岡山<参院選>日本の将来決めよう 岡山大で投票呼びかけ 県選管  /割引PRやサポーター増員


岡山<2016参院選>候補者の横顔


岡山<参院選>日本の将来決めよう 岡山大で投票呼びかけ 県選管 

7月10日投開票の参院選で、低迷する若い世代に投票所に足を運んでもらおうと、県選管は28日、北区津島中1の岡山大・津島キャンパスで啓発チラシなどを配り、投票参加を呼びかけた。

 大学生らに委嘱した「若者選挙サポーター」のメンバーや県のマスコット「ももっち」も参加。「日本の将来を決めに行こう」と投票日などが書かれたチラシ約500枚やティッシュを配った。

 サポーターの同大3年、岡崎真吾さん(20)は「投票は行動することが大切。選挙に行くことで、どういう社会になってほしいかを考えてほしい」と訴えた。参院選で選挙権を得る同大1年の大森菜々子さん(18)は「一つ一つの票が大切になると実感した。投票に行くつもり」と話した。

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<参院選>選挙行こうよ 若者奮闘 割引PRやサポーター増員

7月10日の参院選投票日に向け、県内の10~20歳代の若者グループが、同世代の投票率アップに向けた活動に取り組んでいる。県内初の「18歳選挙」として若者の動向に関心が高まっているだけに、県選管も投票率の上昇に期待を寄せる。

 ■1票でお買い得

 投票所前で撮影した写真を店に提示すると、料金が割引される――。「センキョ割」と名付けたサービスが、投票が締め切られた7月10日午後8時から岡山市内で始まる。

 特典をきっかけに政治への関心を高めようと、2013年頃から各地で行われている。県内では、16~24歳の学生や会社員ら約20人でつくるグループ「センキョ割@岡山」が昨年4月の統一地方選に続き、約2週間の日程で実施する。

 投票を済ませた有権者なら、誰でもサービスを受けられる。グループのフェイスブックから利用したい店を選んで事前に予約すると、メンバーが店に協力してもらえるよう交渉する。

 今回から新たにフェイスブックとツイッターで、投票日までの日数をカウントダウンする写真を発信。7月10日には、投票所前からメンバーがインターネットで生中継する「センキョ割特番」も計画している。

 ■同世代が呼びかけ

 県選管によると、前回2013年の参院選の投票率は48・88%で、全国平均52・61%を下回った。特に20~24歳は29・14%(推計)。県選管は「若者の底上げが全体の上昇につながる」とし、14年の衆院選で創設したのが、学生に委嘱する若者選挙サポーターだ。昨年の統一地方選では11人だったが、今回の参院選では21人とほぼ倍に増やした。

 28日には岡山市北区の岡山大津島キャンパスで、サポーターの同大学3年岡崎真吾さん(20)が選管職員や県のキャラクター「ももっち」と、「日本の将来を決めに行こう」などと書かれたチラシやティッシュを配り、「18歳選挙権」で有権者になった学生に投票を促した。

 サポーターは投票日の迫った7月6、8日、若者の多いJR岡山駅周辺で啓発活動を予定。県選管は「1票の意味を考え、同世代の呼びかけに応じてもらいたい」とする。


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英EU離脱 !英国の若者は「後悔」している?  後悔しないように選挙に行こう!
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「EU離脱が就活に影響」の噂に日本の大学生が悲鳴

先日、世界を駆け巡った衝撃的なニュースが、国民投票によりイギリスのEU離脱が支持されたこと。これにともないポンドが急落するなど、為替相場や株式市場にも大きな影響が表れているが、日本のネットでは、イギリスのEU離脱が今後の就職活動にも影響するとの噂が飛び交っている。

「EU離脱」賛成が51.9%、反対が48.1%という僅差で決定したためか、投票のやり直しを求める署名に350万人以上が署名し、「What does it mean to leave the EU?」(EUからの離脱は、何を意味しているのか)、「What is the EU?」(EUって何?)といったキーワードが検索ワードの上位を占めるなど、イギリス国内は混乱のさなかにいる。その影響は日本のネットにも及んでおり、特に就活生や大学生が戦々恐々としている。

きっかけとなったのは、あるツイッターユーザーが国民投票後に投稿した、

「最初で最後、唯一のフルゆとり世代 生まれた年→阪神淡路大震災と地下鉄サリン 幼稚園卒園→911テロ 中学卒業→東日本大震災 就活の前年→イギリスEU離脱 控えめに申し上げて呪われてるとしか思えないな 95年生まれかわいそう 私だ」

