イオン岡山2年連続2千万人来店(最低ラインクリア)ヨーカドー閉店も追い風に  課題も多いイオン周辺渋滞問題

( 結論 イオン二ストの私としては、「イオン岡山2年連続2千万人来店」は、良かった。本当に嬉しい。 しかし、その「内容」と「理由」があまりにもヒドイのでは?。 その象徴が「ヨーカドー閉店」のおかげとは・・・・。 もちろん、開業1年目からの「改善」には、感謝しますが・・。)
 
イオンモール岡山 1年

( イオン岡山には、ほぼ毎日行くが、「イオンモール岡山」だけの「魅力」で、来店が増加したわけではないことが、以下の記事でわかる。 「テナントの入れ替え」も半数近くは、「失敗している」感じがある。「家族連れなど幅広い層が楽しめる店づくり」ではなく、「その層のイベント」「興味あるイベント」がある日は、客数は増加しているが、平日は「ガラガラ」である。つまり、イベントだよりの傾向にある。「シニア層の来店」のリピーターは、多い様子、散歩コースになっている。 「書店に、本が少なすぎる」のが、残念である。 エブリイ津高店の「紀伊国屋書店」、「宮脇書店(岡山店)」、「啓文社岡山店」の方が、「書籍のセンス」がいい。当然、「丸善 岡山シンホニービル店」の書籍の「量と質」にはおよばない。岡山ビブレにあった「ジュンク堂」がイオンにあればいいのに! 一見、イゴゴチが良さそうな「未来屋書店」だが、レイアウトの構成の見直しをお願いしたい。本当に「本が少なすぎる」の残念である。 イオン周辺の渋滞問題が緩和すれば、「集客力のアップ」につながるはずだ。 イトーヨーカドー岡山店(同所)の閉店も追い風で、「2年連続2千万人来店」とは、企業努力が不足している。 イオンモール倉敷の来店の減少を考えると、テナントの入れ替えや食品売り場の中食の充実などの工夫がいる。 イオンモール岡山 を 応援してきたから、目標達成は、 嬉しいが・・・・。 さらなる工夫をしていただきたい。

「当初、日本経済新聞等には、2000万人以上の集客目標をかかげ、「最低 ライン」を示していたはず。」

つまり、やっと、「最低 ライン」を超えたのだから・・・・。 )
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イオン岡山2年連続2千万人来店 ヨーカドー閉店も追い風に 
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 JR岡山駅南の大型商業施設・イオンモール岡山(岡山市北区下石井)が5日、開業から3年を迎える。来店客数が想定を下回った船出の1年目から一転、2年目は目標の2千万人に達し、3年目はさらに2~3%増える見通しとなった。ファミリー層向けのテナント誘致が奏功したほか、近隣のイトーヨーカドー岡山店(同所)の閉店も追い風となった格好だ。

 イオンモール岡山(売り場面積約9万2千平方メートル)は衣料品のH&MやZARA、映画館など約350店が入居し、2014年12月5日に開業した。1年目の来店客数は約1800万人と目標を1割下回ったため、併設駐車場(約2500台)の無料時間を拡充し、早々にテナント構成の見直しにも着手。2年目以降は2年連続で2千万人を突破する見通しだ。

 同店によると、3年間で入れ替えたテナントは店内移転を含め80~90店。全店舗の2割強に上る。メインターゲットとなる20~30代の女性向けの衣料品店が中心だが、客層を広げるため、雑貨店や着物店などを積極的に誘致してきた。

 昨冬には新たなジャンルとして、イオングループのペット店や人気アニメ・ポケットモンスターのグッズ店をオープン。3年目は来店客に占める30~40代の構成比が5%ほど伸びており、同モールの秀方純ゼネラルマネージャーは「家族連れなど幅広い層が楽しめる店づくりを進めたことが、来客増につながっている」と話す。

 さらに近隣では2月末、イトーヨーカドー岡山店が閉店。同モール内の総合スーパー・イオンスタイル岡山は年明け以降、ヨーカドーで堅調だった日用雑貨や肌着などを充実させてきた。金野司店長は「シニア層の来店が増え、売り上げも伸びている」と手応えを話す。

 イオンモール岡山は売上高を公表していないが、関係者によると年四百数十億円とされ、3年目は前年を上回る見通し。500億円の当初目標にも近づきつつあるとみられる。

 イオンモール(千葉市)の吉田昭夫社長は「全国のモールの中でも岡山の伸びはトップクラス。引き続き地域のニーズに合った店舗展開を進めたい」と話している。

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イオンモール岡山 周辺 イオン営業益11年ぶり最高 3~8月16%増、新業態が好調

イトーヨーカドー岡山 18年で幕◇岡山店 市民ら別れ惜しむ
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(衣料品のH&MやZARAやユニクロ、映画館などはOK、3Fのイオングループのペット店や人気アニメ・ポケットモンスターのグッズ店をオープンもOK、雑貨店や着物店もOKですね。

知的文化の要素の「本屋(書籍)の売り場」が最悪である。 本屋なにに、「書籍の量」が少ない。
「書籍の質」が悪い?のでは・・・。
( エブリイ津高店の「紀伊国屋書店」のように狭くても、「書籍の質」がいいのはなぜかな? )
 
平日の「シニア向けのイベント」等があると、集客力が上がる。 食品売り場も平日は、「シニア向けの弁当」などの中食の工夫で、「イートインのスペース」があるといいかも、また、イオンモール岡山を「散歩する(回遊)」イベントで、健康促進の社会貢献もいいかもしれない。 つまり、平日の昼は、イオンモール岡山は、「シニア向けのイベント」で、来店増進を図り、子供や孫の商品を買ってもらえるようにできないか?

