バス路線廃止 要件合わない路線は補填せず 岡山市 (約900万円の補助金)/岡山県 協議


両備グループが31のバス路線の廃止届を出した問題です。
岡山市は、このうち一定の要件に合う3路線に対し、合わせて約900万円の補助金を出していますが、要件に合わない路線については、今のところ、補てんは考えていないという認識を示しました。

岡山市議会の代表質問に、林都市・交通・公園担当局長が答えました。
両備グループが廃止届を出した31の路線のうち、岡山市は、現在、3路線に国などとともに補助金を出しています。
路線が複数の市町村にまたがり、1日あたりの計画輸送量が15人から150人、経常収益額が経常費用額の55%に満たないことなどが要件になっています。
林局長は、要件に合致するような路線であれば引き続き補助金は出すことになると思うが、それ以外については今のところ補てんは考えていないと述べました。
また、今後開かれる法定協議会の中で、廃止届が出ている路線について、しっかり議論していく考えを示しました。
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県によると、協議には中国運輸局、廃止対象路線のある岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の4市に加え、両備グループ2社の参加を想定。
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バス事業者と路線廃止対応協議へ


 2月定例岡山県議会は27日、本会議を再開し、代表質問に入った。伊原木隆太知事は、両備グループ(岡山市北区錦町)が赤字幅の大きいバス31路線の廃止届を中国運輸局に提出したことを受け、県民生活への影響を回避するため、国や関係4市、バス事業者と対応を協議する場を設ける方針を明らかにした。3月下旬にも初会合を開く。 自民党の小田春人氏(井原市・小田郡)が、県が中心となり、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を設置するよう求めたのに対し、知事は「現在、今後の対応をどのような形で検討していくか(関係市などと)調整しているが、まずは早急に協議の場を立ち上げ、県として広域的な調整を図りたい」と答えた。 県によると、協議には中国運輸局、廃止対象路線のある岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の4市に加え、両備グループ2社の参加を想定。当面の対応の在り方などについて、実務レベルで検討する場とするため、地域公共交通網形成計画の策定を前提とした法定協議会ではなく、任意の協議会を設ける方向で調整している。 民主・県民クラブの高原俊彦氏(岡山市北区・加賀郡)は、教員の働き方改革が課題となる中、残業時間削減に向けた県教委の取り組みをただした。竹井千庫教育長は、授業準備支援や部活動休養日の設定などに加え、「時間外の留守番電話対応や研修の見直しとともに、(小学校での英語教科化など)新学習指導要領への対応による負担を把握したい」と述べた。 午後は公明党の山田総一郎氏(倉敷市・都窪郡)が登壇。
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