森友・加計問題(続く）とは! 「廃棄した」はずが… 森友学園との交渉記録を提出 / 森友学園、籠池夫妻の保釈決定 / いまさら聞けない 森友・加計問題とは
財務省はきょう、森友学園への国有地売却に関する改ざん前の決済文書と学園との交渉記録を国会に提出した。交渉記録には、森友学園が昭恵夫人を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、昭恵夫人付きの職員が財務省に問い合わせていたことが記されていた。森友学園問題に加え、加計学園問題でも愛媛県が新たな文書を示すなど苦境に立つ安倍総理。さらに、安倍総理が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革の審議でも、与党側は高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を盛り込んだ働き方改革関連法案をきょうの衆議院の委員会で採決に踏み切ろうとしたが、野党の一部は徹底抗戦。採決は持ち越しとなった。
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森友学園、籠池夫妻の保釈決定 保証金は計１５００万円 昨年７月３１日、(大阪地検特捜部に逮捕されて以降、１０カ月近く勾留)
大阪地裁は２３日、学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で詐欺罪などに問われ、大阪市都島区の大阪拘置所で勾留されている学園前理事長籠池泰典被告（６５）と妻諄子被告（６１）の保釈を認める決定をした。保釈保証金は籠池被告が８００万円、諄子被告が７００万円。
大阪地検は決定を不服として準抗告した。地裁は保釈の可否を再び判断する。関係者によると、保証金をいつ納付できるのかは未定。地裁は保釈後の両被告の同居を認めている。
両被告は昨年７月３１日、大阪地検特捜部に逮捕されて以降、１０カ月近く勾留が続いている。
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いまさら聞けない 森友・加計問題とは
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180523/
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森友学園 国有地売却を巡る近畿財務局の交渉記録 要旨
森友学園への国有地売却を巡る近畿財務局の交渉記録 要旨
森友学園への国有地売却を巡り、財務省は２３日、学園との交渉記録を公表した。執拗（しつよう）に値引きを迫る学園側と売却を望む近畿財務局の双方の思惑が浮かび上がる記録は、２０１３年６月から１６年６月までの３年間で計２１７項目で９５７枚に及んだ。
「開校１５年４月に」
［１］２０１３年６月２８日 籠池氏
籠池氏 １５年４月に小学校をオープンさせたい希望がある。工事期間を逆算すると１４年３月までに土地を取得する必要がある。
近財職員 当局での審査期間などを考えると、今秋の私立学校審議会までに土地が取得できるとの結論を得ることは困難。
籠池氏 審議会は開催時期の相談ができるかもしれない。スケジュールを含めて検討したい。
［２］１３年８月１３日
鴻池祥肇参院議員秘書 塚本幼稚園からの相談により連絡した。塚本幼稚園は資金面の問題から当初は借り受け、数年後に購入する処理を希望している。当該地は国土交通省所管であり、当初に借り受ける対応ができないものか国交省に直接確認したい。担当者を教えていただけないか。
近財職員 国交省の窓口は大阪航空局となるが、本件は財務局が処分依頼を受け、連携して進めている。週明けに連絡する。
＜大阪航空局へ連絡＞
航空局職員 国交省に確認した。本省からの指示は「現在、特別会計の資金繰りが逼迫（ひっぱく）している状況にはなく、必ず今年度に売り払う必要があるとまでは言えない。売り払い前提の貸し付けは制度で示されているため、国交省として断る理由はない」とのことだった。
近財職員 考え方は承った。相手方計画の妥当性の確認もあるため、慎重に対応する必要があると考える。
＜本省へ連絡＞
本省職員 今の段階で、大阪航空局が安易に貸付期間について説明することがないよう対応には注意するよう伝えてほしい。今後の進捗（しんちょく）は報告願う。