飲食店街やフードコートは、工夫の余地ありかな?

もちろん、開業1年目からの「改善」には、感謝しますが・・。

「地域のニーズに合った店舗展開」をお願いしたい。



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開業3年 やっぱり渋滞問題が「再燃」 イオンモール岡山周辺の現状 ( 岡山市、左折レーン新設へ 横断歩道移動 7千万?)

イオン 岡山 周辺 イオン最終赤字62億円 3~5月、総合スーパー不振



イオン 岡山も苦戦? 総合スーパー業態苦戦  / <イトーヨーカドー岡山店>閉店へ 来年2月めどに イオン開業で客奪われ







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JR岡山駅周辺  イルミ きらめく桃太郎「光絵本」の空間 「おかやま桃太郎まつり MOMOTAROH FANTASY 2017」
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イオニスト は万が一に備える! 弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について(平成29年9月25日更新) イオンモール岡山 (帰宅困難者一時滞在施設)  岡山市との協定による避難場所編
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2017 1201
イオン、スーパー事業の利益「ほぼゼロ」が意味する深刻さ ( 西日本では、 イオンは、負けている!)

 イオンは日本最大の小売業グループだ。昨年度の売上高は8.2兆円。今年度上半期決算では4.2兆円をたたき出している。にもかかわらず、グループが稼ぎ出す営業利益は昨年度が1847億円、今年度半期決算で850億円と、はっきり言えば業績はぱっとしない。
 そして重要なことは日本最大であるがゆえに、イオンは日本の小売業全体の縮図であるということだ。イオンは巨大スーパーからコンビニエンスストア、ショッピングモール、専門店とあらゆる小売業態を経営している。
 つまりイオンの業績がぱっとしないということは、日本の小売業界全体としてぱっとしないということだ。もちろん業界他社ではセブンイレブンやユニクロのように儲かっている小売業もいる。しかし、なぜ小売業全体としては儲からなくなってしまったのだろう。
 この謎を解く手がかりが、イオンの開示資料にある。実はイオンは、それぞれ業態の違う会社の業績を細かく開示している。だから、イオンの業績の詳細を調べると、日本の小売業の何が儲かって何が儲からないのか、その裏側が見えてくるわけだ。
 ということで、今回はイオンの決算から見える日本の小売業の「苦境」について考察してみたい。「最新の」ということで、今年度上半期の決算資料をもとに何が起きているのかをまとめてみよう。


アマゾンエフェクトによる苦境


 現在の小売業の苦境はインターネットのせいだという説は根強い。アメリカではネット通販の成長によって、リアルな小売店が悪影響を受ける現象をアマゾンエフェクトと呼んでいる。日本ではアマゾンに加えて楽天市場、ヤフーショッピングの3つのECサイトが成長するたびに、小売店は窮地に陥っている。
 この影響を端的に表しているのが、イオングループのスーパー業態の苦境である。上半期の4.2兆円の売上のうち、衣料品や生活用品を含む大型スーパー(GMS)の売上が1.5兆円、小型の食品スーパーの売上が1.6兆円で、この2つの業態でイオングループ全体の4分の3の売上高を稼ぎ出している。
 一方で、この小売2事業を合計した営業利益は4億円だ。3.1兆円の売上高で稼いだ利益が4億円である。なんともわびしい話ではないだろうか。

 しかし、こう問題提起をするとおそらく食品スーパーの責任者は「うちは108億円の黒字だよ。104億円の赤字を出している大型スーパー部門が足をひっぱっているんだ」と主張することであろう。
 そう、私から見れば五十歩百歩の“うすーい”業績なのだが、確かに食品スーパーはわずかに黒字、大型スーパーはわずかに赤字という業績の差が存在している。
 実はこの差は、アマゾンエフェクトをどれだけ受けるかの差である。食品スーパーは生鮮食品が売上の中核にある分、ネット通販の悪影響をそれほど受けないという強みがあるのだ。一方で大型スーパーの場合、生活用品、衣料、寝具、電気製品などネット通販に顧客を奪われたり、安売り競争に巻き込まれたりという悪影響を受けやすい商品の比率が高い。ダイエーが“産業再生機構行き”になった際にも「食品スーパーだけに集中すれば生き残れる」という議論があった。それくらいアマゾンエフェクトは小売業の業績の足をひっぱっているのだ。
 ところがアマゾンは、アマゾンフレッシュを通じて生鮮食料品の販売も始めた。実はこの「食品スーパー事業だけは黒字」という状況もいつまで続くのかはわからないのだ。


コンビニエンスな事業は儲かる


 大手小売業で一番気を吐いているのは、イオンのライバルであるセブンイレブンだ。一方のイオングループにもコンビニはある。ミニストップだ。
 ミニストップの業績は上半期で1056億円の売上高で14億円の黒字と、利益率では食品スーパーよりもずっといい。しかし、規模的にはセブンイレブンに大きく差を開けられているせいで、利益額は全体に大きな影響を与えるほどのものではない。
 しかし、実はイオンにはミニストップよりもずっと規模の大きいチェーンストアがある。それがウエルシア薬局だ。いわゆるドラッグストアチェーン店である。
 アメリカには日本のようにコンビニ文化はない。セブンイレブンはアメリカから来たが、アメリカのセブンイレブンは日本よりもずっと数は少なく、コンビニといえば主にガソリンスタンドに併設された小規模小売店というイメージだ。
 ニューヨークの市街地を歩くとわかるが、コンビニに代わって日常の小さな買い物の拠点になっているのがドラッグストアだ。そしてウエルシア薬局は、このアメリカ最大のドラッグストアであるウォルグリーンズのビジネスモデルを参考に日本の薬局を再編した小売業態だ。

