北朝鮮情勢受け岡山県が緊急会議 岡山



北朝鮮情勢の緊迫化を受け、岡山県は28日に緊急会議を庁内で開き、連休中の情報収集や県民への連絡手順を確認した。 伊原木隆太知事や幹部約20人が出席。山本哲也危機管理監は北朝鮮の長距離ミサイル発射や米軍の軍事行動開始など四つの段階に分けた、担当者の召集や関係機関への連絡手順を説明した。県民には全国瞬時警報システム(Jアラート)の緊急情報が流れた際、頑丈な建物や地下街に避難するよう呼び掛けることも確認した。 県危機管理課では10日から、北朝鮮が過去にミサイルを発射した時間帯の午前7時〜午後7時に警戒を強めており、連休中も職員を待機させる。知事は「万一の際には素早く対応できるよう備えたい」と話した。


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万が一に備える? 日本政府、ホームページに弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法など メモ


岡山 旭川など3水系「浸水区域」拡大   (ハザードマップ(危険予測地図)の改訂など)/ ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く 覚えておきたい「国民保護サイレン」と行動例
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北朝鮮が弾道ミサイル発射 内陸部に落下、失敗の見方


【ソウル】 韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部の平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から北東方向に向けミサイル1発を発射した。弾道ミサイルとみられるが、発射には失敗したという。韓国国防省によれば、ミサイルは高度約72キロまで上昇。数分間かけて約50キロ飛行した後、北朝鮮内陸部に落下した。

 ミサイルの種類について聯合ニュースは、合同参謀本部が新型の中長距離弾道ミサイル(IRBM)「北極星」や「スカッドER」など改良が加えられたミサイルの可能性が高いとみていると報じた。AP通信は、当局者の話として、新型の中距離弾道ミサイル「KN17」との見方を伝えた。

 国連安全保障理事会は28日、閣僚級会合を開き、米国のティラーソン国務長官が北朝鮮の核・ミサイルによる日本と韓国への脅威を「現実のものだ」との考えを示し、国際社会の一層の圧力強化を訴えたばかり。

 また、北朝鮮のミサイル発射は、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に向かう中で強行されており、米国を牽制(けんせい)する意図がうかがえる。

 29日から大型連休が始まった韓国社会は平穏で、緊張感は全くない。しかし、在韓米軍と韓国軍では、北朝鮮がさらなるミサイル発射を強行する可能性があるとみて警戒している。

 北朝鮮は今月5日と16日にも日本海側の東部新浦(シンポ)付近から中距離弾道ミサイルとみられるミサイルを発射し、いずれも失敗したと分析されている
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【北ミサイル】3つの謎…なぜこのタイミング、本当に失敗だったのか ちらつくもう一つの大国の影


 【ソウル】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権はなぜ、トランプ米政権が対北圧力を強める最中にあえて弾道ミサイルの発射を強行したのか。

 権威付けを図るはずの発射が不可解にも4回連続の失敗とみられている。国際的孤立を深める中、核・ミサイル開発を推し進める背後には、米中とは別の大国の存在もちらつく。

 ■なぜ発射?

 北朝鮮は、日米韓が軍事的挑発を警戒した朝鮮人民軍創建85年の25日に核実験などに踏み切らなかった。それが29日には、国連安全保障理事会でティラーソン米国務長官が主宰した閣僚級会合にぶつけるようにミサイルを発射させた。

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、「核弾頭を搭載した戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米本土だ」と原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど圧迫を続けるトランプ政権に警告した。だが、口先だけの威嚇で終われば、国際社会に米の威圧に屈したとの印象を与えかねない。

 米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射示唆には、強い反発を示したトランプ大統領も、これまでの中距離弾道ミサイルの試射には、極端な反応を見せてこなかった。

 中距離発射では、トランプ氏が武力行使を判断する「レッドライン」は越えないと見越した上で、トランプ政権の出方を試そうとした可能性がある。

 ■なぜ失敗?

 だが、結果は空中爆発した失敗だったとみられている。3月22日以降、4回連続失敗したことになる。韓国軍関係者は、技術的欠陥が原因との分析を示す。

 米軍がサイバー攻撃を仕掛け、ミサイル発射を妨害しているとの観測もある。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、2014年に当時のオバマ大統領がミサイル発射に対するサイバー攻撃強化を指示。北朝鮮は昨年、中距離「ムスダン」を8発発射したが、成功は1回にとどまった。ただ、ミサイル自体のプログラムは外部から隔離されており、米韓の専門家は、サイバー攻撃の成果だとの見方に懐疑的だ。

 北朝鮮が意図的に爆破させた可能性もある。トランプ氏のレッドラインを意識し、故意に飛距離を制限した可能性も否定できない。失敗にせよ、意図的にせよ、日韓の専門家は「実験を重ね、技術を前進させている事実に変わりがない」との認識で一致している。

 ■背後の大国は?

 国際社会が制裁を強める中、正恩政権はなぜ平然と核・ミサイル開発を続けられるのか。4回目の核実験を受けた昨年3月の国連安保理の制裁決議前に核・ミサイル開発に必要な資材を確保したとの見方がある。

 AP通信は、平壌で19日からガソリン販売が一部制限され、価格が急騰したと報じた。消息筋は、価格の高騰を否定するが、中国の習近平政権が現実に、トランプ政権が求める原油供給の停止に踏み切れば、北朝鮮経済を直撃し、正恩政権の足元が揺るぎかねない。

 そうした中、ロシアは5月から極東ウラジオストクと北朝鮮北東部、羅先(ラソン)間に貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を使った定期航路の開設を決めた。北朝鮮は冷戦時代、中国と旧ソ連の対立に便乗し、双方から支援を引き出した。マカオの秘密資金口座が米の金融制裁で凍結された後の07年には、プーチン露政権が露中央銀行などを経由した資金の返還を提案し、助けの手を差し伸べた。

 今回、米中が対北制裁強化で足並みをそろえた場合、ロシアが安保理で北朝鮮擁護に回る可能性がある。国際社会が実効性のある対北圧力を打ち出せるかは、プーチン政権が鍵を握っているといえそうだ。

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