岡山 倉敷は百年に1回の大雨 西日本豪雨で分析! (あなたの街の「ハザードマップ」と地域の「ハザード意識」の向上を! 次は、岡山市の水没! の可能性もある。 )
岡山市 ハザードマップ 500

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岡山県 ハザードマップ リンク( 災害の少ない地域 だから 備える 援助する 県民へ)


2015 0915


倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップ (平成28年8月作成、平成29年2月更新)

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岡山 倉敷は百年に1回の大雨 西日本豪雨で分析!


  西日本豪雨で大きな被害が出た岡山県倉敷市周辺の24時間当たりの最大雨量は約200ミリで、100年に1回程度の非常にまれな大雨だったとの分析を、防災科学技術研究所(茨城県)が20日までにまとめた。

 6月28日〜7月8日の総雨量を見ると、被害が甚大だった広島県や岡山県は他地域よりも少なめで、被害の度合いとは必ずしも一致しなかった。高知県は24時間の最大雨量が広島、岡山よりも多い300ミリ超だったが、元々まとまった雨が多い地域で、今回の豪雨は3〜4年に1回程度の雨だった。

 防災科研は「地盤や地形などの特性を考慮して防災対策を考えるべきだ」としている。

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岡山県知事 伊原木知事「危機脱却に全力」

  西日本豪雨の発生から20日で2週間となるのを前に、岡山県の伊原木隆太知事が19日、山陽新聞社のインタビューに応じた。県内で死者が60人を超え、住宅2500棟以上が全半壊した災害にどう対応し、今後の被災者支援や復旧復興に取り組むのか聞いた。 —2週間をどう振り返る。 被災者の救命救助、避難所の環境改善、ボランティアの円滑な受け入れなどに取り組み、倉敷市真備町地区の小田川、岡山市東区の砂川など決壊した堤防の応急工事もめどが立った。また本日、被災者への緊急支援策などを盛り込んだ総額146億円余の補正予算を専決処分した。これまで経験したことのない危機から脱却し、被災者の生活が一刻も早く再建されるように全力を挙げる。 —被害は倉敷市をはじめ、岡山、総社、高梁市、矢掛町など広範囲に及んだ。 県としては国、市町村としっかり情報共有することを重視してきた。岡山や総社市なども大変な状況だったが、それぞれの市の詳しい状況を把握した上で、最も被害の大きい倉敷市の支援に注力できた。真備町地区で大量発生した災害ごみの撤去は市の所管だが、県も緊急的に撤去作業に乗り出した。自衛隊の強力な支援もあり、目に見える形で改善が進むだろう。 —決壊で大きな浸水被害をもたらした小田川は洪水対策が長年の懸案であり、国土交通省は付け替え工事に今秋着工予定だった。 2012年の知事就任以来、小田川の付け替えは早期の事業着手を国に求めてきたが、結果として間に合わせることができなかったことを残念に思う。15日に県内視察した石井啓一国土交通相に、28年度の完成予定の前倒しを明言していただいたのは心強い。 —浸水などで自宅を失った被災者の住居をいかに確保するか。 避難所生活が2カ月、3カ月と続くことがあってはならない。県が賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の提供を既に始めたが、足りないことも想定され、建設型の仮設住宅についても準備を進めている。 —今回の災害を今後の防災対策にどう生かすか。 岡山を「晴れの国」と言うからには本当の意味で安全でなければならないと努力してきたが、結果的に県民を守れなかったことを申し訳なく思う。県民が災害時に適切な対応が取れるよう今まで以上に啓発する必要がある。「ハザードマップ(危険予測地図)を作ったから」「配布したから」では通用しない。詳細な検証はこれからだが、防災対策を見直す部分がいくつも出てくるだろう。
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次は、岡山市の水没!(百年に1回は、岡山市もある。ハザードマップが証明している。)


「ハザードマップ(危険予測地図)を作ったから」でなく、「ハザードマップ(危険予測地図)」を家庭や地域に掲示しておく。
「配布したから」でなく「行動」までを地域力の育成を!