 ウエルシア薬局を束ねるウエルシアホールディングスはイオングループの一員であると同時に、東証一部上場企業であり、16年に売上高でマツモトキヨシを抜いて現在は日本のドラッグストア業界首位の地位にある。
 ウエルシアの上半期業績は売上高3407億円、営業利益145億円。「イオンからスーパー部門を売り払ったほうが儲かるんじゃないか?」と思わせるぐらい、業績がいい。
 コンビニの語源はコンビニエンス、つまり英語で「利便性がいい」という意味だ。日本で今、儲かる小売業は利便性がキーワード。なぜなら「今すぐに」という利便性が求められる消費にはインターネット通販のつけこむ余地は少ないからだ。そしてドラッグストアもその強みは利便性にある。だからイオングループの小売業の中で一番儲かっているのがドラッグストアだという結果につながっているわけだ。
小売よりもずっと儲かるビジネスがある


 では、ウエルシアがイオングループで一番儲かるビジネスなのかというと実はそうではない。イオングループにはそれよりもずっと儲かる3つのビジネスがある。
 実はイオングループで一番儲かる事業は金融事業。イオン銀行、WAONによる電子マネー決済、クレジットカードサービス、そして住宅ローン。つまり個人と決済をキーワードにした金融事業が上半期の営業収益で1979億円、営業利益329億円とイオングループの稼ぎ頭になっているのだ。
 時代は確かにフィンテック(金融とITが融合した新ビジネス)の時代だ。そしてイオン以外でもセブン銀行や楽天カードなど、小売企業の金融部門は着々と各社の収益の柱へと姿を変えつつあるのである。
 2番目に儲かっているのがデベロッパー事業。つまりイオンモールの不動産開発事業だ。いい立地を見つけ、土地の権利を手に入れ、銀行資金を引き入れて巨大なショッピングモールを開発する。このビジネスモデルでは、入居するイオンの総合スーパーや各種小売店の利益を吸い上げる不動産事業のほうが、小売事業よりも確実に儲かっているのだ。
 そして3番目にこの不動産の管理事業も大きな儲けを生み出している。イオングループのビル管理事業会社は売上高1518億円、営業利益88億円。小さな企業だが生み出す利益はスーパー事業部門と比肩できるほどの収益性である。


結論


 イオングループは日本の小売業の縮図である。全体を眺めてわかることは、ネット通販の悪影響を回避できる小売業でないと業績が苦しいことだ。アマゾンで買えるような商品を売っている小売業態は、すでに儲からないビジネスへと変わってしまったようだ。
 そして食品スーパーのように「今はまだ大丈夫」ということでぎりぎりの収益性で残っているビジネスが次は危ない。アメリカでアマゾンがホールフーズを買収したように、日本でもスーパーを買収して参入してくれば、アマゾンフレッシュが日本のスーパーの収益性を削っていくことになる。比較的安全圏にいるのはコンビニエンス(利便性)を強みにしている小売業態だけではないだろうか。
 さらに残念なことに、小売業をやるよりも、小売業者からお金を得るビジネスをやったほうが儲かるということだ。イオングループの稼ぎ頭が金融事業と不動産事業だという事実は、今の日本の小売業の苦境を一番わかりやすく語っているのかもしれない。

イオン 岡山 ファミリーで「命」を守れ! 弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について(平成29年9月25日更新) 万が一に備える! イオンモール岡山 (帰宅困難者一時滞在施設)  岡山市との協定による避難場所編

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2017年11月28日
西の地場スーパーが絶好調、なぜイオンを上回るのか ( 西日本では、 イオンは、負けている!)

「 イオンモール岡山 の食品売り場は、「ラ・ムー」ストアに負けている! イオンモール岡山 の食品売り場の「質」はいいが、「低価格帯の商品」では、工夫がいる。  代表格は、 大黒天物産 であるが・・・、

大黒天物産(本社:岡山県倉敷市)はディスカウントストア「ディオ」「ラ・ムー」、100円ショップ「バリュー100」などを西日本一帯で展開し、PB(プライベートブランド)もある。2016年5月期に当期純利益25.2%の大幅増益で注目され、2017年5月期も5.2%の増益だった。

岡山  エブリイ 津高 オープン! 初の大型SC開店 「エブリイOkanaka(おかなか)津高」 約1430人の列

「エブリイ 津高」は、日曜日等の特売日(毎回 200名 から 350名)は、今でも行列ができます。


「地域のニーズに合った店舗展開」をお願いしたい。
」 

小売業の第2四半期(3~8月)の中間決算で浮かび上がったのは、西日本、特に中国・四国地方と九州・沖縄地方での、地元小売企業の好調さだった。スーパーでは広島のイズミや山口のリテールパートナーズが通期で大幅な最終増益を見込み、福岡のトライアルカンパニーとともに進境著しく、地域の大手流通系企業の苦戦ぶりとは好対照になっている。九州はスーパーだけでなくドラッグストアにもディスカウントストアにも成長企業があり、大消費地の東名阪へ「東上」している。人口減少が全国に先駆けて始まり環境には決して恵まれていない西日本の小売企業は、なぜ強いのか?