［３］１３年１１月１９日
大阪府私学・大学課職員 国有地の賃料について、財務局は鑑定評価の時価と言い、籠池氏は自分が決める、月額１００万円程度になると思うと発言があった。概算したら土地の評価額は約１０億円、利回り３％で年額賃料は３０００万円程度になった。籠池氏の独特な教育方針の学校に生徒が本当に集まるか心配だ。
近財職員 籠池氏は経営する幼稚園の卒園者が入学すると見込んでいるようだ。
［４］１４年３月４日
近財職員 本件の進捗について確認に伺った。
大阪府私学・大学課職員 必要書類が全部そろっておらず、あまり進展していない。資金計画については根拠のない記載もあり、説得力に欠ける。小学校名「安倍晋三記念小学校」として本当に進捗できるのか、取り扱いに苦慮している。
「客観的に算出」
［５］１５年１月２０日 近財
大阪航空局からの情報を受けて
概算貸付料が高額だとして北川一成・国交副大臣が森友学園から面会を求められたが「近財が決めることで面会は意味がない」と回答した（注・とのことだった）。北川事務所から近財に照会があった場合には次の通り回答する予定。「貸付料は不動産鑑定士に評価を依頼し、貸し付け相手方と見積もり合わせを実施し決定するものである。客観的に算出されることをご理解願いたい」
「安くならないか」籠池氏 「分割払いもある」近財
［６］１５年１月２７日
籠池氏側 購入時期まで借り受けるという話で進めているが、早いうちに購入したい。売買代金に加えて地代を支払うことは二重の負担となり、学校設立ができなくなる。
近財職員 売買契約と貸し付け契約は別。購入まで借りるのなら当然地代が発生する。
籠池氏側 納得できない。
近財職員 当初、購入できないため貸し付けを希望していたのはそちらである。本来は購入いただく必要があることを改めて認識いただきたい。
籠池氏側 地代の水準は非常に高く、とても容認できるレベルではない。学校という公益を目的とした事業であり、そこを踏まえて地代を考えてほしい。
近財職員 地代は不動産鑑定士による鑑定評価によって決定する。鑑定評価に付す条件も学校利用といった公的利用に限定されるものではない。
籠池氏側 他の方法で安くならないか。
近財職員 安くはできない。延納という分割支払いの方法もある。
籠池氏側 今回、要望書を提出することにより、地代については考慮してもらえるのか。
近財職員 考慮できない。
籠池氏側 話にならない。帰る。
近財職員 退席するということは、小学校新設について断念すると理解してよいか。
＜話は平行線のまま理事長は声を荒らげて席を立ったが引き留める。休憩を挟んで再開＞
［７］１５年１月２９日
平沼赳夫衆院議員（当時）の秘書 森友学園から「国有地を借り受け学校を整備予定だが、貸付料が高く、このままでは学校経営が厳しい。何とかならないか」と相談してきた。
本省理財局国有財産業務課長 貸付料は不動産鑑定士による鑑定評価価格をもって決定する。国の担当者でどうこうできない。
秘書 こうした照会は他の議員からもあるか。同じようなお答えとなるのか。
課長 他の照会について申し上げられないが、ただいま申し上げた通りのお話をさせていただいている。はっきり申し上げるが、価格の点はどうにもなりません。会計検査院も見ており、仮にそうした行為（注・貸付料の値引き）をした場合、大変なことになる。ご理解ください。
秘書 よくわかった。
「下げられない」
［８］１５年３月２６日 近財
籠池氏 ボーリング調査で軟弱地盤だと示す結果が出た。建設費が高くなるので、貸付料を見直すべきだ。
近財職員 貸付料は下げられないと申し上げている。このことに時間を使っていたら１６年４月開校に間に合わなくなるのでは。
諄子氏 間に合わなければ、国の責任やで。
近財職員 資料で（注・軟弱地盤だと）示されたのは初めてだ。
籠池氏 資料は出す必要がないと言われた。
学園側弁護士 認識した事実を国はどう評価する。減額要素として貸付料を下げられるのか、別の形で支払うのか。
近財職員 貸付料は変えられない。
「下がる見込み」
［９］１５年４月１４日 近財
近財職員 設計会社からボーリング調査結果資料をいただき、専門家からも意見を聞いた。その上で、土地の評価額に反映させるべき要因であることとした。（１）貸付料については鑑定見直しを考えており、下がる見込み。（２）将来予定する売却代金でも考慮することとなる。しかし、杭（くい）工事費を国が負担すべきだとの要請には応じられない。
