避難者受け入れで総社市と連携 岡山 AMDAなど 岡山  ( 北朝鮮ミサイル対策の「避難計画」、「BCP(事業継続計画)」、「危機管理マニュアル」等の準備が必要かも?)



 岡山経済同友会と国際医療ボランティア・AMDA(岡山市北区伊福町)は12日、南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生時に岡山県外からの避難者を受け入れて生活再建を後押しする「被災者受け入れ条例」を制定した総社市と連携して、被災者支援に取り組むことを確認した。 条例は、AMDAと同友会の呼び掛けに応じて同市が制定し、7日に施行された。市は市内への避難者を対象に、1世帯につき、生活準備金と家賃補助として最大計25万円を支給する。 構想では、同友会は会員企業などを通じて食料や生活物資を提供し、AMDAは医師の派遣などによる後方支援に当たる。 同友会の松田久代表幹事と同友会防災・BCP委員会の清水男委員長、AMDAの菅波茂代表、片岡聡一市長らが12日、総社市役所で会見した。 菅波代表は「条例は避難の形として新たな選択肢になり得る」とし、松田代表幹事は「災害が少ない岡山の特性を生かし、災害時に避難者や支援物資が受け入れられる体制をつくりたい」と述べた。

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最近、日米韓で、注意すべき、「怪しい議論」がある。

以下のような話である。

「決断すれば日本の核保有までの時間は1年間」 「日本の核武装論」(日韓の核武装?北朝鮮による核の脅威対策)


 北朝鮮による核の脅威が増す中、これまで日本では“タブー視”されてきた議論が米国で噴出している。「日本核武装論」である。米政策研究機関『ブルッキングス研究所』の研究員が、さまざまなメディアで「北朝鮮が核放棄する見通しがない今、日韓の核武装を容認すべき」と主張するなど、あちこちから「日本の核武装論」が出てきているのだ。

 では、そもそも日本はあくまで製造能力だけで考えた場合、核兵器を持つことはできるのか。

 日本には、原子力発電所の運用に伴う余剰プルトニウムが約48トンあるとされる。これは核兵器の原材料となり、長崎に落ちた原爆と同等級のものが約6000発も製造できる量だという。元航空幕僚長の田母神俊雄氏が語る。

「日本が持つのは原子炉級プルトニウムであり、そのままでは核兵器になりません。核濃縮で純度93%以上に高めて兵器級プルトニウムにする必要があります。原発を持つ我が国は、この濃縮技術を保有しています。核濃縮のためにはその専用施設が必要ですが、この施設を造るのに期間は10か月程度。費用は数十億~数百億円程度で建設できます。施設ができれば濃縮は短時間で可能。日本政府が決断をすれば核兵器保有までの時間は1年間と言ってよいでしょう」

 ただし日本が核武装するということは、在日米軍に頼らず日本独自の防衛力を整備することを意味する。そこで考えなければならないのはコストだ。田母神氏が続ける。

「私は防衛費の積算などに携わった複数の自衛隊OBとともに費用を試算したことがあります。核弾頭とそれを装着するミサイル、空母や潜水艦など核武装に必要な費用は単年度あたり約1.5兆円の防衛費の増額で可能との結果が出ました。7年前の試算ですが、今も大きな変化はないと考えます」

 一般に核武装費用の9割を占めるのは核を搭載するミサイルなどに掛かる開発・製造費だ。核は地上発射型のICBMや爆撃機などから発射する爆弾・ミサイル、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)などに搭載する必要がある。

 田母神氏によれば、燃料補給が不要で長期の潜航が可能な原子力潜水艦に核搭載ミサイルを積むことが理想だという。軍事衛星などに見つからず隠密に攻撃ができるからだ。

「訓練用なども含め4隻の原子力潜水艦を保有することが必要になる。日本は現在、原子力潜水艦を保有していないので一から建造することになります。核ミサイルを搭載した戦略型原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻。さらに空母3隻と艦載機の開発・維持費に年間1.5兆円がかかる計算です」

 現在、日本の周辺を守っている米国の装備に辿り着くまでには約10年かかるという。

「核兵器は先制攻撃用の兵器ではありません。攻撃をすれば核で反撃を受け共倒れになります。核兵器は“お前が使えば必ず反撃するぞ”という防御用の兵器なのです。しかし、持つことで抑止力に繋がり、さらには外国との交渉力や発言力が高まるなどメリットは大きいと考えます」(同前)

 核武装するということは米国の庇護から離れることを意味するため、日米同盟の解体のほか、NPT(核不拡散条約)からの脱退も必須となる。締約国からの経済制裁リスクなど日本が国際的孤立に陥る可能性も高まる。

「仮に日本が核を持ったとして、それだけで北朝鮮が今の挑発行為をやめることはありません。日本はすでに米国の核の傘という抑止力を持っているにもかかわらず、北朝鮮の行動に自制を促すことができていないのですから。核武装によるデメリットも冷静に考えなければいけないでしょう」(軍事評論家の潮匡人氏)


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