佐川氏らをきょうにも不起訴、森友の決裁文書改ざん (今の法律では、「罪」に問えないのか? 再発防止の法律を)



 森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は、31日にも佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題をめぐっては、市民団体が佐川前国税庁長官らを虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発しています。

 大阪地検特捜部は任意で事情を聴くなど捜査を進めてきましたが、その後の関係者への取材で、31日にも佐川氏らを不起訴とする方針を固めたことがわかりました。また、売却価格が8億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、特捜部は財務省・近畿財務局の担当者らを不起訴とする方針です。

 特捜部の結論を踏まえ、財務省は近く改ざん問題の調査結果を公表し、改ざんに関与した佐川氏ら複数の幹部を処分する方針です。