籠池氏 前向きに考えていただいているということで、ありがたい。早く契約したい。
「首相、首相夫人も認識」諄子氏 「協力する」近財
［１０］１５年７月３１日
諄子氏 瑞穂の国記念小学校開設に関しては、安倍首相、安倍首相夫人、自民党幹部も認識している。（何かあればいつでも相談できる）
近財職員 伝えるべきはしっかりと伝え、互いの認識に齟齬（そご）が生じないように努め、できる範囲での協力をさせていただくということでご理解いただきたい。
［１１］１５年９月４日
小学校用地の土壌改良工事業者 深さ２．３メートルを超える部分からガラスくずなどの産業廃棄物が大量に出ており、処理費用として４００万円程度増加する。また汚染区画の南側にも産廃が大量に含まれている可能性があり、分別処理費用は４０００万円程度となる見込み。
近財職員 産廃が大量に埋まっている箇所は他にもあるか。
業者 掘削しないと何とも言えないが、それなりの量が出てくると費用が億単位になるおそれもある。
近財職員 建物建築に支障がないレベルの地下埋設物撤去費用まで、国としては支払えない。
業者 それは十分承知しているが、ガラスくずが含まれていては処分業者に残土として受けてもらえない。
近財職員 発生土の場内処分（注・廃棄物の埋め戻し）について、他の方法も含め良い手法がないかを検討いただきたい。
「何点か確認したい」谷氏 「最大限配慮」理財局
［１２］１５年１１月１２日
＜（安倍昭恵氏付職員の）谷査恵子氏より、介護施設向けの優遇措置（定借減額）について、学校施設に拡大する可能性があるのか照会があった。背景として、昭恵氏が名誉顧問に就任した小学校からの問い合わせがあった＞
理財局国有財産審理室長 国有地を介護施設向けに定期借地で減額するというのは、介護離職ゼロの実現に向け政府として議論されている中、検討を進めている。財政状況が厳しくなってきた中で運用を厳格化してきた。介護施設整備に限定して検討しており、学校施設まで対象とするものではない。
谷氏 了解した。本件は、大阪の学校法人森友学園からの照会を受けてしまったため、お手数をおかけした。財務省がよく対応してくれているものと理解しているが、何点か確認させてほしい。（１）土壌汚染や地下埋設物の撤去期間について貸付料を免除してほしいとの要望だが、契約書に免除請求しないと明記されており難しいと思うが、一般的な取り扱いなのか。（２）土壌汚染や地下埋設物の撤去費用について１５年度中に大阪航空局が支払うことになっていたが、１６年度まで支払えないと言っている。どういうことか。
室長 森友学園に対する国有地の貸し付け・売り払いについては、財務省として現行ルールの中で最大限の配慮をして対応しているが、なかなか先方が理解してくれない。（１）は森友学園側が早期に国有地を使用したい事情があり対応した。貸し付ける以上は適正な対価を徴することが法令上必要である。（２）は民法上も有益費の返還は賃貸契約終了時だが、契約上は国が返還時期・方法を決定できる。なるべく早期に返還すると説明していたことから１５年度内の支払いを主張されていると思うが、国交省特別会計における予算措置が１６年度になる。
谷氏 事情はよく分かった。
「できると書いてある」
［１３］１６年１月６日 籠池氏
諄子氏 いつ優遇措置適用の結論が出るのか説明してほしい。
籠池氏 法律に適用できると書いてある。できないことはないはずだ。
近財職員 優遇措置の適用はできない。当初から時価売り払いを前提に進めている。減額売り払いは検討済みで、できないことは確定している。
籠池氏 時価売り払いが前提などという話は聞いたことがない。本件は鴻池議員の口利きで進めてきた話である。鴻池議員もそんな話は知らないのではないか。
近財職員 減額適用はできない、今後も検討しない（既に検討済み）ということです。
［１４］１６年３月１１日
諄子氏 工事業者と打ち合わせをしているが、ごみがまだ埋設されており、撤去しないと校舎が建築できないことが分かった。財務局から（注・ごみを）全部取るな、という指示が出たと聞いている。どういうことだ。また、だましたのか。
近財職員 全部取るなという指示は出してないと思うが。
