新元号4月1日に公表へ、政府が方針固める / 安倍首相が年頭所感「少子高齢化の壁に本腰」
今年の5月1日の新天皇の即位に伴い改められる元号について、政府は1か月前の4月1日に事前公表する方針を固めました。
関係者によりますと、新たな元号は、新天皇の即位の1か月前となる4月1日に閣議決定し公表する方針ということです。安倍総理が今月4日の年頭会見で、こうした方針を公表する見通しです。
元号をめぐっては、保守派の一部から新天皇による新たな元号の公布などを求めたことから、政府内で公表の時期について調整を進めてきました。しかし、改元に伴う国民生活への影響を最小限に抑えるためには、1か月前の事前公表が妥当と判断した模様です。
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安倍首相が年頭所感「少子高齢化の壁に本腰」
2019年を迎え、安倍総理は年頭の所感を発表し、今年は少子高齢化問題に本格的に取り組む考えを示しました。
年頭所感で安倍総理は、「本年は最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かいます」として、秋から幼児教育の無償化を開始するなど社会保障制度を子供から現役世代、お年寄りまでの全世代型へ転換していくことを訴えました。
また、外交面では「本年は大きな課題に挑戦いたします」として、米朝首脳会談や日ロ平和条約交渉などの大きな転機が訪れる中で、「戦後日本外交の総決算」を果断に進める考えを示しました。
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経済3団体トップ、「今年の課題」語る
2019年は日本経済にとってどんな年になるのでしょうか。年頭にあたり、経済3団体のトップが今年の課題について語りました。
「生産性の向上というのは、単に時間単位あたりに、いくらたくさん生産できるかという話ではない。いかに新しい価値を作っていけるか。新しい付加価値の増大のように、企業活動を展開していけるかという事がすごく重要になる」(経団連 中西宏明会長)
経団連の中西宏明会長は、「デジタルテクノロジーが経済のみならず、社会の基盤を大きく変える不確実な世界に入った」と危機感を示し、デジタル革新と人の想像力の融合によって、社会の課題を解決できるよう訴えています。
「冷戦化状況の米中の問題、非常に長引くであろうことが容易に類推できる。こういうリスクからどう脱却するかの萌芽を見つけようと」(経済同友会 小林喜光代表幹事)
また、経済同友会の小林喜光代表幹事は世界的なデータ覇権争いが起こっている中で、日本は、データ政策の国際的な枠組み作りに積極的に関与していくべきとの考えです。
一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は、中小企業を代表する立場として、最優先に取り組む課題は深刻な人手不足の解消だとしています。女性・高齢者・外国人など多様な人材の活用と共に、身の丈にあった形でITや、AI=人工知能を身近な経営改善に活用できるよう企業を支援していく事を表明しました。
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