<GAFAの戦略は?「情報」は、第2の「石油」>アマゾン 全商品にポイント1%超、出品者が負担 / 公取委 グーグルなど調査へ、“独禁法違反”の有無直接問う
米国(GAFA) VS 中国(BATH)


 ネット通販大手のアマゾンジャパンが全ての商品を対象に購入額の1%以上を利用者にポイントとして還元する仕組みを導入することがわかりました。

 ポイント還元は現在、アマゾンジャパンが直接調達し、販売する一部の商品で行われ、外部の出品者が販売する商品については任意で行われています。

 アマゾンジャパンによりますと、5月23日からは全ての商品を対象に販売価格の1%以上をポイントで還元する仕組みを導入するということです。ただ、ポイント還元の原資は出品者が負担するうえ、システム上、自動的に移行されるため、公正な取引の観点で議論を呼ぶ可能性もあります。

 アマゾンジャパンは「事業者にとって販売機会の拡大につながるものと考えている」としています。
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公取委 グーグルなど調査へ、“独禁法違反”の有無直接問う

 大手IT企業による「優越的地位の乱用」をめぐる問題で、公正取引委員会がアメリカのグーグルやアマゾン.コムなどを対象とした調査を今月27日に始めることが関係者への取材でわかりました。

 スマートフォン向けアプリの販売やインターネット通販などで、取引先に対し、独占禁止法に違反する行為がなかったか直接回答を求め、今後、強制調査権限の活用も視野に入れるということです。
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iPhone売り上げ、15%減 アップルが減収減益 【2019GAFA展望】米国(GAFA) VS 中国(BATH) (新冷戦) ハイテク冷戦
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