岡山 倉敷駅高架事業「引き続き検討」


 JR倉敷駅周辺の連続立体交差(鉄道高架化)事業で、事業主体の県が今月公表したコスト縮減3案の費用対効果の試算が、いずれも投資額に見合うとされる「1」を上回ったことに関し、伊原木知事は27日、今後の対応について「さまざまな検討を引き続き着実に進めたい」と述べた。 山田氏の代表質問に対する答弁。知事は試算結果について「高架本体工事費が変動する可能性もあり、参考値となるが、コスト縮減案の比較検討を行う上で目安になった」と説明。今後は縮減案の絞り込みとともに、高架化以外の代替案との比較や社会経済情勢の変化などを踏まえながら検討を進めるとした。 同事業の現行計画は、倉敷駅周辺のJR山陽、伯備線、水島臨海鉄道の計7・1キロを高架にする内容で、県が2013年1月に試算した費用対効果は「0・85」だった。県は事業化の可能性を探るため、高架化区間を1・14〜2・85キロ短くするコスト縮減3案をまとめ、今月21日、費用対効果は「1・20」を最高に3案とも1を超えたとする試算結果を明らかにした。