大手流通グループの苦戦を尻目に西日本の「地域一番チェーン」が好調


 西日本の中国・四国、九州・沖縄の17県は、人口は平成27年(2015年)10月の国勢調査によると全国の20.2%、GDPは平成26年度(2014年度)の県民経済計算によると全国の17.6%を占めるにすぎない。中央部の関東、中部、近畿の3地方を合わせたGDP70.9%の、ちょうど4分の1という経済規模である。 

 だが今、この地域の小売業は地元企業の元気ぶりが目立ち、業績は大消費地の首都圏の小売企業にもひけをとらない。 

 第2四半期(3~8月)の中間決算を見ると、スーパー業界ではイズミ(本社:広島市)が前年同期比で最終利益3.7倍、リテールパートナーズ(本社:山口県防府市)が最終利益13.6倍だった。 

 一方、この地域で流通大手のイオングループに属する企業の業績を見ると、マックスバリュ西日本(本社:広島市)の最終利益は前年同期比14.7%の減益、マックスバリュ九州(本社:福岡市)は黒字転換したが最終利益額は3.82億円でイズミやリテールパートナーズより2ケタも少なく、イオン九州(本社:福岡市)は最終赤字に転落していた。 

 今期上半期、中・四国と九州の商圏では、流通大手のイオングループは地元のスーパーに、業績面で完敗を喫していたと言える。 

 「地元の小売企業強し、イオン弱し」は、今期から始まった話ではない。イズミとリテールパートナーズに、スーパーやディスカウントストアを運営するトライアルカンパニー(本社:福岡市)を加えた地元系3社とイオン系3社の業績を比較すると、それはよくわかる。 


九州、中・四国流通企業6社の営業収益と当期純利益の推移

 営業収益(売上高)では、地元系3社の順調な伸びに対し、イオン系3社は停滞が続いている。当期純利益(最終利益)では、イズミとリテールパートナーズの今期見通しが大幅増益(トライアルカンパニーは非公表)なのに対し、イオン系3社は今期は揃って減益見通し。イオン系は以前から売上規模が大きい割には利益率が悪く、赤字や赤字スレスレの年度もあった。 

 中・四国や九州では、あのイオンでさえも地元のスーパーとの商戦で苦戦を強いられているのだ。それは当事者であるイオングループの現場も、トップも認識しているようだ。「地場の生産物の調達や、現地のニーズを汲み上げについては、なかなか地場のスーパーにはかなわない」とはイオン関係者の言葉だ。 

 イオングループは幹部クラスが今年、何度も何度もこの地域に乗り込んでは状況を視察し、現場にハッパをかけているという。それだけ危機感を持っているということだろう。 

小売の各業態に元気印の企業があり、近畿、中部、首都圏へ「東上」

 中・四国、九州の「地元の地域一番チェーンは大手流通チェーンより強し」は、スーパー業態では他に沖縄県のサンエー(本社:宜野湾市)も好例だ。前年度の売上高では沖縄電力をしのぐ県内最大企業。イオン琉球(本社:南風原町)は小売業では県内第2位に入るが、売上高はサンエーの半分以下にとどまっている。 

 サンエーの当期純利益は、2016年2月期は15.9%増、2017年2月期は11.5%増で、連続2ケタ増益。沖縄県ではいまだに人口増が続いていることもあり、サンエーの成長はなおも続くのではないかと、兜町でも期待を集めたことがある。 

 ドラッグストア業態ではコスモス薬品(本社:福岡市)が「西日本の風雲児」として同業大手だけでなく、スーパー業界からも恐れられている。 

 1983年創業と後発で、最も東にある店舗が岐阜県なので首都圏、東日本での知名度は乏しいが、東京商工リサーチの九州・沖縄の小売業ランキングでは4年連続で首位。ドラッグストアでありながら食品の安売りが大当たりして九州から西日本一帯の商圏を席巻した。 

 2017年5月期の業績は売上高12.4%増、営業利益19.2%増、当期純利益46.5%増の2ケタ増収増益。今期の会社予想は最終減益だが、売上高は前々期並みの9.4%増を見込み、勢いは衰えない。その同業では九州と山口県、四国に店舗展開するドラッグストアモリ(本社:福岡県朝倉市)も、2017年3月期の売上高は1,248億円で前年同期比8.9%増の成長をみせている。 

 大黒天物産(本社:岡山県倉敷市)はディスカウントストア「ディオ」「ラ・ムー」、100円ショップ「バリュー100」などを西日本一帯で展開し、PB(プライベートブランド)もある。2016年5月期に当期純利益25.2%の大幅増益で注目され、2017年5月期も5.2%の増益だった。ディスカウントストアでは九州にもサンドラッグ傘下のダイレックス(本社:佐賀市)という成長企業がある。2017年3月期の売上高は1,799億円で前年同期比9.8%増だった。 

 そうした九州、中国・四国地方が地盤の好調小売チェーンは、地域で一番の好業績の余勢をかって近畿、中部、首都圏への「東上」も図っている。 

 イズミは1996年に兵庫県丹波市に進出。トライアルカンパニーはすでに東北、北海道まで店舗網を広げた。リテールパートナーズの店舗は広島県どまりだが、コスモス薬品は岐阜県まで進出。大黒天物産は中国、近畿を中心に東海、北陸、さらに2012年に長野県松本市が本社の西源を傘下におさめ長野県、新潟県にもラ・ムーの店舗網をひろげている。ダイレックスは九州、中国・四国だけでなく、兵庫県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県にも出店している。 

中・四国や九州は決して景気が良いわけではない

 大手の全国チェーンをしのぐような好業績をあげる元気な小売企業がどんどん出現中とは言っても、中国・四国地方、九州地方は、リーマンショック後に全国に先駆けて個人消費が回復し景気がテイクオフしたかと言えば、実態はまったくの正反対である。地方経済は上昇できるのは大都市圏の後、下降・着地するのはそれより先という意味で「旅客機の後輪」によくたとえられるが、この地域は典型的なそれである。 

 昨年9月から今年9月までのデータでも、たとえば食品スーパー3団体が合同集計する月次の「食品スーパー売上高」の対前年同月比伸び率が全国平均より良かった月は、九州は昨年9月と今年9月の2回、中国・四国は昨年10月の1回だけで昨年12月から10ヵ月連続でマイナス圏に潜り込んでしまった。