地域の「ハザード意識」の向上を! 次は、岡山市の水没! の可能性もある。

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ホームセンターが復旧資材を拡充

  西日本豪雨災害から20日で2週間を迎える中、企業も被災地の復旧に向けて動いている。岡山県内のホームセンター(HC)は作業に必要な道具などの品ぞろえを充実させ、県内外から集まるボランティアらの需要に応える。 岡山県内のホームセンターが、災害復旧に必要な道具や資材の取り扱いを拡充している。復旧作業の本格化に伴い求められる商品が変化し、現在はボランティアが買い求めるケースも増加。被災地に近い店舗では品切れを防ごうと、他店から商品を集めて対応している。 長靴やデッキブラシ、土のう袋、消毒用アルコール…。ナンバホームセンター備中高松店(岡山市北区小山)の特設コーナーには、復旧作業で使う掃除道具をはじめ、土木資材や衛生用品など約200種類が並ぶ。 浸水被害が特に大きかった倉敷市真備町地区や総社市に近い同店では、災害発生直後から水用タンクや携帯トイレなどを求める被災者らが次々に来店。すぐに売り切れる商品もあり、他の店舗から在庫を集めたり、仕入れを広げたりして対応したという。 「日を追うにつれてボランティアの来店が増え、粉じんを防ぐマスクやゴーグルの需要も高まっている。できるだけ不便をかけないよう、全社を挙げて品ぞろえを充実させたい」と同店。倉敷店(倉敷市笹沖)でも関連商品を強化している。 タイム西市店(岡山市南区西市)は、雑巾や軍手、床の水切りに用いるワイパーなど清掃用品の在庫を増やして対応。担当者は「被災した知人や親戚に送ろうと、ペットボトル入りの水をケース単位でまとめ買いする人もいる」と話す。 ユーホー倉敷大島店(倉敷市大島)では、普段動きが少ない高圧洗浄機や、消毒液などをまく噴霧機もよく出ている。18日に来店した40代女性は「倉敷市真備町地区にある実家が床上浸水したので、片付けに必要なものをそろえたい」と粉じんを防ぐゴーグルを買い求めていた。 同店は店頭に置いていない商品も、需要があれば取り寄せるという。「被災した地域で必要な品物をそろえるのは難しい。お客さまの話をしっかり聞いて、可能な限りニーズに応えたい」とする。

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ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず (岡山県倉敷市真備)



  住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備(まび)町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫(はんらん)していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ30人近い犠牲者を出したのか。

■真備町、水の流れにくい河川

 「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」

 8日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。

 真備町は1級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約4分の1にあたる1200ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。

 倉敷市は6日午前11時30分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後10時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。地域防災計画では、小田川の氾濫(はんらん)危険水位に達することなどが発令基準になっているが、見回りに出ていた市職員や消防団の情報から、早めに発令することにした。すぐにエリアメールや防災無線などで住民に情報を伝えた。

 しかし、その後も水位の上昇が続き、7日午前0時47分には国土交通省が小田川右岸で水流が堤防を越えたとの緊急速報を出した。倉敷市では、その約40分後までに真備町全域に避難指示を出した。国交省が堤防の「決壊」を把握したのはその約4分後だった。

 真備町は地区の東側を高梁川、南側を小田川に囲まれている。

 岡山大の前野詩朗教授(河川工学)によると、今回の決壊は、高梁川と小田川の合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、上流側の水位が上昇する「バックウォーター現象」が起きたことが原因とみられる。流れなくなった水は勾配が緩やかな小田川の方にたまりやすく、決壊したという見方だ。

 国交省の資料によると、二つの河川の合流地点付近では、1972年や76年などにも大規模な浸水が発生していた。国交省は湾曲部分よりも下流側に合流地点を付け替えて水を流れやすくする工事を計画し、今秋には工事用道路の建設を始める予定だった。

 一方、倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。今回の水害後、国交省がドローンを飛ばして上空から確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた。倉敷市は全戸にハザードマップを配っていたが、住民の男性(48)は「そんなものがあったとは、知らなかった」と言う。

 想定されていたはずの災害。倉敷市の担当者は9日夜、「命を落とした方がいるということは本当に残念だ」と述べたものの、原因について問われると、「その質問に答えるにはまだ早すぎる」と語った。

■ハザードマップ、1300市町村が公開

 浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝える洪水ハザードマップは、市町村が作成する。

 国や都道府県などの河川管理者が、流域に降る雨の量や堤防が切れる場所などを想定して浸水想定区域図をつくり、市町村が避難場所や経路を記入して完成させる。昨年3月時点で約1300市町村が公開している。倉敷市もその一つだ。

