国際情勢 ＥＵ委員長「合意なき離脱の可能性、さらに高まった」/ トランプ大統領、ベネズエラ暫定大統領に電話で祝意
イギリスのメイ首相がＥＵ離脱協定の再交渉を表明したことについて、ＥＵのユンケル委員長は「再交渉はしない」とし、「合意なき離脱の可能性はさらに高まった」との認識を示しました。
イギリスのメイ首相は２９日、ＥＵ離脱協定に定められたアイルランド国境管理の扱いについて、ＥＵと再交渉すると議会で明言、これを受けて議会はメイ首相の交渉方針を支持しました。しかし、ＥＵのユンケル委員長は３０日、「再交渉はしない」と従来の立場を繰り返しました。
「はっきり言いましょう。きのうのイギリス議会の採決結果は“合意なき離脱”の可能性をさらに高めました」（ＥＵ ユンケル委員長）
その上で、経済活動に大きな支障が出ると予測される「合意なき離脱」への備えを続けるようＥＵに呼びかけました。
一方でユンケル委員長は「メイ首相とは緊密に連携していく」として、引き続き解決策を模索する方針を示しました。
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情報長官の発言に反論、トランプ氏“非核化のチャンス”
アメリカのトランプ大統領は３０日、ツイッターに「北朝鮮は、アメリカとこれまでで最も良い関係にある。非核化のチャンスだ」と書き込み、２回目の米朝首脳会談で成果を得ることに自信を示しました。
トランプ氏は３０日、ツイッターに、「北朝鮮は、アメリカとこれまでで最も良い関係にある。非核化のチャンスであり、何が起こるかは時間がたてばわかる」と書き込みました。その上で、「金正恩（キム・ジョンウン）党委員長にもうすぐ会うことを楽しみにしている」として、来月末ごろに開催すると発表している２回目の米朝首脳会談で成果を得ることに自信を示しました。
アメリカでは前日に、コーツ国家情報長官が連邦議会の公聴会で「北朝鮮が核兵器を完全に放棄することはほぼないだろう」と証言し、非核化の実現に悲観的な見方を示しましたが、大統領自ら反論した形です。
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米中閣僚級協議始まる、貿易摩擦緩和へ“歩み寄り”は
貿易摩擦の緩和にむけたアメリカと中国の閣僚級協議が始まりました。
３０日に始まった貿易をめぐる米中の閣僚級協議には、アメリカからはライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官らが、中国からは劉鶴副首相らが参加しています。
米中は去年１２月の首脳会議で３月１日まで追加関税の応酬を凍結し、この間、中国側による知的財産権の侵害や技術移転の強要の是正にむけて交渉することで合意。この一環として半年ぶりに開かれている閣僚級協議では、追加関税の打撃をより強く受けている中国側の譲歩が焦点で、劉鶴副首相は、３１日にはトランプ大統領とも面会し理解を求めるものとみられます。
ただ、今週、アメリカ司法省が中国通信機器大手「ファーウェイ」幹部を起訴し、中国が強く反発しているなど新たな火種もあり、協議がどの程度、前進するかは不透明です。
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トランプ大統領、ベネズエラ暫定大統領に電話で祝意
ホワイトハウスは３０日、トランプ大統領がベネズエラのグアイド暫定大統領と電話で会談し、就任への祝意と今後の支援の強化を伝えたと発表しました。
ホワイトハウスは３０日、トランプ大統領が政情不安の続く南米ベネズエラのグアイド暫定大統領と電話で会談したと発表しました。
この中でトランプ氏は、グアイド氏の暫定大統領就任への祝意を伝えるとともに、ベネズエラの民主主義を取り戻すため支援を強化していく考えを伝えました。
ベネズエラでは、反米左翼のマドゥロ大統領が２期目をスタートさせたものの、野党側は選挙が不正だったとしてやり直しを求め、３０日も、各地で野党連合が呼びかけたマドゥロ政権への抗議活動が行われるなど混乱が続いています。
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「北制裁 韓国が違反」 石油輸出届け出ず 安保理指摘へ
韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城（ケソン）に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。
安保理に年二回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が二〇一八年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。
連絡事務所は、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による一八年四月の首脳会談での合意に基づき、九月に開設された。
外交筋によると、韓国は一八年一～十一月に北朝鮮に計約三百四十トンの石油製品を運び込んだ。共同事務所の発電機の燃料や暖房用とみられる。
韓国は従来、北朝鮮に禁制品を持ち込む必要がある場合、安保理に届け例外規定の適用を受けてきた。今回届けを見送った理由について外交筋の間では、事前協議で米国が同意せず、安保理が認める可能性は低いと判断したとの見方が出ている。
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レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国
2018年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー（射撃レーダー）を照射した。
