A型事業所の新規参入「困難」 岡山 倉敷

 倉敷市は26日の市議会保健福祉委員会で、障害者の就労継続支援A型事業所が増えて利用者数が計画を上回っているとして、新規の事業参入について「困難」との認識を示した。 市障がい福祉課によると、A型事業所の利用者数を1カ月当たりで見ると、2016年度は893人となり、障害福祉計画で見込んだ620人の1・4倍に上った。利用者数は10年度以降、計画を上回っている。 17年度は7月末、市内のあじさいグループのA型事業所5カ所が閉鎖し、解雇された224人分を差し引いても計画を超える見通しという。 厚生労働省はA型事業所数が過剰に増えている地域があるとして、障害者総合支援法の施行規則を改正し、17年度から利用者数に総量規制を導入。利用者数が、自治体ごとに定めた計画に達している場合、自治体は新たに事業所を指定しないことができるようになった。 あじさいグループのA型事業所を解雇された障害者のうち60人余りが再就職先を探しているとみられる。新規参入の抑制で再就職が難しくなる懸念に対し、同課は「既存の事業所に障害者を受け入れる余地がまだある。一般就労など別の働き口を目指す道もある」としている。