴らしかった」と満足そうに話した。
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いろんな問題

民進党が「広告会社D社」と社名を伏せるも馳浩文科相が「電通」と明言

16日放送の「国会中継『衆議院予算委員会質疑』」(NHK総合)で、馳浩文部科学大臣が、五輪招致の不正支払い疑惑での答弁で「電通」の社名を連呼した。

11日に英国・ガーディアン紙は、東京五輪の招致委員会から、過去に汚職疑惑のある国際陸上連盟のラミーヌ・ディアック会長の親族企業、ブラック・タイディングス社へ、130万ユーロ(約1億6千万円)もの送金が不正にが支払われた疑いを報じた。

さらに同紙は「2029年までIAAFと包括的なスポンサー契約を結んでいる日本の広告代理店電通(Dentsu)の役割にも一石が投じられる」と、相関図とともに「Dentsu marketing company」と、日本の広告代理店企業、株式会社電通にも疑いの目を向けている。

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