食品スーパー売上高の地域別増減率

 販売統計を見ると、食品スーパーに限らず小売業各業態とも、この地域はおおむね消費の盛り上がりを欠き、首都圏に対して遅れをとっている。そのため九州や中国・四国地方が本拠の小売業も、調子がいい企業ばかりではない。 

 たとえば2016年度の売上高は、鹿児島県のスーパーのタイヨーや、福岡市が本社で全国的に名を知られるものの「旧勢力」に属する百貨店の岩田屋三越、家電量販店のベスト電器、ディスカウントストアのミスターマックス・ホールディングスは減収だった。コンビニのポプラ(本社:広島市)は2014年にローソンと提携し、その傘下に入った。成長している企業はどちらかと言えば、チェーン展開を始めてからの歴史が浅い「新興勢力」に属する。個人消費の不振が続く中、新興勢力が旧勢力の養分を吸い取って成長していると言ってもいいかもしれない。 

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2017年04月25日

セブンvsイオンの「勝者なき」戦い、消費低迷下での成長戦略が「真逆」のワケ

( 結論 イオンモール岡山 は、食品売り場の「質」はいいが、高すぎる! 「価格の安いもの」がさらに、必要である。「地域のニーズに合った店舗展開」をお願いしたい。)

日本の二大総合流通グループ、セブン&アイホールディングス(HD)とイオン。国内の個人消費が低迷し、小売業全体が苦戦する中、両グループは2017年2月期決算でGMS(大型量販店)のリストラなどによる業績の立て直しに一応のメドがつき、新しい中期3ヵ年計画(2017~2019年度)も出揃った。ところがその中計は前回(2014~2016年度)と大きく様変わり。両社の描く成長戦略が「真逆」になったのである。


雇用情勢は「バブル期並み」でも個人消費はほど遠い



 3月31日に発表された2月の完全失業率は2.8%で、1994年6月以来22年8ヵ月ぶりの良さだった。厚生労働省が発表する有効求人倍率は1.43倍で、11ヵ月連続で全都道府県で1倍を超えた。2016年平均の有効求人倍率は1.36倍で、1991年の1.40倍以来25年ぶりの高水準になっている。 

 しかし、雇用はバブル経済期並みでも、個人消費はバブルの頃のそれにはほど遠い。 

 個人消費のデマンドサイド(需要側)の状況を示す総務省の「家計調査」では、二人以上世帯の実質消費支出は2016年3月以来、12ヵ月連続で前年割れのマイナス続き。消費者の財布のヒモは堅く締まったままだ。 

 サプライサイド(供給側)の状況を示す経済産業省の「商業動態統計」も、小売業販売額は2016年3月以来、前年同月比が+1%を超えたのは10月だけで、マイナスが4回、プラスマイナスゼロが1回だった。2016年通年では0.6%減で2年連続のマイナス。訪日外国人が国内で買物するインバウンド消費を除けば、もっと悪くなる。 


政府発表の個人消費データの推移

 小売業の各業界団体の売上データ(既存店ベース)も、2016年の前年比が1%を超えた業界は一つもなかった。 

 最もひどいのが三越、高島屋などの百貨店で、2016年通年は2.9%減。2016年3月以来12ヵ月連続でマイナスが続いている。年間売上高は6兆円を割り、バブル経済下のピークだった1991年(9兆7,130億円)から約4割減少している。百貨店大手で2月期決算の増収、3月期決算見通しの増収見込みは1社もなかった。 

 イトーヨーカ堂やイオンなど大手スーパー55社の売上を集計した全国スーパー売上高も、2016年通年は0.4%減で2年ぶりにマイナス。2016年3月~2017年2月(2017年2月期)でプラスだった月は3回だけで、台風の上陸が相次いだ後、残暑がしつこかった8月、9月は2.9%減、3.2%減と大きく落ち込んだ。 

 セブン-イレブンやローソンなどコンビニエンスストアの売上高は、2016年通年は0.5%増でプラスだったが、2015年の0.9%増から伸びが鈍化した。2017年2月期でプラスの月は8回、マイナスの月は4回。2016年2月期はマイナスの月は1回だけだった。 

 地方の中小スーパーも含まれる全国270社の「食品スーパー売上高」は、2016年通年は0.8%増で3年連続プラスだったが、2015年の1.5%増から伸びは鈍化している。2017年2月期でプラスの月は8回、マイナスの月は4回。天候不順の8月、9月は1.7%減、1.2%減と、大手スーパー同様にマイナスだった。 


各業界団体発表の小売業の既存店売上高の推移

 経済の教科書なら「雇用情勢が改善すれば消費者のカネ回りが良くなって個人消費が活発になり、小売業の業績は良くなる」と書かれるところだが、新興国ならともかく、日本経済の現状はまったく異なっている。雇用情勢がバブル期並みでも節約志向の消費者の財布のヒモは締まったままなので、小売業の業績は前年、前年度より悪くなっている。 

 供給に対して需要が高まらないために、2016年平均の消費者物価指数(総合指数/CPI)は0.1%のマイナスで、生鮮食品を除いたコアCPIは0.3%のマイナスと、物価が下落する「デフレ」が起きていた。これは経済の教科書通り。日銀の「インフレ率」の目標「コアCPIプラス2%」は、まるで夢物語のようだ。 

 イオンの岡田元也社長は4月12日の決算発表の記者会見で「脱デフレは大いなるイリュージョン(幻想)だ」と述べたが、政府の経済指標の数字も、業界団体の売上統計も、その発言を裏付けている。消費者の節約志向が続く中、小売業の事業環境は現状横ばいか、悪くなっている。 

