G7倉敷宣言 教育施策に反映 岡山


倉敷市で昨年5月に開かれたG7(先進7カ国)教育相会合の成果文書「倉敷宣言」を反映した教育施策について検討してきた市の有識者会議(会長・山本洋子岡山大副学長)は30日、伊東香織倉敷市長に協議結果を答申した。施策の方向性について、「グローバル」をキーワードとし、教育や国際交流を通じた人材育成の推進などを掲げた。 子どもたちを取り巻く国際課題のテロや貧困などについて、教育の力で解決することを目指すとした宣言内容に沿い、市が取り組む施策の柱として、「子どものグローバル化の推進」「グローバルな視野をもつ教員の育成」「グローバルな感覚をもつひとづくり・世界に愛されるまちづくり」の3項目を提示。具体的には、子どもの国際理解を進める機会の充実やコミュニケーション能力向上、教員の国内外教育機関への派遣、他国の文化や人の考え方の多様性に対する理解促進などを盛り込んだ。 市役所でこの日、山本会長は「子どもたちが市の伝統文化に誇りを持ち、世界に発信できるよう取り組んでほしい」と述べ、伊東市長に答申書を手渡した。市長は「倉敷宣言を地域に沿った内容にまとめてもらった。開催都市として具体的に前に進めたい」と話した。 倉敷宣言の実行に向け、国は教員の海外派遣を柱とする総額1億400万円の「G7倉敷宣言プログラム」を2017年度予算案に計上している。市も答申を踏まえ、倉敷宣言を反映した施策を17年度に展開する方針。

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G7教育相会合 倉敷宣言全文


イオン 岡山 周辺 岡山後楽園に到着した代表団<G7会合閉幕>
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