【岡山から伝えたい】「水害は必ず起きる」亡き祖父が話していたのに 「教訓」伝える難しさ 真備

( 生活圏の「ハザードマップ」の確認と「ハザード行動」メモの作成・・・・ 「命を守るメモ」 )

「マップが身近なものと感じられるよう、作成時から住民の意見をよく聞くことが大切。(書き込んで学べる)ワークブック形式を採用するなど内容にも工夫が必要だ」
(生死の分岐点にも ハザードマップの周知が必要だ)




  200人以上の死者が出る「平成最悪」の水害となった西日本豪雨。被災地の地元メディアである山陽新聞が「生かされなかった教訓」を伝える。4河川8カ所の堤防が決壊し、甚大な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区。被災した住民たちへの取材で、未曽有の災害の実態に迫る数々の証言を得た。平屋の本堂は基礎部分の土が削り取られ、つんのめるように傾いている。普段は地中にあるはずの排水管が幾本ものぞく。倉敷市真備町有井。西日本豪雨の深い爪痕が残る「大日庵」境内だが、その墓碑は倒壊を辛うじて免れていた。「溺死群霊之墓」だ。

 1880(明治13)年、末政川の堤防が崩れ落ち、28戸が押し流された。33人が犠牲になり、弔うために建立した―。墓碑にはそんな内容が刻まれ、かつての水害の歴史を伝えている。

 真備町地区では西日本豪雨による堤防の決壊が4河川8カ所に及び、このうち末政川は西岸1カ所、東岸2カ所で確認された。現在の川幅は7メートルほど。大日庵は幅150メートルにわたって破堤した西岸近くにあった。

 「決壊の言い伝えは古くからの住民ならよく知っている」と近所の自営業佐々木浪夫さん(58)が教えてくれた。「ただ、それは堤防が低かった100年以上も前のこと。まさか、同じような場所で再び起きるなんて誰も思わなかったはず」


自衛隊のボートによって救助される住民たち=倉敷市真備町川辺
180人が犠牲
 西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区は高梁川、小田川が流れ、その小田川には末政川など複数の支流が注ぐ。豊富な水の恩恵を受ける一方、氾濫の危険にたびたび直面してきた。

 溺死群霊之墓が伝える水害の13年後、93(明治26)年には高梁川と複数の支流で堤防が決壊した。付近の384戸のうち19戸を残して全て押し流され、犠牲者は180人に上ったと、真備町史は記している。

 「水害対策で川舟を持っている家庭は少なくなかった」と証言するのは、真備町地区で生まれ育った加藤太市さん(84)=同町川辺=だ。「でも宅地化が進むとともに堤防や揚水機が整備され、大洪水は目に見えて減った」

 西日本豪雨で自宅2階の床上まで水に漬かった守屋紀男さん(79)=同町下二万=は後悔の念を抱えている。以前取り壊した長屋の2階壁面には床上約25センチまで内部の土壁が露出している所があり、亡き祖父からは「水害の痕跡」と聞かされていた。その教訓から自宅は地上3メートル近くにかさ上げされていた時期があったが、紀男さんは40年ほど前、1メートルほど低く建て替えた。

 「祖父は『水害は必ず起きる』と話していた。堤防があるから大丈夫と思ったけど、真剣に聞いておくべきだった」


堤防に安心
 エリアの3割が浸水し、家屋被害が推計4600戸、犠牲者が51人に上った真備町地区。住民グループ「箭田地区まちづくり推進協議会」事務局長の守屋美雪さん(69)=同町下二万=は「私たちは堤防の高さに安心し、水害の記憶や警戒心をなくしていたのかもしれない」と言う。

 協議会の活動の一つに、小中学校の校舎や井原線高架にオレンジ色の横線を引く取り組みがある。横線の位置は小田川の堤防の高さに合わせた地上5メートル前後。決壊時の想定浸水深を示すためだ。2年前に始めたが、時に「大げさだ」と批判を浴びた。

 倉敷市が大規模水害を想定して2016年に作成した「ハザードマップ」(危険予測地図)の予測浸水域は、西日本豪雨による実際の浸水域とほぼ重なっていた。住民たちはマップの予測を真剣に捉えていただろうかと思いを巡らせた。自分たちはもっと周知できたのではないかと、美雪さんは力不足も省みた。


倉敷市真備町地区の河川決壊場所と、小田川の堤防高を示すオレンジ色の線のある主な箇所
 「災害を自分のこととして捉えるのはとても難しいけど、いつ、どこで起きてもおかしくない。歴史の教訓を次代に引き継ぎ、地域の特性に応じて備えていくことは常に欠かせないと、改めて実感しました」