諄子氏 （注・１５年）９月４日に業者と財務局とで打ち合わせをしている。議事録が残っている。国で何とかすべきものだろう。
近財職員 ごみは撤去しないと建築に支障があるのか。
諄子氏 支障があるから連絡しているのだろう！（激高）現地で確認しろ。
［１５］１６年３月１５日
籠池氏 近畿財務局から話は聞いているか。
理財局 本件は特例承認した事案ということもあり、適宜近財から情報提供を受けている。現地確認の状況についても報告は受けている。
籠池氏 産業廃棄物の出土は我々としても我慢の限界だ。このままでは工期に遅れが生じる。６月の棟上げ式には安倍総理夫人も出席されることで調整しているところで重大な問題として考えている。
「中止なら賠償請求」
［１６］１６年３月２４日 弁護士
＜冒頭、工事業者から籠池理事長あてに工事遅延状況を説明するメールが届いたとして提示を受ける＞
学園側弁護士 このようなメールが寄せられ工事がストップしている。学校経営という観点で考えると安全面や風評面で大きな問題を抱えている状態で、事業を進めるうえで大きなリスクがある。
私からは、最初から土地を買い取る方法による問題解決を理事長に提案した。
近財職員 定期借地期間中、学園はいつでも土地を買い受けできるが、価格は適正に算出する必要がある。
弁護士 １７年度開校に向け教員採用なども開始するタイミング。決断が遅れた結果、事業中止となれば別の損害も発生する。そもそも問題のない状況で貸し付けていれば何もなかった話である。学園が事業中止を決断した場合は損害賠償請求を行うこととなる。早急に結論をいただきたい。
「建設中止 訴訟する」
［１７］１６年５月１８日 諄子氏
籠池氏 工期が延びた関係もあって工事費が増大した。これは国の責任ではないのか。今後、訴訟をしませんよといった条件で土地を買い受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべきだ。
近財職員 鑑定評価中だが、そのような金額にはならない。少なくとも国が支払った有益費を下回るような金額が出ることはない。
諄子氏 （激高して）こちらが立て替えた額に何の関係があるのか。とんでもないことを言うな！ （籠池氏に）もうやめよう。学校建設は中止！ 訴訟する（泣き出す）。
［１８］１６年５月１９日
近財職員 このまま物別れで売却の話が進まないことは残念。損害賠償請求を待つより売り払いの話を進めさせていただく方が貴学園にとっても有益ではないか。
籠池氏 納得のいく形で提案してもらえば購入を考えたい。
近財職員 有益費を下回るような評価とはならない前提だが、早期売却を目指し、貴学園の経費を軽減すべく協議を進めさせていただきたい。ただし、売却後は双方一切の債権債務を有することなく、損害賠償請求も行わないと合意することを前提としたい。
［１９］１６年５月３０日
学園側弁護士 提示価格で学園が納得しない場合も想定でき、説得の材料として更に値引きする方法はないか。
近財職員 そのような処理はできない。我々としても何としても今回の売買を成立させたいと考えている。しかし、できること、できないことがあることは理解願いたい。
［２０］１６年６月１日
近財職員 売買契約締結後は一切の要求もお受けすることはない前提で、価格も提示し、売買契約も締結させていただく。
学園側弁護士 売買契約締結後は損害賠償等一切の請求は行わないことを前提として、籠池理事長を説得しており、理解が得られると考えている。金額の提示はいつにか。
近財職員 契約書案に同意いただけると確認したので今申し上げる。金額は１億３４００万円である。繰り返しになるが、更に要求事項が出てくるようであれば国としては売買契約を保留させていただく。
「金額は非開示に」
［２１］１６年６月２０日 籠池氏
＜国と学園が契約書に押印を行い、契約手続きが完了＞
近財職員 今回の売買契約は当局ホームページにて開示する内容となる。法人名や契約年月日、売買金額について原則的に開示される。
籠池氏 金額については非開示としていただきたい。
近財職員 了解。
注は毎日新聞による補足。他のカッコは交渉記録のまま。
財務省決裁文書改ざん 「価格提示」や政治家名を削除
財務省は、改ざんされる前の決裁文書１４件の全文を国会に提出した。文書は計約３０００ページに上る。同省によると、決裁文書の削除や書き換えが行われたのは、昨年２月下旬～４月。このころは、国会で森友問題を巡って野党が安倍政権への批判を強めていた時期に当たる。