 約7万戸が浸水した2000年9月の東海豪雨やその後の水害で、多くの住民が避難場所を知らなかったことが問題になり、水防法が改正されて、大きな被害が予想される川について作成が義務づけられた。

 東京都荒川区は2016年、荒川で最大規模の洪水が起きた際の浸水想定を国土交通省が公表したことを踏まえ、ハザードマップを改定した。区内の11万5千世帯のうち、9万世帯が最大5メートル以上の浸水被害を受けると想定している。

 15年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊した際に、多数の住民が自宅に取り残され、ハザードマップが避難行動に結びつかない実態が明らかになった。国交省は16年に手引を改め、「早期の立ち退き避難が必要な区域」も設定することを盛りこんだ。

 荒川や入間川が流れる埼玉県ふじみ野市では、昨年3月からハザードマップにこうした区域を明記している。担当者は「ただマップをつくるのではなく、中身を住民に知ってもらい、水害のリスクを実感してもらうことが重要」と話す。

 ただ、作成が義務づけられているのは一定規模以上の河川が対象で、中小河川では浸水想定区域図がなく、危険性が示されていない場合がある。昨年7月の九州北部豪雨では、浸水想定区域として示されていなかった筑後川の支流があふれて多くの犠牲者が出た。

■避難「地域・個人の力も必要」

 住民に避難を呼びかける自治体の情報提供も、災害のたびに改められてきた。

 市町村長は、災害対策基本法に基づいて避難情報を出す。避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示(緊急)」がある。

 内閣府は2005年、避難勧告などの判断基準や伝達方法に関するガイドラインをつくった。前年の04年に全国で死者・行方不明者98人を出した台風23号などの災害が相次いだためだ。

 09年に兵庫県佐用町などで死者・行方不明者27人を出した台風9号や11年の東日本大震災を受け、14年にガイドラインを改定。避難情報は空振りを恐れずに早めに出すことを強調した。14年に77人が犠牲になった広島土砂災害が起きると、避難準備情報の段階から「自発的に」避難を始めるという表現をガイドラインに盛り込んだ。

 16年の台風10号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者9人が死亡した。町は避難準備情報を出していたが、施設側は高齢者らが避難を始める目安という意味を理解していなかった。これを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示(緊急)」に改定した。

 それでも、被害は繰り返された。

 NPO法人のCeMI環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘する。
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3つの「ハザード意識」
(1)公助   (2) 共助  (3)自助

で助かる。

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小田川決壊 「越水」が主因か  岡山 倉敷 真備  (国調査委一致、外側から削られる)


今回の豪雨で、倉敷市真備町に浸水被害をもたらした小田川とその支流の堤防の決壊の原因などを究明する調査委員会が開かれ、水位が堤防の高さを越えたことが主な要因と考えられるという意見で一致しました。

調査委員会は、河川や地質の分野の大学教授など7人で構成されています。
今月10日の現地調査をもとに、倉敷市真備町に浸水被害をもたらした小田川や、その支流の8か所の堤防決壊箇所について、原因などを分析しました。
その結果、川の水位が堤防の高さを越える「越水」が主な要因と考えられることが分かりました。
今後、さらに決壊の時系列などの調査を進め、10月にも堤防の本工事に着手したいということです。

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倉敷・小田川堤防決壊の主要因は越水 国調査委一致、外側から削られる


 西日本豪雨により岡山県倉敷市真備町地区の小田川が決壊した原因を探っている国の調査委員会(委員長・前野詩朗岡山大大学院教授)は27日、岡山市内で会合を開催。川の水があふれ出て「越水」し、堤防が外側から削られたことなどが影響したとの見解で一致した。

 地盤・地質や河川の専門家ら委員7人が出席し、非公開で行われた。終了後に会見した前野委員長は「現段階では、水流で堤防(外側ののり面)が削られ、破堤したことが主な原因と考えられる」と説明した。ただ、河川の水が堤防に染みこんでもろくなるなど、複数の要因が絡んだ可能性もあるとみている。

 越水を主な原因とした根拠については、テレビ報道で流れた映像での確認に加え、決壊場所近くの堤防上に漂流したごみが残るといった痕跡があることを挙げた。また、越水の発生原因に関しては、本流である高梁川の水位が上がり、支流の小田川の水が流れにくくなる「バックウオーター現象」によって引き起こされたとの見方を示した。

