国際情勢 英・ジョンソン外相も辞任の意向、EU離脱強く主張 / トランプ大統領、金党委員長の約束履行に「自信持っている」


 イギリスで9日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉にあたっていたデービスEU離脱担当相が辞任したのに続き、ジョンソン外相も辞任の意向を表明しました。

 ジョンソン外相の辞任の意向は、イギリスBBCテレビなどが速報で伝えました。

 EU離脱をめぐり、メイ首相はEU離脱の単一市場からの完全撤退など強硬な姿勢を見せてきました。しかし、離脱が来年3月と目前に迫る中、メイ首相は先週6日、臨時閣議を開き、工業製品や農産品の基準をEU側に合わせるなど方針を軟化させる姿勢を示しました。

 これに対し、ジョンソン外相は、辞任したデービスEU離脱担当相とともに元々離脱を強く主張した一人で、今回は自らの立場を貫いた形です。相次ぐ主要閣僚の辞任に、混迷の度を深めるメイ政権ですが、後任の外相にはハント保健・社会福祉相を任命しました。
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ジョンソン英外相が辞任 EU離脱の夢「死につつある」

 【AFP=時事】ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英外相は9日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)に関するテリーザ・メイ(Theresa May)首相の方針をめぐり辞任した。首相の方針を受け辞任した閣僚はデービッド・デービス(David Davis)EU離脱担当相に続き2人目で、メイ政権は内部崩壊に陥っている。

 EU離脱推進派の筆頭格となってきたジョンソン氏はメイ首相に宛てた書簡で、「ブレグジットは機会と希望をもたらすものであるべきだ。物事のやりかたを変え、より鋭敏でダイナミックになり、オープンで外向きの経済大国としての英国固有の利点を最大限に生かすためのチャンスであるべきだ」とした上で、「その夢は、不要な自己不信によって窒息させられ、死につつある」と指摘した。

 ジョンソン氏はまた、EUとの緊密な関係を保つとの方針により英国は「植民地の地位に向かっている」と警告。当初はこの政府方針を受け入れたものの、今ではそれが「喉につかえている」とした。

 16日に再開予定のEU側との離脱交渉で行き詰まりを打開することを目指す英内閣は6日、来年3月の離脱後もEUと強固な経済関係を維持するとしたメイ首相の方針を承認。デービス氏と離脱担当省の政務官は8日夜、この方針をめぐり辞任していた。主要閣僚4人のうち2人を失ったメイ氏については、近く不信任投票が実施されるとの見方も浮上しており、同氏の政権と権威は混乱の渦に陥っている。

 欧州理事会(European Council)のドナルド・トゥスク(Donald Tusk)常任議長(EU大統領)は、ジョンソン氏の辞任発表直後、ツイッター(Twitter)への投稿で、「ブレグジット構想がデービス氏とジョンソン氏と共になくならなかったことには遺憾の意を抱くほかないが…もしかすると?」と、英国がEU離脱を撤回する可能性への期待をにじませた。

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トランプ大統領、金党委員長の約束履行に「自信持っている」

 アメリカのトランプ大統領はツイッターで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が「完全な非核化」を約束した先月の米朝首脳会談での共同声明を履行することに自信を持っていると発信しました。

 トランプ大統領は9日、ツイッターで「私は、金正恩党委員長が我々が署名した共同声明を履行することに自信を持っている」、「我々は北朝鮮の非核化に合意したのだ」と発信しました。

 非核化をめぐっては先週、平壌(ピョンヤン)を訪れたポンペオ国務長官が「進展があった」と述べた一方で、北朝鮮側はアメリカ側の態度を非難し双方の溝があらわになっていましたが、その後、トランプ氏が非核化について発信したのは初めてです。

 また、トランプ氏は「中国が否定的な圧力を働かせたのかもしれない」と書き込み、貿易問題で、アメリカと激しく対立している中国が北朝鮮に影響を与えている可能性があるという認識を示しました。
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西日本豪雨による死者116人、安倍首相は欧州・中東訪問取りやめ


 [東京] - 西日本を中心にした豪雨による被害は9日、時間の経過とともに拡大し、死者が116人、安否不明は83人となった。安倍晋三首相は11日から予定していた欧州・中東訪問を取りやめ、災害復旧対応に注力する。また、政府は特に被害の激しかった岡山県、広島県に調査団を派遣することを決め、被害の実態把握に着手する。

安倍首相は11日からの外遊を取りやめて、豪雨で被災した地域の復旧対応に全力を挙げる。菅義偉官房長官が9日午後の会見で公表した。

また、同日午前の会見で菅長官は、政府調査団の派遣方針を表明するとともに、調査結果を踏まえ、今後の災害復旧に向け、政府の対応を適切に判断したいとの見解を示した。

今回の豪雨被害は23府県に及び、特に被害の大きかった中国・四国地方では、自衛隊を中心に8日夜から9日にかけて救助・捜索活動が継続された。

共同通信によると、堤防が決壊した岡山県倉敷市真備町地区で9日午後、新たに4人の遺体が発見され、12府県で死者は116人となった。

一方、西日本を中心に高速道路では、通行止めの区間が多数発生しており、企業のサプライチェーンへの影響が懸念されている。

一方、東海道・山陽新幹線は9日始発から直通運転を再開した。ただ、JRの在来線は、中国・四国地方などで不通区間が多数、発生している。
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