安倍晋三首相が昨年２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻が払い下げに関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁。改ざんが行われた時期はこの答弁以降になり、野党側は首相答弁への「忖度（そんたく）」で決裁文書から、安倍首相の妻昭恵氏の名前が削除されたのではないかと追及してきた。
当時、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁が影響したとの指摘もある。
佐川氏は昨年３月１５日の衆院財務金融委で「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と言い切った。しかし、改ざん前の決裁文書には「価格提示」などの表現があり、改ざん後の文書で削除されていた。また、同２日の参院予算委で「政治家の方々の関与は一切ございません」と強調したが、改ざん前の決裁文書には、昭恵氏だけでなく鴻池祥肇・元防災担当相や平沼赳夫・元経済産業相ら１０人もの政治家の名前が記されており、佐川氏の答弁と明らかに矛盾している。
改ざんの動機について、麻生太郎財務相は「佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実」と繰り返すが、後任の太田充理財局長は「政府全体の答弁は気にしていた」と述べており、改ざんの背景に昨年２月１７日の首相答弁の影響があったことを否定していない。
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岡山 加計学園
獣医学部新設問題 「電話したかは分からず」 首相、加計氏と「面会は１９回」
安倍晋三首相は２３日、衆院厚生労働委員会で、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長との面会について、愛媛県の文書に記載があった２０１５年２月２５日の前後を含めて否定した。一方、１２年末の第２次安倍内閣発足後、加計氏との面会は計１９回だと説明した。立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。
１５年２月の面会について首相は「首相動静（毎日新聞では首相日々）をみる限り、お目にかかっていない。これまでも加計氏との食事は公表し、首相動静にも載っている。ことさら隠す必要はない」と答弁。「電話で話した可能性は」という長妻氏の質問には「３年以上前に電話で話したかどうかは、何とも言いようがない。割と電話をしている相手であれば、分からない」と述べた。
加計氏との面会に関しては、首相動静に出ている１４回以外に、フェイスブックなどで５回を確認したという。首相は「必ずしもすべての人が（首相動静で）公表されるわけではない」と述べた。
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、首相動静以外の５回の面会の時期を「公務ではないのでコメントは控えたい」と明らかにしなかった。
一方、加戸守行前愛媛県知事は２３日、同県の文書について、自民党本部で記者団に「伝聞のまた伝聞だ。信ぴょう性は加計学園の人しか分からない。メモがあるから絶対正しいとはならない」と語った。
加戸氏は「今回の問題に首相はいっさい関係ない。加計学園の事務局がいろいろ努力する中で、若干戦果を誇示するような話があったかもしれないが、本質には影響しない」とも述べた。
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加戸前県知事「愛媛県文書の信頼性分からぬ」 加計問題
加戸守行・前愛媛県知事（発言録）
愛媛県から新たに（２０１５年２月２５日に安倍晋三首相と加計学園理事長が面会し、獣医学部新設について話したと記載された）文書が出たが、伝聞の伝聞なので発言の信頼性は分からない。県庁の職員はまじめにメモをするだろうが、当時はすでに特区を申請して１４回はねられ、安倍首相になってからもはねられていた。そういった会話がないことには不思議だな、と違和感を覚える。安倍首相は（国家戦略特区制度の）議長として、獣医学部設置に道を開こうという方向は知っていたと思う。ただ、それが加計学園と知ったのは２０１７年１月というのもまったくその通りだと思う。（自民党本部で記者団に）
