岡山 旭川など3水系「浸水区域」拡大   (ハザードマップ(危険予測地図)の改訂など)/ ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く 覚えておきたい「国民保護サイレン」と行動例


岡山 旭川など3水系「浸水区域」拡大   (ハザードマップ(危険予測地図)の改訂など)

国土交通省岡山河川事務所は19日、国が管理する旭川、高梁川、吉井川の岡山県内3水系について、想定される最大規模の降雨に基づく新たな「洪水浸水想定区域」を公表した。浸水想定区域は旭川138平方キロ、高梁川274平方キロ、吉井川115平方キロと、前回公表データ(2010年)に比べ、各水系で1・5〜1・3倍に拡大した。 徳島・那賀川の氾濫(14年8月)など国内で相次ぐ大雨災害を背景にした15年の改正水防法を受け、国交省が全国109水系で進めている見直しの一環。公表された各種データを基に、関係自治体は今後、ハザードマップ(危険予測地図)の改訂のほか、避難経路や避難所設置場所の検証などに着手する見通しだ。 新しい浸水区域は、前回は「おおむね150年に1回程度の大雨」だった想定雨量を、瀬戸内地域で記録的な降雨量だったとされる1976年の台風17号に伴う大雨に設定し、はじき出した。その結果、48時間雨量は旭川756ミリ(前回257ミリ)高梁川674ミリ(同248ミリ)吉井川744ミリ(同270ミリ)となり、各流域の浸水区域は前回の旭川96平方キロ、高梁川174平方キロ、吉井川83平方キロからいずれも広がった。各区域内人口は41万700人、61万9500人、11万5800人。 各水系の最も深い浸水地点は、旭川で岡山市北区玉柏11・3メートル、高梁川で倉敷市船穂町柳井原13・9メートル、吉井川で赤磐市徳富15メートルだった。洪水時の家屋流出・倒壊の恐れがある河川沿いの区域も初めて示され、旭川10・2平方キロ、高梁川39・6平方キロ、吉井川19・3平方キロに及んだ。 岡山河川事務所は19日、新しい浸水区域をホームページなどで公開した。「地域の水害リスクを知ってもらい、いざというときに備えてほしい」と呼び掛けている。

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ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く 覚えておきたい「国民保護サイレン」

北朝鮮情勢の緊迫が続く。繰り返されるミサイル発射実験に、米トランプ政権は強硬姿勢を強め、韓国では「(2017年)4月27日に空爆があるらしい」といった噂が乱れ飛ぶなど危機感が高まっている。日本にとっても他人事ではない。

   もし万が一、危機が現実のものになったとき、あなたはどう対応するか。そのために覚えておきたいのが、国民保護に係る警報のサイレン、通称「国民保護サイレン」の存在だ。


「Jアラート」を通じ一斉に警報

   政府は2007年から、「Jアラート」と呼ばれるシステムを展開している。全国瞬時警報システムと呼ばれ、武力攻撃や地震・津波などが発生した際、避難が必要な地域に直ちに危険を知らせるものだ。

   たとえばミサイルやゲリラ部隊の上陸、大規模なテロなどが発生した際、情報はこのJアラートで、内閣官房から消防庁の中央システムに送られ、自治体や携帯電話会社などに発信される。その内容は緊急速報メールやケーブルテレビ、防災行政無線などを通じて、自動的に私たちに届けられることとなる。

   このうち国民保護サイレンは、ミサイルを含む武力攻撃に対して使用される。「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に対し、防災無線から流されるもので、Jアラート誕生にさかのぼる2005年に決められた。

   J-CASTニュースの記事ページ内に、音声が聞ける動画を掲載しているので、一度お聞きいただきたい。「プォー......」と、どことなく不気味な不協和音が、長々と響く。
国民保護サイレンが聞こえたら?

   当時の新聞記事(05年12月24日付毎日新聞夕刊)によれば、既存のサイレン音との区別のほか、「危険性・緊急性が感じられる」「高齢者や聴覚障害者にも聞き取りやすい」といった点を重視して作成された。

   実際、この警報を受け取ったらどういう行動を取るべきだろうか。

   内閣官房が配布しているパンフレットによれば、屋内ならばまずはドアや窓をすべて閉め、ガス・水道・換気扇も閉じる。そして、ドアや壁、窓ガラスから離れた位置に座り、待機する。屋外にいれば、近くの堅牢な建物や地下街などに避難する。その上で、落ち着いて情報収集を行い、行政機関からの指示に応じて避難する――といった行動が求められるという。
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「音量」を確認してくださいね! 
(このサイレンの後の「行動」が大切ですね! 以下 行動の例も)


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東京防災の中に「ミサイル」「核兵器」「生物・化学兵器(サリンなど)」等の対策もある

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行動の例

万が一のために、要点を記述しておきます。

 「ミサイル」なら、頑丈な建物や地下室に避難する。
「核兵器」なら、「光を見ないように、壁づたいに、避難し、地下へ移動し避難する。
「生物・化学兵器(サリンなど)」なら、鼻と口をハンカチなどでふさぎ、密閉性の高い部屋に避難する。





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参考
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東京防災のサイバーセキュリティ版作成
都、中小企業向けに今年度下半期配布へ

東京都は中小企業向けに「サイバーセキュリティガイドブック(仮称)」を作成。東京のサイバーセキュリティの底上げを図る。「『東京防災』のサイバーセキュリティ版のイメージ」(都産業労働局)で、今年度下半期にも配布の予定。

IT担当者が置けなかったり、なかなかセキュリティへの理解が深まらなかったりする中小企業の手助けが目的。2020年オリンピック・パラリンピックへ向け東京全体のセキュリティの底上げを図る。

メインターゲットは従業員50人以下で、IT担当者がいない中小企業。2015年に発行された防災ガイドブックの「東京防災」と同じB5版カラーで作成される。ページ数は200ページ程度。商工会議所など関係機関と連携し、20万部程度の配布を見込んでいる。

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