消費増税前の利益水準回復を目指す両社の決算

 そのイオンとセブン&アイHDは日本の二大総合流通グループだが、どちらも2014年4月の消費増税後の個人消費の落ち込みとデフレによって、業績が大きく傷ついた。 

 どちらも「イトーヨーカ堂」「イオン」というGMS(大型量販店)を中心に、コンビニ、食品スーパー、専門店、外食、通販、金融、不動産など各業態をグループ内に抱え、セブン&アイは百貨店(そごう・西武)もある。多業態でスケールも大きいので、2013年2月期以降、連結売上高がマイナスになった決算期はセブン&アイHDは2017年2月期だけで、イオンは一度もなかった。 

 しかし、損益は2015年2月期、消費増税の影響をもろに受けた。セブン&アイは営業利益1.1%増、当期純利益1.5%減で、イオンは営業利益17.5%減、当期純利益7.7%減という厳しい減益決算だった。 

 問題はその後で、イオンの営業利益は2013年2月期の水準をいまだに取り戻せず、売上高営業利益率は2013年2月期の3.36%から2017年2月期の2.25%へ、1.11ポイントも低下している。 

 6.24%のセブン&アイのほうが2.7倍も高い。当期純利益ではイオンは2016年2月期も85.7%減と大幅減益を喫し、2017年2月期は87.3%増とV字回復しても112億円で、消費増税前の2014年2月期の456億円の約4分の1でしかない。 

 セブン&アイも、2017年2月期の当期純利益は96.7億円で39.9%の大幅減益になり3期連続減益。2014年2月期の175.6億円から約45%も減らしている。 


セブン&アイHDとイオンの業績の推移

 今期2018年2月期の業績見通しは、2社とも増収増益を見込む。セブン&アイは当期純利益が82.9%増のV字回復を遂げて消費増税前の2014年2月期を上回り、イオンは営業利益が5.6%増で195億円まで回復し2013年2月期の水準を取り戻すという会社予想を発表している。 

 それでもイオンの売上高営業利益率は2.35%で、2013年2月期の3.36%には1.01ポイント及ばず、セブン&アイの6.34%(見込み)と大差がついたまま。「イオンは売上規模では上回っても、セブン&アイと比べれば利益が稼げない弱者連合の寄り合い所帯」というありがたくない風評は、なおもついて回りそうだ。


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2017年04月20日
WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか

( 「WAON」のポイント 土日だけでなく、平日の日(月曜日から金曜日)のうち1日、チラシ・広告のない「水曜日」等にもあるといいかもしれない。「地域のニーズに合った店舗展開」をお願いしたい。)
 
結論
「nanaco」は地域の金融機関と連携した取り組みを実施 ( 岡山 中国銀行 )
地域のスーパーマーケットで広がる対WAON/nanaco ( 岡山 は結構たくさん ある )


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主要電子マネーの決済金額が5兆円を突破した。国内では、取扱額トップのイオンの「WAON」と決済件数トップのセブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」の流通系電子マネーがその成長を牽引しており、JR東日本の「Suica」をはじめとする交通系電子マネーも大都市圏を中心に決済件数が伸びている。一方で、流通系電子マネーの中には、グループ内での成長に陰りが出ているところもあり、今後はグループ外での利用をいかに加速できるかが成長の鍵となるだろう。今回は、主要電子マネーの現状と今後の個人的な注目ポイントについて紹介したい。

「WAON」と「nanaco」はグループ内での浸透が進む


 日本銀行が公表している「決済動向(2017年1月)-PAYMENT AND SETTLEMENT STATISTICS (January 2017)」によると、2016年1月~12月の電子マネーの累計決済額が5兆円を突破した。 

 同データは、プリペイド方式のうちIC型の電子マネーが対象で、調査対象は8社。具体的には、楽天Edy(楽天Edy)、鉄道会社などが発行する交通系(JR九州の「SUGOCA」、JR西日本の「ICOCA 」、パスモの「PASMO」、JR東日本の「Suica」、JR北海道の「Kitaca」)、イオンの「WAON」、セブン・カードサービスの「nanaco」から提供されたデータを集計したもの。また、交通系は、乗車や乗車券購入に利用されたものは含んでいない。 

 国内の決済額の4割以上を占め、国内の電子マネー市場を牽引するイオンの「WAON」は、発行枚数6,400万枚、約28万6,000カ所で利用可能と発表されている(2017年2月時点)。 


北海道としては初めてのご当地WAON「とまチョップWAON」。地域ポイント「とまチョップポイント」を活用して苫小牧市の活性化を目指している。社会貢献活動やウォーキングなどの健康増進活動などでポイントを付与
(出典:イオン)
 イオンにはグループ企業のイオン銀行が発行する「イオンカード」があり、「WAON」同様に、よりお得な買い物ができるよう各種施策が展開されていることから、顧客への「WAON」、イオンカードの浸透率は高く、イオン店頭でのキャッシュレス化につながっている。実際、グループ内でのキャッシュレス化は「WAON」スタート後、さらに加速。現在、7割ほどの決済比率となっている。 

 「WAON」では、かねてから「地域カード化」にも注力。現在約130種類の「ご当地WAON」を発行している。「WAON」を通じて、地域の活性化や観光振興などに役立ててもらう取り組みを全国各地で強化している。「ご当地WAON」は、全国どこで利用しても0.1%が自治体や地元の団体に寄付され、地域の振興や活性化に貢献するモデルだ。イオンでは、香川県高松市の「めぐりん」、北海道苫小牧市の「とまチョップWAON」などの活用事例をPRしてきた。 

「nanaco」は地域の金融機関と連携した取り組みを実施

 一方、もっとも利用件数が多い「nanaco」は、2016年12月末の月間利用件数が1億7,600万件となり、2015年12月の1億5,900万件から増加している。 