 今回の豪雨で真備町地区では、小田川2カ所が決壊したほか、同川の支流である末政川、高馬川、真谷川の3河川でも計6カ所が決壊し、推計で4600戸の浸水被害が出た。同委員会は、支流の6カ所も同じく越水が要因で破堤したとみている。

 次回会合は8月中旬ごろを予定。詳しい要因を明らかにするとともに、今秋以降に取り組む堤防の本復旧工事の工法を協議していく。

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洪水の原因になった指摘も…台風接近を前に小田川の中州の樹木を伐採

台風の接近を前に、倉敷市真備町を流れる小田川の中州などに生えている樹木の伐採が行われています。

(記者)
「今重機を使って、水の流れをスムーズにする作業が行われています」

 小田川の中州に生い茂っていた木を倒して、重機で取り除いています。

 今回の豪雨では、真備町を流れる小田川の堤防2カ所が決壊しました。住民からは、川の中州などに生えている木が放置されていて、これが洪水を招く要因だったのではないかとの指摘が上がっていました。


重機を使って取り除く
 こうした声に対し、倉敷市の伊東市長は会見で「国に対して何年も前からお願いして整備していただいている」と反論していました。

 国土交通省では「この作業は、毎年秋以降に行っていて、今年は豪雨でごみなどが引っかかるなどしたためその撤去も含めて時期を早めた」と説明しています。
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国が倉敷・小田川中州の樹木を緊急伐採 地元は堤防決壊前から再三要望

 西日本豪雨で堤防が決壊した岡山県倉敷市真備町地区の小田川で、国土交通省岡山河川事務所が川の中州などに茂った樹木の伐採に緊急着手したことが27日分かった。国の河川整備計画は中州の樹林化が小田川の流下能力低下を招いていると明記しているが、未伐採の区間が相当量残っている。同事務所は「今回の決壊の大きな要因とは考えていない」とするが、地元では「伐採が進んでいれば被害が少しでも抑えられたのではないか」との声が聞かれる。

 小田川は大雨で本流である高梁川の水位が上がると水が流れにくくなり、氾濫につながるバックウオーター現象が起きやすいとされる。中州や河川敷の樹林化は増水時に川の流れを妨げる上、流木やがれきが引っかかるとさらなる水位上昇を招く恐れがあり、国が2010年に策定した河川整備計画は「小田川の流下能力不足の原因は高梁川からの水位上昇に加え、河道内の樹林化がある」などと記載。今秋にも着工する高梁川との合流地点の付け替え工事に加え、中州の樹木伐採などを治水対策として盛り込んでいる。

 同計画に基づく伐採は付け替え工事の完成後に実施することを想定しているが、同事務所は15年度から通常の河川維持管理の一環として着手。毎年11月から翌2月ごろにかけて作業し、3年間で約15ヘクタールを刈り取った。しかし未実施区間も相当量残っており、2カ所の決壊地点周辺の中州では樹木が森のように密集している。

 同事務所の緊急伐採は23日から重機数台を投入して実施。中州にたい積したがれきやごみも撤去しており、9月ごろの台風シーズンまでに可能な限り広い範囲を刈り取りたい考え。増水時の水流がスムーズになり、仮復旧工事を終えたばかりの堤防の負担を軽くする効果が期待できるという。

 樹林化と今回の堤防決壊との因果関係については、岡山大大学院の前野詩朗教授(河川工学)が「影響はゼロではないだろうが、詳細に検証しなければ分からない」と指摘するなど、現時点で影響の度合いは判明していない。

 ただ、真備町地区住民らは早期伐採を再三求め、県も5月、こうした地元要望を国に伝えていた。同地区の避難所に身を寄せている女性(69)は「川の中の樹木が生い茂り、根元に枝木やごみが絡まって流れが悪くなることを心配していた。もっと早く対応してもらえれば少しは状況が違ったかもしれない」と話す。

 国交省岡山河川事務所は緊急伐採を終了した後の対応について「現時点でどのようにしていくかは未定」としている。
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異例の浸水5m、住宅2階避難でも溺れる恐れ

 西日本豪雨で小田川などの堤防が決壊した岡山県倉敷市 真備 まび町では、浸水の深さが広い範囲で5メートルを超え、最大で5・4メートル近くに達していたことが、土木学会の調査で分かった。これまで国土地理院がインターネットに投稿された画像などを基に推定した4・8メートルが最大の深さと考えられていたが、それを大きく上回る結果となった。

