保険料上昇市町村への配慮を   岡山県市長会     (岡山市の8・95%(8868円増)?)

 
 岡山県市長会は31日、国民健康保険の財政運営が2018年度に市町村から県に移管されるのに伴って保険料が上昇する市町村への配慮など7項目の提言書を県に提出した。 国保の運営移管では、市民への説明責任が果たせるよう、自治体の求めに応じて情報を速やかに提供することを要望。将来的な保険料の統一についても、十分な期間を設けて自治体と慎重に検討することなどを求めている。 他には、20年東京五輪・パラリンピックの事前キャンプ誘致の強化▽JR倉敷駅付近の連続立体交差(鉄道高架化)事業の推進に向けた国費確保の働き掛け▽農作物被害軽減のため、サルの個体数管理の強化—などを盛り込んだ。 会長の萩原誠司美作市長と副会長の武久顕也瀬戸内市長が県庁を訪れ、伊原木隆太知事に手渡した。萩原会長は「いずれも喫緊の課題。積極的な措置をお願いした」と述べた。 県は内容を精査し、後日、文書で対応を回答する。

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保険料統一「短期間では困難」


 伊原木隆太知事は31日の定例会見で、国民健康保険の運営移管に伴う岡山県内保険料の統一について、短期間での統一は難しいとの認識を示した。 知事は、各市町村の保険料が医療費の支出などによって大きく異なる現状を踏まえ「次第に(保険料の)水準を寄せていき、最終的には統一ということも十分考えられるが、困ったときはお互いさまと思えるほどの(市町村間の)信頼が醸成されるには多少時間がかかる」と述べた。 国のガイドラインでは、県内保険料は将来的には統一を目指すべきだとしている。

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新制度での保険料の在り方検討


 国民健康保険の財政運営が来年4月、市町村から都道府県に移管されるのを控え、有識者らでつくる岡山県国民健康保険運営協議会(会長・浜田淳岡山大大学院医歯薬学総合研究科教授)は31日、県庁で会合を開き、新制度での保険料の在り方などを話し合った。 県事務局は、県が全27市町村の新たな保険料の目安(試算)を8月に公表し、13市町が2016年度実績より増額、14市町村が減額となったことを報告。市町村がこれらを基に新しい保険料を決める流れなどを説明した。 委員は大学教授、医師、弁護士ら11人が出席。「保険料の見直しだけでなく、国保制度の維持という改革の趣旨を県民に十分説明する必要がある」「保険料収入を確保するため、県全体で収納率を上げる取り組みを進めてほしい」といった意見が出た。 県はこれら意見を踏まえ、11月をめどに新たな国保の運営方針をまとめる。 国保は自営業者や農家らが加入。高齢化による医療費の急増などで構造的な赤字体質となっている。運営移管は、広域化で財政基盤を安定化させる狙い。

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岡山 <国保料>18年度、13市町で増 運営主体移管で県試算 16年度比、増額率トップは新見市

 国民健康保険(国保)の運営が2018年度に市町村から県へ移管されることを受け、県は市町村別の保険料の試算を公表した。16年度の額に比べると、岡山市や倉敷市など13市町で保険料が上がり、津山市など14市町村で下がる結果となった。実際の保険料は今後、市町村が決める。

 国保は自営業者や非正規労働者らが加入するもので、県内の被保険者は16年度時点で約43万人。市町村が運営しているが、全国的に構造的な赤字体質で、市町村が税金で穴埋めする状況が続いている。そこで国は18年度から、運営を都道府県に移して財政基盤を安定させ、毎年3400億円を国保に投入することにした。

 運営主体が変わることに伴い、県は新たな保険料を試算。国のガイドラインに基づき、各市町村の医療水準や医療費、平均所得などを元に算定した。移管による国からの財政支援で1人当たり約3800円分の負担が軽減されるものの、県平均で1人当たりの保険料は10万1941円となり、16年度に比べて4・52%(4412円)の増加となった。

 市町村別では、新見市の増額率が最も高く13・36%(1万2190円増)。次いで矢掛町の11・34%(9728円増)、岡山市の8・95%(8868円増)−−と続いた。岡山市などは一般財源から繰り入れて国保の運営に充てているが、試算ではこうした独自財源を考慮に入れていないためアップしたとみられる。

 一方で減額率は、吉備中央町の24・91%(2万6103円減)▽久米南町の21・21%(2万491円減)▽美作市の16・29%(1万5025円減)−−の順に高かった。

 県への移管後も保険料の決定権は市町村にあるため、市町村が税金などで補填(ほてん)すれば保険料は試算よりも安くすることができる。

 また、都道府県によっては移管を機に保険料の統一を検討しているところもあるが、県では市町村間で医療費の水準に開きがあることから、当面は見送ることにしている。県長寿社会課は「将来的には保険料水準の統一を目指していきたい」と話している。
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