 販促もセブン-イレブンやイトーヨーカドーの店舗のスタッフを中心に積極的に展開。「nanaco」利用者はサービス開始当初、若年層を中心に広がったが、現在はより幅広い年齢での利用が進んできていると思われる。 

 独自カードの発行は、イオンの「WAON」で積極的に行われているが、「nanaco」でも2016年10月28日より、全国46都道府県において、各都道府県限定でセブン-イレブン店舗のみで申し込みできるオリジナルデザインのご当地限定「nanaco」カードを順次発行。 

 また、中国銀行の「晴れの国カード」、福井新聞社と福井銀行が共同で展開する「JURACA(ジュラカ)」、中部しんきんカードと提携した「CHUBUCA(チュブカ)」など、金融機関と連携した取り組みも目立つ。 

 交通系電子マネーのJR東日本の「Suica」の2017年1月末現在の月間利用件数は約1億3,629万件となり、対前年111.8%の成長となっている。また、利用可能な場所は、約68万2,010カ所(端末台数)となり、2015年12月末の約61万4,600カ所よりも着実に増えていることが見て取れる。 

 「Apple Pay」開始で注目の「モバイルSuica」会員数は、2016年8月末時点で約380万人だったが、2017年1月末で約428万人となっており、50万弱の増加となった。 

 2016年10月のiPhone開始当初の注目度の高さから伸び率は堅調に推移しており、現在も大きな予算を投下したPRを継続しているが、その数がどう推移するか、注目されるところだ。 

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2015年11月24日
イオンモール岡山 開業から1年になろうとしている。 (イオンは、少し心配? 集客目標・ 営業利益など)

イオン岡山来客1800万人 初年度、車利用少なく目標割れ

イオンモール(千葉市)は20日、JR岡山駅南に昨年12月5日開業した大型商業施設・イオンモール岡山(岡山市北区下石井)の初年度の来店客数が、目標(2千万人)より1割低い約1800万人にとどまるとの見通しを明らかにした。車での来店が想定を下回ったことが響いたとしている。

 同社の藤木光広取締役営業本部長が山陽新聞社の取材に答えた。藤木取締役は「顧客の半分以上は車利用と見込んでいたが、実際は約3割。交通の便がよい駅前立地とはいえ、想定外だった」と説明。イオンモールの郊外型施設は8~9割がマイカー利用なのに対し、岡山では渋滞への懸念から利用を控えているとの見方を示した。初年度の売り上げ(非公表)も目標の1割減の見込みという。

 一方、併設駐車場(2500台)は駐車料金を平日限定で2時間無料とした9月以降、平日の利用台数が1割増え、客数も伸びているといい、「周辺道路の混雑状況をみながら、駐車場の割引サービスのさらなる拡充を検討する。順次テナントを入れ替えるなど、てこ入れを図り、2年目は2千万人の目標を達成したい」とした。

 イオンモール岡山は売り場面積約9万2千平方メートルと中四国最大規模の商業施設。約350のテナントが入り、衣料品や雑貨、飲食店のほか、シネマコンプレックス、テレビ局のスタジオ、多目的ホールも備えている。
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イオンモール岡山 2千万人の目標届かず、初年度1800万人、ピンチ? 車利用少なく目標割れ (問題は別にある気が・・・)

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2015 11/23 のOHK ニュース(18:15ー) でのイオンモール岡山の吉田 昭夫社長のコメントなどから、

「顧客の半分以上は車利用と見込んでいたが、実際は約3割。交通の便がよい駅前立地とはいえ、想定外だった」と同様の説明。

一方、併設駐車場(2500台)は駐車料金を平日限定で2時間無料とした9月以降、平日の利用台数が1割増え、客数も伸びているといい という趣旨の話

実際の社長のコメント
「車の来店比率をもう少し高く設定したいた」「その部分のズレ」
「併設駐車場(2500台)の駐車場も平日は半分位うまらないことが続いた」
「初年度は ファーストコンタクト いいなと思った店には客がついてくる」
「2年目は・・・・」
「来年は 2000万人を来れるトレンド」
「各店舗の顧客が定着してくるので 普通の形だと2年目は伸びる」
であった。
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さらに、心配になった。 「イオンモール岡山」として、どうするか? ビジョンがない? ように感じた!

私見として列挙する。 私は、イオンモール岡山のファンであり、自称「イオニスト」である。

私の私見では、集客が目標2千万人に届かなかったのは、「駐車場戦略のミス」と「イオンモール岡山のわかりにくさ」にあると思われる。
前半は、改善されつつあるが、後半部分の改善がないと、「来年(2年目)は 2000万人を来れるトレンド」は、困難と思われる。
( 「イオンモール岡山」以外のスーパー・百貨店は、「ここ近年、わかりやすさ」が際立つ!)

「イオンモール岡山のわかりにくさ」とは
1.HP等(TV広告等も一部)がわかりにくい
2.ネットでの情報の最新性・即効性がうすい(SNS Twitter FaceBook Instagram)等の利用でさらに宣伝! ネット上の宣伝が必要。)
3.「本日のイベント と 近日のイベント」の広告宣伝がわかりにくい(イベントは、多種豊富でありがたいが・・・)
4.県外顧客を動員できるイベントが少ない(県内・市内の顧客を大切にするしくみがない!  周辺 商店街との連携に力を入れる必要あり  、岡山駅周辺の連携、ハロウィンのような「岡山高島屋、岡山一番街等の連携」はよかった。 もう少し、「イオンでもイベント」があれば・・・ 平日に「高齢者取り込み イベントも 「散歩の会」など 本屋が小さすぎる!? と意見多数!)
5.ブロガーなどが取り上げやすいのニュース記事(新聞・雑誌等の旧媒体が弱い!)が少ない。(話題づくりの工夫がいる)
6.「イオンスタイルがわかりにくい(今日のイオンスタイル を発信! 今のイオンを発信できないか?) 」 (1Fの食料品売り場は、工夫があり よいが、他階は、工夫がいる)
7.体験と物語の不足 ( テーマ と ストーリーの不足 )
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イオンモール岡山 haremachi ガーデン のイルミが センス悪い?
   


