「加計」グループ校内に自民支部 岡山

 政治団体「自民党岡山県自治振興支部」(岡山市北区)が、学校法人「加計学園」のグループ校内を所在地としていることが分かった。25日の参院予算委員会で無所属の松沢成文氏が取り上げ、「(同学園の)加計孝太郎理事長が代表者を務めている。こんなことが許されるのか」と疑問を呈した。

 これに対し、松野博一文部科学相は「現地調査で確認したところ、生徒に影響を与える政治活動は行われておらず、教育基本法に反する状態にはないと判断した」と説明。安倍晋三首相は「(友人の加計氏に)自民党の政党活動を支援してもらうよう頼んだことはない」と述べた。

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加計学園 獣医学部新設 問題の真相どこまで明らかに?

2日間にわたり行われた衆参両院の予算委員会。加計学園の獣医学部新設をめぐる問題の真相はどこまで明らかにされたのでしょうか。
“加計ありき”だったのか
最も注目されたのが獣医学部新設の選定過程が加計ありきでなかったかどうかという点です。政府側は今回の予算委員会でも、獣医学部新設の選定は第三者の民間委員が入った国家戦略特区諮問会議が「一点の曇りなく行った」とその適切さを改めて強調しました。
安倍総理大臣もみずからが加計学園の獣医学部新設について知ったのは加計学園が事業者に決定したことし1月20日だったと答弁しました。

これに対し、野党からは一斉に反発の声が上がりました。特に指摘されたのは過去の総理自身の答弁との整合性についてです。
例えば先月16日の参議院の予算委員会で、安倍総理大臣は社民党の福島みずほ議員から加計学園が獣医学部新設を目指しているのを知ったのはいつかと問われた時、構造改革特区において、加計学園が申請していたことは知っていたとしたうえで、「国家戦略特区に申請すれば私の知り得るところになる」と答弁していました。

しかし、構造改革特区の時点から知っていたとすれば平成19年度また、国家戦略特区に加計学園が事業者として申請した時点であれば知ったのはことし1月10日ということになり、いずれも24日の答弁とは食い違います。結局、安倍総理大臣は「加計学園と今治市とで、少し混同があった」と述べて、過去の答弁を修正するとともに陳謝しました。

また、国家戦略特区の選定過程において文部科学省が作成した「加計ありき」ともとれる新たな内部文書も注目されました。
これは「加計学園への伝達事項」と題された文書で、加計学園が獣医学部新設の事業者に決まる2か月前に文部科学省から学園側に懸念する内容を伝えるためにまとめたものです。
野党は松野文部科学大臣に対して、加計ありきを裏付ける資料ではないかとただしましたが、松野大臣は「学部新設の相談を個別の学校法人がすることは特区で認められる前でも可能だ」と述べて、「加計ありき」ではないと主張しました。
総理のご意向は
また、文部科学省の内部文書に記載されていた「総理のご意向」が実際にあったかどうかについても焦点となりました。
政府側は参考人として出席した和泉総理大臣補佐官や愛媛県の加戸元知事に加え、この問題が「加計ありき」だったと証言している文部科学省の前川前事務次官も安倍総理大臣から獣医学部新設について直接指示は受けていなかったとして、「総理のご意向」はなかったと主張しました。

これに対し野党は、前川前事務次官が「総理が自分の口で言えないから私が代わって言っている」などと、獣医学部新設を認めるよう求められたとしていた和泉総理大臣補佐官を参考人として呼び、直接、事実関係をただしました。
和泉総理大臣補佐官は前川氏と面会した事実は認めましたが、あくまで国家戦略特区の一般論としてスピード感を持って取り組むように求めただけで、加計学園のことは一切口にしていないと答弁しました。
真相解明は
2日間にわたる予算委員会の質疑で、安倍総理大臣は「丁寧な説明」に心がけ、これまでの説明に反省の言葉を口にする場面もありました。しかし、全体として新たに明らかになった事実は少なく、政府側の答弁においては新たな物証は示されず、相変わらず「記憶がない」「記録がない」という答弁が繰り返される結果となりました。

野党側はさらに集中審議を行うよう求めるとともに、「加計学園」の加計孝太郎理事長、文部科学省の前川前事務次官、和泉総理大臣補佐官それに安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の、合わせて4人の証人喚問を要求しました。

獣医学部新設が「加計ありき」だったのか、また、「総理のご意向」はあったかどうか、いずれの焦点についても真相の解明は道半ばといった状況です。政府には国民が納得できる説明が一層求められることになります。

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