というツイートだ。国民投票が行われる前は、EU離脱と就活を結びつけるツイートはほとんどなかったが、EU離脱がイギリス国民に支持され、上述のツイートが登場すると、

「イギリスEU離脱確実かー 世界経済なんとかもって欲しいけど、、、 2年後の就活には響かないでくれ!」
「イギリスのEU離脱で来年就活氷河期到来はマジ笑えないぞ」
「イギリスEU離脱ってワイら2018卒生の就活に明らか影響出てくると思うんですけど」
「EU離脱とか就活しんどくなるなー」
「イギリスEU離脱で来年の就活はどうなっちゃうの影響あるよね……不安すぎ最悪」

など、にわかにこれを結びつける声が次々と登場した。

確かにEU離脱が、就活に影響を与える可能性は十分にある。経団連の榊原定征会長は6月13日、イギリスの国民投票について、「1000社を超える日本企業が英国で事業を展開し、投資総額も1兆円を超える。(EUを離脱すれば)計り知れない大きな影響が出る」と発言。また、「EU残留」派が過半数を占めたスコットランドでイギリスからの独立問題が再燃すれば、イギリスのさらなる混乱は避けられない。

2008年のリーマン・ショック後には就職氷河期が訪れただけに、予断を許さない状況は続きそうだ。

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リーマン・ショックと英国ショックの違い  (「金融ショック」と「政治ショック」はどこが違う)

6月23日の英国の国民投票によりEUからの離脱が決まった。開票時間に市場が開いていた東京市場では、日経平均が1000円以上も下落し、ドル円は一時99円台まで下落するなど、ややパニック的な動きとなった。24日の欧米市場でもリスク回避の動きが強まり、ダウ平均は610ドル安となるなどしたが、肝心のロンドン株式市場はいったん急落したものの、英国の通貨ポンドも急落したことで輸出株などが買われて、こちらは下げ幅を縮小させた。ただし、27日のロンドン株式市場は続落となっていた。

  2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻し、大規模金融機関が破綻したことで金融市場は極度の不安に陥り、これはリーマン・ショックと呼ばれた。巨大金融機関の破綻がもたらす影響を懸念した米政府は金融機関を破綻させない方針に転じ、FRBは9月16日に米国の大手保険会社AIGに対して緊急融資を行うことを表明した。しかし、緊急経済安定化法案が9月29日に下院で否決され、これは金融市場に再び大きなショックを与えることとなり、29日のダウ平均株価は終値で777ドル安と史上最大の下げ幅を記録した。

  英国のEU離脱について、事前の世論調査ではかなり拮抗していた。ただし、2014年におけるスコットランド独立の有無を決める住民投票においても結果として反対派が勝利していたことで、これも踏まえ今回の国民投票も離脱は回避されるとの楽観的な見通しが多かった。このため、開票途中で離脱派の優位が伝えられたことで、市場はパニック的な様相を強めたのである。しかし、英国の国民投票結果により、金融市場に直接何かしらの影響があったわけではない。必死で作り上げたEUという組織の崩壊の兆しに歴史の変化を感じ、先行きの不透明感を強め、急激なリスク回避の動きが起きたものと思われる。

  これに対してリーマン・ブラザーズの破綻は金融市場において直接的な影響を与えることになった。大手金融機関の破綻が金融システムそのものの危機となったのである。例えば日本でもリーマン・ブラザーズ証券の破綻の際に、「正確な財務状況が確認されるまで既往契約に基づく決済を停止する」旨が発表され、約定済みの国債取引が一切履行されないという非常事態が発生したのである。

  今回の英国のEUからの離脱により、ロンドンに拠点を置く金融機関などに何らかの影響は出たとしても、金融システムを揺るがすほどのものになるとは思えない。また、英国国民投票で予想外の結果が出たことで、米国の大統領選挙でも予想外というか、なってほしくない候補が大統領になってしまうかも、との懸念も出たようだが、これも選挙結果をみるまでは当然わからない。

  英国のEU離脱により世界経済にも影響が出るのではとの懸念もある。伊勢志摩サミットの首脳宣言でも「成長に向けたさらなる深刻なリスク」と明記されていた。ところが肝心の英国の株式市場をみると懸念などより、24日はポンド安による輸出企業への恩恵が意識されて、下げ幅を大きく縮小させていたのである。むしろ急激な円高も加わっての日本経済への影響の方が大きいのではないかとも思われるぐらいであった。

  英国のEU離脱により、たとえば英国の信用が大きく低下し、英国債が売られるようなことも考えづらく、英国債は買い進まれていた。27日にS&Pは英国の最上位トリプルA格付けを2段階引き下げ、AAとしたがこれにより英国債への影響も限定的ではなかろうか。このあたり2010年のギリシャ・ショックとも異なるところである。金融システムへの直接的な打撃、もしくは国の信認の急低下といった事態は金融市場を直撃し、世界的な金融経済リスクを生じさせる。しかし、今回の英国のEU離脱については、その懸念が全くないわけではないものの、ショックの質が異なるように思われるのである。


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