「北前船交流拡大機構」が発足 岡山


 江戸時代から明治時代にかけて日本海や瀬戸内海で運航され、北海道と本州の交易を支えた「北前船」の歴史を生かし、民間の立場から地域活性化や観光振興を図る「北前船交流拡大機構」の設立発表会が30日、東京都内で開かれた。 JR西日本、ANA総合研究所、日本航空、日本政策投資銀行など10社が参加。今春、北海道と東北、北陸の11市町が申請した「北前船寄港地」の物語が日本遺産に認定されたのを受け、一般社団法人として立ち上げた。 今後、関係自治体との連携を強めたり、訪日外国人向けの広域観光ルートを検討したりする方針。自治体にアイデアを提供するシンクタンクの役割も担う。 岩村敬会長(元国土交通事務次官)は「日本を訪れる外国人旅行者が増えているこの時期に、機構はいろいろな役割を果たせる」と述べた。 北前船にゆかりの自治体は2007年から「寄港地フォーラム」を開催。今年7月に岡山市で開かれた第20回フォーラムには、全国54自治体と観光関連企業の約500人が集った。