この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。
にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。
韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか
これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。
韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。
航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。
韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。
韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。
軍事知識がない人は騙すことができても、軍事知識がある人を騙すことはできない。
韓国軍人も国防省の幼稚な発表に恥ずかしい思いをしているに違いない。
支離滅裂で論理矛盾を起こしてまでも、なぜそのようなことを発表するのか――。
日本の経済水域内で北朝鮮と何をしていたか
そこには、多くの謎があると考えるべきだろう。
韓国軍艦がレーダーを照射したことは重大な事態であり、日本としては非難しなければならない。
だが、もっと重要なことは、レーダーを照射すれば、日韓関係に重大な影響を及ぼすことが分かっていながら、行ったということだ。
当然、そこには、重大な意図が隠されていると見るべきだ。
そして、韓国はその意図を読まれないように、「日本は馬鹿げたことを言って」と、論点をすり替えている。
この事案で、私が最も注目しているのは、防衛省公表の映像だ。
韓国軍艦が射撃レーダーを照射した時、韓国の海軍軍艦と海洋警察警備艇がほぼ同じ海域で海上警備活動（救助？）を行い、その近くに、北朝鮮の漁船（軍や工作機関が漁業に使用している船か）が存在したことだ。
その海域は、韓国の近海ではなく、日本の経済水域に深く入り込んだ海域だ。その海域で、偶然にしても、これら3つの船が1か所に集まることは、全く考えられないのだ。
韓国は救助活動だと発表しているのに、戦闘艦艇である駆逐艦までもが、そこにいたことは不自然極まりない。
南北朝鮮の密接な行動は国際法違反の可能性
この3つが集まっている理由を考察すると、上記の漁船が、燃料不足になり漂流、その船から北朝鮮の本国に救助依頼を行った（漁民が乗る漁船は、連絡できる通信機を積載していない）。
その連絡を受けた北朝鮮の機関が金正恩政権に報告し、北朝鮮と韓国のパイプを使って、韓国の文政権に連絡、そこから国防省や海洋警察に連絡、それにより、2隻の艦艇が出動したものと考えられる。
北朝鮮漁船、北朝鮮工作機関、北朝鮮政府、韓国政府、韓国国防省、韓国海軍、韓国海洋警察の連携がないと、3隻が海上の同一ポイントに集合することはできない。
つまり、南北がかなり密接に行動していることがうかがえる。
さらに、映像から判断すると北朝鮮の漁船は沈没しそうな状況ではなく、エンジン故障か、燃料不足で浮遊していたように見える。
おそらく、燃料切れになっていた北朝鮮の漁船に、燃料を提供していた可能性がある。
このことを海自哨戒機に接近して見られたくなかったために、射撃レーダーを照射して、嫌がらせを行い、海自哨戒機を追い払ったのではないだろうか。
韓国がレーダー照射を否定し、海上自衛隊の哨戒機の行動を非難しているのは、これらの南北の動きを知られないために、韓国による問題のすり替えにほかならないと、私は考えている。
韓国と北朝鮮の間にある密約
私は、北朝鮮と韓国の間に、密約がいくつか存在していると考えている。
文大統領が北朝鮮への制裁解除を求めるために、世界中を使い走りしていることからもうなずける。
密約の一つとして、日本海の中央付近で漁業活動する北朝鮮の漁船を、遭難した場合に韓国が守る。
さらに、北朝鮮の漁船に燃料を補給する。つまり、南北が、国連制裁決議破りを日本海の海上で行っていると見てもおかしくはない。
この事案を契機に、日本国がこれから行動すべきことは、日本の国益を守ることだ。
具体的には日本の経済水域を守ること、海上自衛隊は、北朝鮮の漁船を不法に入れないことだ。
また、韓国艦艇が救助と称して、北朝鮮の漁船に燃料を提供するという国連制裁決議違反をしていないかどうかを監視すべきだ。
韓国が何を言おうが、日本海の警戒監視を、引き続き実施することが必要である。
文在寅政権の韓国は、南北融和と軍事的合意事項の履行、反日活動の活発化、今回の事案などにより、日本や米国との友好国の立場から離脱し始めていると見てよい。
日本人や日本のメディアは、目の前の事象だけにとらわれずに、朝鮮半島で起きていることが、日本に脅威になりつつあることを改めて認識すべきだ。
日本と南北朝鮮との安全保障関係は、重大な変換点に来ていると言っても過言ではない。
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日産・西川社長オランダへ出発、ルノー新会長と初の会談へ
初のトップ会談に向け出発です。
３１日から行われるルノー、日産、三菱自動車の３社連合の協議を前に、日産自動車の西川社長が３０日夜、オランダ・アムステルダムに向けて出発しました。
西川社長はカルロス・ゴーン被告の後任として先週、ルノーの新会長に選出されたスナール氏と初めてとなるトップ会談を行い、今後の連合の在り方や、ゴーン被告が務めていた３社連合の会長人事などについて話し合う見通しです。
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