開業当時は、高齢者も多数?! 
イオンモール岡山開業 "異例"の駅前巨大商業施設の影響は 2014年12月5日(金)放送
現状の顧客層は「20代を中心に(10代と30代)」のみある。家族や高齢者向けが弱いでなく、弱すぎる? 平日に、集客できる施策はいるのでは?

「地域のニーズに合った店舗展開」をお願いしたい。 
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イオンモール岡山 のある風景
駐車場における戦略のブレが「数回」あった?





2015 12 07
イオンモール岡山 開業1年 立地追い風に存在感 「新たな魅力、常に提供」


「当初、日本経済新聞等には、2000万人以上の集客目標をかかげ、「最低 ライン」を示していたはず。」

中四国最大級の売り場面積9万2000平方メートルを誇る複合商業施設「イオンモール岡山」(北区下石井1)は5日、開業1年を迎えた。営業初年度の来店者数は1800万人で、開業前の目標だった2000万人を1割下回る。非公表の売上高も目標より1割低かった模様だ(推定 500億以上、400億弱とある)。しかし、週末を中心に依然、にぎわいを見せ、駐車場待ちの車列の光景も失われていないなど、市中心部の立地を追い風に存在感を示している。

 「車での来店客が予測よりも少なかった」と運営主体の「イオンモール」(本社・千葉市)は、目標を割り込んだ理由を分析する。

 同社の他のモールは郊外型の店が多く、全来店者の8割以上がマイカーだ。一方、岡山はJR岡山駅から徒歩約5分。公共交通機関が利用しやすく、中心部の交通渋滞を嫌った人が多かったとみられ、マイカー利用者は3割程度にとどまる。車を使わない分、運べる荷物の量は減り、買い物の動向を左右する。

 売り上げ面では、飲食店や映画館、書籍などが好調な半面、衣料品が伸び悩んだという。客層に若者が目立つのも、岡山ならではの傾向だ。平日の夕方以降にサラリーマンらが飲食で利用することも少なくないという。

 マイカー客への対応に関しては、9月から平日に限って駐車場料金を2時間無料にし、その後の利用台数は1割増えた。今後、専門店は1割程度を入れ替え、「目新しさ」を出していく計画だ。

 立地の良さから店内イベントも盛んだが、今後も企画を強化してホールの稼働率などを上げる。同社広報部は「来店するたびに新しい魅力がある店舗にしたい」としている。


 ◇「街ににぎわい」

 「服のブランドが多く集まり、買い物に困らなくなった。街の景観が良くなり、にぎわいを作り出してくれた」とイオンモール岡山をよく利用する瀬戸内市の女子大生(22)は話す。店の周辺で通行人らに話を聞くと、やはりモールを支持する意見が目立つ。

 8年前から単身赴任しているという北区弓之町、会社員、大谷新太郎さん(56)は「昔は市役所筋が閑散としていたので、人の多さに驚いている。総菜の種類が豊富で全然飽きない」。ただ、高齢層の間からは「中が広すぎて歩き疲れる」(59歳女性)「百貨店を利用することが多く、開業後も生活に変化はない」(87歳女性)との声も聞かれた。

 市役所筋でしばしば発生している駐車場待ちの車列は、道路の流れ自体の妨げにまではなっていない様子で、市内中心に営業する男性タクシー運転手(55)は「渋滞するのはイオンモール側の車線だけ。車線を選べば支障はない」と話す。

 一方、東に約1キロ離れ、開業前からイオンモール進出に危機感を募らせていた表町商店街。買い物に来ていた北区丸の内2、就実大3年、小山直己さん(21)は「最初は、商店街の人出が一気に減ると思っていた。案外、人は減っていないのでは」。「商店街には長年、親しみがある」と高齢の買い物客は“商店街派”のようだ。


 ◇「波及効果まだ」

 しかし、商店主らの受け止め方は異なる。服飾雑貨店の女性店長(30)は「若い人がめっきり減ってしまった」。地下道で岡山駅とイオンモールが直結された影響を指摘し、「昔からの商店街にも配慮して大切にしてもらいたい」と訴える。

 商店街内で定期的に帽子の移動販売店を営む女性(70)は売れ行きが顕著に落ちたといい、「(オープンの)効果を市内全体的に波及させてくれないとやってられない」と客層などですみ分けができないか提案していた。

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データでみる
 ◇「波及効果まだ」


イオンモール岡山(約1800万人)+増加傾向
倉敷美観地区(約230万人)+増加傾向
後楽園(約70万人)+増加傾向
岡山城(約23万5千人)+増加傾向


昨年 岡山県内 観光客数 1422万人 +増加傾向
昨年 岡山県内  訪日(外国人) 約11万5千人 +増加傾向
岡山 観光おもてなし 昨年の県内観光客数1422万人 15・4%増

「イオンモール岡山」の増加率が最も少ない。

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 「当初、日本経済新聞等には、2000万人以上の集客目標をかかげ、「最低 ライン」を示していたはず。」

つまり、やっと、「最低 ライン」を超えたのだから・・・・。


「地域のニーズに合った店舗展開」をお願いしたい。
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Yahoo 防災アプリ(万が一のミサイルに備える) /弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について(平成29年9月25日更新)
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