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加計・森友問題 国会の混乱に幕を引く時だ (読売新聞）
「会った、会わない」「関与した、しない」との水掛け論が続く国会論議に終止符を打たねばならない。安倍首相や財務省は説明責任を果たし、事態を収拾すべきだ。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県が参院に内部文書を提出した。学園の加計孝太郎理事長が２０１５年に首相と面会し、学部新設について説明したとの記載があった。首相は賛同したとも記されている。
学園が国家戦略特区の事業者に認定された１７年１月まで、計画を知らなかったとする首相の答弁と食い違っている。
首相は面会を否定した。学部開設に影響力を行使した事実は確認されていない。引き続き丁寧に説明する必要がある。
愛媛県の文書は伝聞情報であり、信ぴょう性は不明だ。学園側と当時の加藤勝信官房副長官が面会したとの記述については、加藤氏が事実と認めている。
野党は関係者の国会招致を求めているが、与党は慎重だ。
違和感を拭えないのは、大学を誘致した愛媛県が政府と対立する構図に見えることだ。同県今治市に今春開学した岡山理科大獣医学部には、約１９０人が入学した。学業の妨げにならないよう、学生への配慮が欠かせない。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題の解決に向けても、首相の指導力が求められている。
財務省は学園との交渉記録を国会に提出した。理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官は昨年、交渉記録を廃棄したと答弁した。この発言と整合性を取るため、理財局内で意図的に決裁文書の改ざんと廃棄が進められた、という。
国会軽視は甚だしい。規範意識を著しく欠いている。
国有地売却で、国が学園側の強い圧力を受け、約８億円の値引きをした経緯も明らかになった。
安倍昭恵首相夫人付の職員が取引での優遇措置に関し、財務省に問い合わせたとの記載もある。
財務省は、決裁文書の改ざんや廃棄に関する調査報告を近く公表する。幹部の関与や取引の背景などを明らかにすべきだ。
佐川氏に加え、セクハラ疑惑で福田淳一前次官が辞任し、財務省は次官級２人が不在という異例の事態となっている。態勢の早急な立て直しが求められる。
国会は会期末まで１か月を切った。野党は疑惑解明を理由に、働き方改革関連法案や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などの審議を疎おろそかにしてはならない。
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福山哲郎氏と玉木雄一郎氏は「１００万円の政治献金で義理堅く働く先生」だった！？ 加戸前愛媛県知事がチクリ
加戸守行前愛媛県知事は２３日、自民党のインターネット番組「カフェスタ」に出演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設などに関し持論を語った。加戸氏は、立憲民主党の福山哲郎幹事長と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘し、国会論戦で加計問題追及に力を入れる両氏を「義理堅く働かれる先生」と皮肉った。
加戸氏によると、国から「けんもほろろな扱い」を受けていた獣医学部構想は、旧民主党政権誕生によって実現の兆しが見え始めた。ただ、同党所属議員への献金をきっかけに機運が乏しくなったという。
加戸氏は「民主党獣医師議員連盟ができ、玉木先生とか福山先生とか、めぼしいところに１００万円ずつ政治献金が行ったら、とたんにブレーキがかかった」と振り返り、「今でも国会で追及の先頭に立たれている。１００万円の政治献金であんなに義理堅く働かれる先生ってのは自民党にはいませんねぇ」と語った。
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