 美雪さんらは西日本豪雨の痕跡を後日調べた。多くがオレンジ色の横線辺りに達していたという。

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生死の分岐点にも ハザードマップの周知が必要だ

 なぜ、これほど甚大な被害になったのか、何が生死を分けたのか−。8日付朝刊に掲載された西日本豪雨に関するアンケートは、被災地で復旧作業などを取材する記者たちが、岡山県倉敷市真備(まび)町の3カ所の避難所で聞き取り調査した。避難行動に注目すべき違いがあった。 

 ハザードマップ(どの地域に、どの程度の被害が予測されるかを示す地図)を知っていた人は、大雨警報が出る直前から避難を始め、最初の避難指示が発令された時点では8割近くが避難していた。堤防決壊などで浸水した地域は、想定区域図とほぼ同じだったが、問題はハザードマップを知っていた人が半数にとどまることだ。

 どんなに正確な予測をしても、周知されなければ意味がない。ハザードマップに基づいて防災計画を立て、避難訓練を行い、避難路や避難所を目につくように表示しておきたい。災害はいつ起きるかわからないのではなく、いつ起きても不思議ではないと認識すべきだ。

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2015 0915


倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップ (平成28年8月作成、平成29年2月更新)

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岡山 倉敷 真備 ハザードマップ 住民に浸透不十分  西日本豪雨

「マップが身近なものと感じられるよう、作成時から住民の意見をよく聞くことが大切。(書き込んで学べる)ワークブック形式を採用するなど内容にも工夫が必要だ」


  西日本豪雨を機に、浸水や土砂災害の危険箇所を示す「ハザードマップ」(危険予測地図)が住民に浸透していないという課題が浮かび上がっている。甚大な浸水被害が起きた倉敷市真備町地区でも認知度は低く、避難時に生かされなかったとの声が目立つ。同地区ではマップの予測と実際の浸水範囲がほぼ合致。国は各自治体に住民への周知徹底をあらためて要請している。 「マップは一度見たことがあるくらい。これまで避難した経験もなく、自宅は大丈夫だと思っていた」 倉敷市真備町地区で被災した男性(69)が話す。雨が激しさを増していた先月7日、自宅から周囲の様子を見ていたところ、水かさが一気に増して2階近くまで浸水。近所の住民からボートを借りて何とか避難した。

■予測とほぼ一致 山陽新聞社が真備町地区の住民100人に先月行ったアンケートによると、75%がマップの存在を知っていたが、内容を理解していたのは24%にとどまった。同地区の別の男性(79)も「配られたときにざっと見た程度」と打ち明ける。 倉敷市は2016年に洪水・土砂災害ハザードマップを改訂し、高梁川や小田川が決壊した場合の浸水区域や深さを程度に応じ色分けして表示した。今回の豪雨では同地区の3割に当たる約1200ヘクタールが浸水し、予測と実際の浸水範囲がほぼ一致。住民に周知徹底されていれば、犠牲者は減らせた可能性がある。 市はこれまで、市広報紙とともにマップを全世帯に配布。広報紙でマップの使い方などの特集を組んだほか、自主防災組織などの依頼を受けて出前講座を開き、17年度は市内で48回(真備町では1回)開催し、マップの存在を知らせてきた。 それでも今回の豪雨で真備町地区では51人の死者が出た。市担当課は「マップが避難に生かせていなかったとすれば非常に悔やまれる」と声を落とす。


■身近なものに  周知不足は倉敷市に限らないようだ。砂川の決壊で周辺の2230棟が浸水した岡山市。16年3月に洪水・土砂災害のマップを改訂し、使い方の出前講座などを市全域で年170回程度開いているものの、防災担当者は「来るのは防災意識の高い人。家族や近所には広がらない」とこぼす。 真庭市は出前講座のほか、水害が起こりやすい5、6月に広報紙でマップ活用を呼び掛けてきたが「すぐ取り出せる場所に保管されていない。新たな周知方法を考えねば」と担当者は言う。 国土交通省は西日本豪雨を受け7月13日付で、マップを住民に周知徹底するよう各都道府県に通知。石井啓一国交相は会見で「マップの存在が知られていないなど、防災情報の確実な提供には改善すべき点がある」と語った。 防災マップに詳しい山陽学園大の渋谷俊彦教授(建築学)は「マップが身近なものと感じられるよう、作成時から住民の意見をよく聞くことが大切。(書き込んで学べる)ワークブック形式を採用するなど内容にも工夫が必要だ」と指摘する。

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