 同学会水工学委員会のメンバーが浸水区域を巡回し、住宅の壁や窓に残る泥の痕跡などの高さを測定。133か所で得たデータに基づき小田川左岸(北側)の浸水状況をコンピューターで再現、深さ1メートルごとに色分けした地図を作った。

 その結果、真備支所などがある町の中心部付近では深さ5メートルを超えた場所が東西3・5キロに及んでいた。このうち 箭田 やた地区では最も深い5・38メートルを観測した地点もあった。

 一般の住宅では浸水が4メートル程度になると、2階に避難しても溺れる恐れがある。メンバーの 二瓶 にへい泰雄・東京理科大教授(河川工学)は「今回の豪雨では2階に逃げる前提で自宅にとどまった人もいるだろうが、大雨時には浸水しない区域に早く逃げることが重要だ」と話した。

 島谷幸宏・九州大教授(河川工学)の話「近年の水害で浸水が5メートルを超えたという例は聞いたことがない。ハザードマップを確認し、避難行動を事前に考えておく必要がある」
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岡山 倉敷 真備 ハザードマップ 住民に浸透不十分  西日本豪雨

「マップが身近なものと感じられるよう、作成時から住民の意見をよく聞くことが大切。(書き込んで学べる)ワークブック形式を採用するなど内容にも工夫が必要だ」


  西日本豪雨を機に、浸水や土砂災害の危険箇所を示す「ハザードマップ」(危険予測地図)が住民に浸透していないという課題が浮かび上がっている。甚大な浸水被害が起きた倉敷市真備町地区でも認知度は低く、避難時に生かされなかったとの声が目立つ。同地区ではマップの予測と実際の浸水範囲がほぼ合致。国は各自治体に住民への周知徹底をあらためて要請している。 「マップは一度見たことがあるくらい。これまで避難した経験もなく、自宅は大丈夫だと思っていた」 倉敷市真備町地区で被災した男性(69)が話す。雨が激しさを増していた先月7日、自宅から周囲の様子を見ていたところ、水かさが一気に増して2階近くまで浸水。近所の住民からボートを借りて何とか避難した。

■予測とほぼ一致 山陽新聞社が真備町地区の住民100人に先月行ったアンケートによると、75%がマップの存在を知っていたが、内容を理解していたのは24%にとどまった。同地区の別の男性(79)も「配られたときにざっと見た程度」と打ち明ける。 倉敷市は2016年に洪水・土砂災害ハザードマップを改訂し、高梁川や小田川が決壊した場合の浸水区域や深さを程度に応じ色分けして表示した。今回の豪雨では同地区の3割に当たる約1200ヘクタールが浸水し、予測と実際の浸水範囲がほぼ一致。住民に周知徹底されていれば、犠牲者は減らせた可能性がある。 市はこれまで、市広報紙とともにマップを全世帯に配布。広報紙でマップの使い方などの特集を組んだほか、自主防災組織などの依頼を受けて出前講座を開き、17年度は市内で48回(真備町では1回)開催し、マップの存在を知らせてきた。 それでも今回の豪雨で真備町地区では51人の死者が出た。市担当課は「マップが避難に生かせていなかったとすれば非常に悔やまれる」と声を落とす。


■身近なものに  周知不足は倉敷市に限らないようだ。砂川の決壊で周辺の2230棟が浸水した岡山市。16年3月に洪水・土砂災害のマップを改訂し、使い方の出前講座などを市全域で年170回程度開いているものの、防災担当者は「来るのは防災意識の高い人。家族や近所には広がらない」とこぼす。 真庭市は出前講座のほか、水害が起こりやすい5、6月に広報紙でマップ活用を呼び掛けてきたが「すぐ取り出せる場所に保管されていない。新たな周知方法を考えねば」と担当者は言う。 国土交通省は西日本豪雨を受け7月13日付で、マップを住民に周知徹底するよう各都道府県に通知。石井啓一国交相は会見で「マップの存在が知られていないなど、防災情報の確実な提供には改善すべき点がある」と語った。 防災マップに詳しい山陽学園大の渋谷俊彦教授(建築学)は「マップが身近なものと感じられるよう、作成時から住民の意見をよく聞くことが大切。(書き込んで学べる)ワークブック形式を採用するなど内容にも工夫が必要だ」と指摘する。



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2015 0915


倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップ (平成28年8月作成、平成29年2月更新)

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