16市町村「保育需要」上方修正 岡山

 岡山県は26日、2019年度までの保育需要について、県内全27市町村のうち岡山、倉敷市など16市町村が想定よりも「増える」と見込んでいることを明らかにした。少子化が進む一方、共働き世帯の増加や女性の社会進出を背景にニーズが高まっているためで、各自治体では上方修正した新たな需要予測に基づいて、保育所の定員拡大などを進めていく方針だ。 市町村は子ども・子育て支援法に基づき、15〜19年度の保育需要の見通しや受け入れ枠を盛り込んだ「子ども・子育て支援事業計画」を策定している。17年度はその中間年に当たることから、国が実態に沿った計画に見直すよう各自治体に要請。県が3月時点の状況をまとめた。 保育需要の増加を見込んでいるのは、岡山、倉敷、津山市、和気町、西粟倉村などの16市町村。このうち、待機児童(4月時点)が県内最多の849人の岡山市は、現行計画では入園希望者が16年度から減少に転じるとみていたが、今後も年600人ペースで増えていくと修正。保育所の新設や増改築などで、19年度までの3年間で受け入れ枠を3400人増の1万9千人とする方向で検討している。 過去最多となる186人の待機児童を抱える倉敷市も、19年度の保育需要は現行計画よりも約2割高まると予想。需要の高い市中心部では同年度末までに定員を180人程度拡大するという。 一方、他の11市町村は現行計画の需要予測を維持する考え。このうち、2人の待機児童が生じている備前市は「少子化を踏まえれば、保育需要はこれ以上高まらないと判断しており、待機児童も解消可能」としている。 各自治体の保育需要の予測はこの日、岡山市内で開かれた県子ども・子育て会議で報告された。PTAや保育所関係者ら委員11人が出席し、「保育士不足は地域を問わず深刻。県はしっかり人材確保を支援してほしい」「少子化は確実に進んでおり、将来の需要を見極めて保育所を整備すべきだ」といった意見が出た。